1、いのちを守る、災害に強いまちづくりについて
(1)流域治水について
ア、本市における流域治水の現状について、夏井川・鮫川・藤原川の3水系の流域治水協議会の設置により流域治水プロジェクトを策定し防災対策を進めているが、それぞれの進捗状況はどうなっているか。
イ、流域治水プロジェクトの追加更新について、夏井川・鮫川・藤原川の3水系の流域治水プロジェクトを策定後、新たな取り組みなどの追加更新はどのようなものがあるか。
ウ、流域治水プロジェクトの令和5年度事業について、緊急重点河川改良事業、緊急重点河川等堆積土砂撤去事業、河川洪水ハザードマップ整備事業など令和5年度事業の概要はどうなっているか。
エ、本市における流域治水への住民参画について、「流域治水はあらゆる関係者が連携・協働して取り組む治水対策」として、「施策への積極的な住民参画が必要」と指摘されているが、住民参画に向けての「知らせる」「意見をきく」については、どのような取り組みを進めるのか。
オ、地域住民の積極的な参加について、民間有識者からは、行政区単位などで年1回協議の場を設置すること、草刈り・畑・レジャーなど住民による河川敷の活用を進めること、新堤防に階段を設置して川と接する住民参加を進めること、防災拠点の「夏井川防災ステーション」などを活用することなどの提案があるが、住民参加を日常的なものにするためこれらの提案にどう対応するのか。
カ、大型再生エネルギー施設建設に伴う問題点について、平成元年と令和元年の過去2回の大規模水害の経験を踏まえ、民間有識者からは、多数の風力発電施設の設置に伴う林地開発などが被災要因の増大となる可能性が指摘されているが、これら被災要因の増大となる問題点に対して、本市はどのように対応するのか。
キ、大型再生エネルギー施設建設に伴う森林部の保水力確保について、民間有識者は、阿武隈山系への集中立地による大規模な自然環境の改変が、雨・土砂流出率の増大、地下水脈への影響、低周波による健康障害、生息生物環境の変化、景観の変化など、建設地域の自然環境と生活の生業と対立することを指摘しているが、流域治水の観点から、本市として森林部の保水力の確保策を検討すべきではないか。
(2)いわき市雨水管理総合計画について
ア、いわき市雨水管理総合計画の目標について、整備目標・対策目標など前計画から変更された主なものはどのようなものか。
イ、いわき市雨水管理総合計画の課題整理について、選定した優先度の高い排水区の課題はどのようなものか。
ウ、いわき市雨水管理総合計画の段階的整備・対策方針と段階的対策計画について、雨水管渠整備、ポンプ施設整備、雨水貯留施設等の整備など効果的な雨水対策とされる施設の能力増強や貯留施設等による防災対策や減災対策として、当面の令和5〜9年の期間に事業着手する対策はどのようなものか。
エ、今後の課題について、今回の計画改定で選定した11排水区以外の今後の対応はどのように考えているのか。
(3)藤原川水系の谷地川排水区における浸水対策について
ア、谷地川排水区の現状について、泉町の六枚内交差点付近は、藤原川水系谷地川の越水氾濫等により、浸水の常襲地帯となっているが本市は現状をどのように認識しているか。
イ、行政区等地域住民の藤原川水系谷地川の浸水対策の要望について、平成26年度には地元の泉町滝尻区会6区長連名のうえ代表区長から、本市に対し藤原川水系谷地川の浸水対策についての要望書が出されているが、これに対する対応はどのようなものだったか。
ウ、谷地川1号雨水排水幹線への対応について、浸水状況の改善に向けて、今後どのように対応するのか。
2、いのちを守る、障がい者福祉の充実について
(1)障がい者福祉における人材の確保について
ア、本市における福祉人材の現状について、若い人の参入が少ない、賃金が他産業と比べて安い、仕事が大変などの理由から、障がい者福祉の担い手不足が続いており、高齢者介護人材の求人と比較しても求人への反応が少ないという声が障がい者福祉事業所などから指摘されているが、本市は昨年から今年にかけて実施した市障がい者計画の中間見直しに伴うアンケート調査やヒアリングを踏まえ、現状をどのように把握しているか。
イ、本市における障がい者福祉人材の確保の取り組みについて、これまで、いわき市地域自立支援協議会での検討や庁内各分野での取り組み、学校での福祉出前講座の強化など教育機関や地域の関係団体との連携を進めてきたが、処遇改善策を含めて、現状を変えるために、本市は障がい者福祉における人材の確保の取り組みを、今後どう進める考えか。
(2)障がい者就労施設等における物品及び役務の調達量の拡大について
ア、障害者優先調達推進法による本市調達の現状について、本市の過去5年間の年度毎の調達目標と調達実績はどうなっているか。
イ、調達促進に向けた仕事の拡大について、障がい者就労施設等における物品及び役務の調達量の拡大に向けた仕事拡大を具体的にはどう進めるのか。
(3)農福連携の現状について
ア、いわき市における農福連携の実施状況について、障がい者による除草作業やハウスにおける収穫作業など現状はどうなっているか。
イ、農福連携の取り組みと課題ついて、令和3年4月に設立された市農福連携協議会においてはJAや全国農業協同組合連合会などをメンバーに加え、農福連携の普及・啓発に取り組み、関係者による農福連携スタディツアーなどを実施してきたが、これまでの取り組みを通して、課題をどのように整理しているのか。
ウ、障がい者団体との農福連携の協議について、農福連携については障がい者団体から官民協議体の設置要望もあるが、本市の福祉・農業などの関係部署とJA及び障がい者団体との農福連携協議を具体的に進めてはどうか。
