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沖縄を再び戦場にしないよう外交と対話による平和の構築を求め、沖縄県議会が要請

 4月24日及び25日、沖縄県議会の要請団が上京し、防衛省や外務省で政務官らと面会し、対話や外交での平和構築を政府に求める意見書を提出しました。
 政府は、昨年12月16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改定して閣議決定し、敵基地攻撃能力の保持、南西諸島へのミサイル配備、新弾薬庫建設など台湾有事に向けた沖縄の軍事要塞化を進めています。
 このため、沖縄県議会は、「反撃(敵基地攻撃)能力による攻撃は、相手国からのミサイル等による報復を招くことは必至で、『沖縄が再び「標的」とされる』との不安が県民の中に広がっている」とし、意見書では、「日本政府に対し、対話と外交による平和構築への一層の取組により、決して沖縄を再び戦場にしないよう強く求める」として、「1 アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的に役割を果たすこと。」「2 日中両国において確認された諸原則を遵守し、両国間の友好関係を発展させ、平和的に問題すること。」について強く要請しています。
 3月30日に、沖縄県議会が、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)宛に、「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を議決し、今回の運びとなったものです。
 
●沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書

 令和4年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の3つの文書には、反撃能力の保有、防衛体制強化のための南西地域の空港・港湾建設等の整備・強化及び第15旅団を師団に改編すること等、沖縄の軍事的負担を強化する内容が記述されている。また、沖縄本島のうるま市をはじめ宮古及び八重山地域へのミサイル配備、航空自衛隊那覇基地の地下化及び沖縄新弾薬庫建設等、本県の軍事要塞化も進んでいる。
 アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していると言われる中、軍事力機能の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性が増すことへの懸念は拭えない。また、反撃(敵基地攻撃)能力による攻撃は、相手国からのミサイル等による報復を招くことは必至で、「沖縄が再び「標的」とされる」との不安が県民の中に広がっている。
 当該3文書は、中国の対外的な姿勢や軍事動向等を国際社会の平和と安定への最大の戦略的な挑戦と位置づけており、南西諸島への軍事的機能の増強が進んでいる現状は、明らかに中国を意識したものである。
 一方、日本と中国はこれまで「日中共同声明」をはじめ、「日中友好平和条約」、「日中共同宣言」、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」及び「日中関係の改善に向けた話し合い」等に基づき、両国関係のさらなる深化と諸問題の解決を進め、平和共存の道を歩んできた。
 中国は今や日本にとって最大の経済パートナーで、お互いにとって必要不可欠な関係が既に構築されていることから、日中両国は、国民の命を脅かし、アジア太平洋地域において甚大な経済損失を生み出すことがないよう緊張緩和と信頼醸成を図り、平和構築への最大限の努力を払うべきである。
 よって、沖縄県議会は、日本政府に対し、対話と外交による平和構築への一層の取組により、決して沖縄を再び戦場にしないよう強く求め、下記事項について強く要請する。

                  記
1 アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的に役割を果たすこと。
2 日中両国において確認された諸原則を遵守し、両国間の友好関係を発展させ、平和的に問題すること。

              令和5年3月30日    沖縄県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
防衛大臣
外務大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣

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by kazu1206k | 2023-05-01 19:15 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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