「放出時期ありきではなく、関係者の理解を得る取り組みを」、いわき市が国と東電に要望書送付

　5月25日、いわき市は、国と東京電力ホールディングス株式会社に対し、「多核種除去設備等処理水の処分に関する」要望書を送付しました。（下記に掲載）

　5月16日に開催されたいわき市海水浴安全対策会議は、本年の海水浴期間を7月15日から8月15日までとして市内４ヵ所で海水浴場をオープンすると確認しましたが、関係者から「春夏を避けてとか、関係機関に働いかけをお願いしたい」「海水浴期間に放出されたら、やはり風評被害が来て、流したら来る人はいない」と、夏の汚染水放出の影響を懸念する声が出された際、市長が「放出する・しないに関して理解途上だと思っておりますので、地域と漁業関係者の理解醸成をしっかりやってほしいと、国、東電には繰り返し求めていきます」と答え実施されました。

　内容は、「国において処分方法を海洋放出とし、放出開始の時期を本年春から夏頃を見込むとしているところですが、未だ関係者の理解が十分に得られたとは言えない状況にあると認識しており」、いわき市は「海及び水産物が重要な観光資源となっております。今般、海水浴シーズンを迎えるに当たり、海開きに向けて準備を進めようとしておりますが、海を資源とした観光産業や水産業に関わる事業者、市民等からも、風評の発生を懸念する声が上がっていることから、こうした声を真摯に受け止め」「放出時期ありきではなく、関係者の理解を得る取り組みを丁寧に積み重ねること」を求めたものです。