(4)視覚障がい者の日常生活用具「点字ディスプレイ」給付対象について
ア、日常生活用具「点字ディスプレイ」の給付について、昨年度まで視覚と聴覚の両方に障害のある方のみを給付対象にしており、視覚障がい者団体から視覚障がい者においても、日常に欠かせない生活用具であるため、視覚障がい者のみの方にも対象を拡大してほしいとの要望が昨年度だされていたが、本年度から本市としてどのように対応しているのか。
3、いのちを守る、子育て環境の整備について
(1)「不適切な保育」について
ア、本市おける「不適切な保育」について、政府は、再発防止には、自治体による巡回支援の強化や、対応窓口の設置が重要だと強調していますが、本市としては実情を踏まえ、今後どのように対応する考えか。
(2)保育士・幼稚園教諭の人材確保策の強化について
ア、人材確保のための処遇改善手当について、4月下旬に中核市及び県内他市を調査したところ、保育士では中核市62市中28市、県内では13市中3市で、幼稚園教諭では中核市62市中11市、県内では13市中2市で処遇改善手当の支給制度が整備されていました。市内で働く保育士・幼稚園教諭等の人材確保のための処遇改善手当について、本市として改めて手当支給制度を検討すべきではないか。
イ、家賃補助制度について、保育士の人材確保、就業継続、離職防止、市外流出を防ぎ、定住を促進して、働きやすい環境を整備する目的で、保育所等の経営者に対し、保育士の宿舎借り上げを実施する費用補助を行う、保育士宿舎借り上げ支援事業が、国の保育対策総合支援事業費補助金などの財源を活用して、各地の自治体で実施されており、本市でも令和5年度より保育士宿舎借り上げ支援事業が実施されるが、市内で働く保育士・幼稚園教諭等の人材確保に向けて、補助対象者である事業運営者からは7年制限の延長や撤廃の要望もあるが、本市は今後どのように対応するのか。
ウ、修学支援貸付金制度等について、本年4月下旬に中核市及び県内他市を調査したところ、保育士では中核市62市中7市、県内では13市中3市で、幼稚園教諭では中核市62市中1市、県内では13市中3市で修学支援貸付金制度が整備されていました。市内で働く保育士・幼稚園教諭等の人材確保に向けて、国の保育対策総合支援事業費補助金などの財源を活用した修学支援貸付金制度や保育士資格取得支援事業を創設してはどうか。
エ、保育士等の配置基準の見直しについて、国の配置基準は1歳〜2歳児6:1が55年間、4〜5歳児30:1は74年間変わっていません。近年の保育所等での重大事故件数の増大や保育所開所の長時間化の拡大から疲弊する保育現場の現状を考えて、保育の安全と育ちを守る観点から、配置基準の改善見直しが指摘されています。本年4月下旬に中核市を調査したところ、国基準と同基準の自治体が41市、市独自の基準で国より手厚い配置基準としているのが21市でした。本市としては、国に対し配置基準の改善見直しを強く働きかけるとともに、本市としてもより手厚い配置を検討すべきではないか。
4、 原子力災害対策について
(1)汚染水の海洋放出等への本市の対応について
ア、汚染水の海洋放出に関する動向について、国、県並びに近隣諸国や太平洋諸島フォーラムなど諸外国の動向について、本市はどのように認識しているのか。
イ、汚染水処理の放射性汚泥(スラリー)の保管容量の逼迫について、多核種除去設備ALPSの汚染水処理で発生する高線量の液体状二次廃棄物(スラリー)は、ポリエチレン製のHIC容器に詰められ、コンクリート製ボックスカルバートに収納して、使用済みセシウム吸着塔一時保管施設に保管されていますが、国の特定原子力施設監視・評価検討会等で、保管容量が2025年6月で逼迫すると指摘されています。海洋放出は30年間以上続くことから、HICの保管場所なくなればスラリーの行先はなく、汚染水の多核種除去設備の稼働が不可能になります。長期保管に伴う漏えいリスク低減のための脱水によるスラリー安定化処理設備の設置の見通しも立っていません。汚染水処理にとって、放射性汚泥の保管施設の増設と安定化処理設備の設置が喫緊の課題ですが、本市は、国と東京電力にどう対応するのか。
ウ、いわき市海水浴安全対策会議での関係者の意見について、先月開催された、いわき市海水浴安全対策会議で、本年の海水浴期間を7月15日から8月15日までとし、市内4ヵ所で海水浴場をオープンすると確認しましたが、報道によると、関係者から「春夏を避けてとか、その辺も関係機関に働いかけをお願いしたい」「海水浴期間に放出されたら、やはり風評被害が来て、流したら来る人はいない」と、夏の放出の影響を懸念する声が出され、市長は「放出する・しないに関して理解途上だと思っておりますので、そのあたりの地域とか漁業関係者の理解醸成をしっかりやってほしいと、国、東電には繰り返し求めていきます」と話したとされますが、市長は国と東電に対して、海水浴期間中の放出の中止を求める考えか。
エ、本市の今後の対応について、市民のいのちとくらしを守り、本市の漁業、水産業、観光業はじめ関連産業への被害を防止する観点から、本市は国と東京電力に対し、地下水の止水や保管管理方法の再検討、トリチウム分離技術の開発促進など汚染水対策の抜本的な見直しを求めるとともに、本市として、理解と合意なき海洋放出の強行をしないよう、『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という福島県漁連などに対する国と東京電力の2015年の文書約束の完全な履行を求め、改めて強力に働きかけるべきではないか。