国と東電は約束を守れ！汚染水で意見書・決議を可決、6月定例会閉会

　6月15日、いわき市議会6月定例会が閉会しました。

　最終日の本会議では、市長提出の「いわき市地方創生応援基金条例の制定」「こども家庭庁設置法案の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」の条例制定案2件、廃止案1件、「いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正」「いわき市国民健康保険税条例等の改正」「いわき市立小学校及び中学校条例の改正」など条例改正案8件、学校給食費や畜産農家への緊急支援など物価高騰対策の経費や石炭・化石館の竪坑櫓解体に要する経費など総額約10億6百万円の一般会計をはじめとする、令和5年度6月補正予算案が４件、その他が契約金約2億５千万円の常磐線泉駅自由通路修繕工事委託の「業務委託契約」や総合磐城共立病院での不適切な手術による「損害賠償の額を定めること」など6件、固定資産評価審査委員会の委員の選任など人事案3件を含めた計24件について可決・同意しました。

　また、「ＡＬＰＳ処理水について『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束の履行を求める意見書」(下記に掲載）「特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書」など国への意見書案３件、さらに、東京電力に対する、「ＡＬＰＳ処理水について『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束の履行を求める決議」案(下記に掲載）を全会一致で可決しました。

　創世会は、国民健康保険税を引き上げる条例改正案並びに国民健康保険事業特別会計の補正予算案、問題の多いマイナンバーカードに関連する印鑑登録等に関する条例改正案については、市民生活を守る立場から反対しました。

●ＡＬＰＳ処理水について「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束の履行を求める意見書

　政府は、本年１月13日に開催したＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、設備工事の完了、工事後の規制委員会の使用前検査やＩＡＥＡの包括的報告書を経て、海洋放出の時期は、本年春から夏頃と見込むとしている。

政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束したが、現状においては、いまだ関係者の理解が十分に得られたとは言えない状況である。

　本市は、海及び水産物が重要な観光資源となっており、今般、海水浴シーズンを迎えるにあたり、海開きに向けて準備を進めるなかで、海を資源とした観光産業や水産業に関わる事業者、市民などからも懸念の声が上がっている。

５月下旬に実施された、政府及び東京電力といわき市漁業協同組合及び小名浜機船底曳網漁業協同組合との意見交換会では、「後継者不足に拍車がかかるのではないか」「関係者の理解なしに放出しない、との約束をどう守るのか」などと不満の声が出されている。

　東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興は、国及び東京電力の責任でなすべきものである。そのためには、漁業者をはじめとした関係者及び本市市民を含めた地元住民と丁寧な対話を行い、国民的な理解を得るため、政府及び東京電力が説明責任を果たしていくことが求められている。

よって、政府においては、ＡＬＰＳ処理水について「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束を履行することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和５年６月15日

内閣総理大臣　　岸　田　文　雄　様

経済産業大臣　　西　村　康　稔　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　大　峯　英　之

●ＡＬＰＳ処理水について「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束の履行を求める決議

　政府は、本年１月13日に開催したＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、設備工事の完了、工事後の規制委員会の使用前検査やＩＡＥＡの包括的報告書を経て、海洋放出の時期は、本年春から夏頃と見込むとしている。

政府及び東京電力は、2015年、福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束したが、現状においては、いまだ関係者の理解が十分に得られたとは言えない状況である。

　本市は、海及び水産物が重要な観光資源となっており、今般、海水浴シーズンを迎えるにあたり、海開きに向けて準備を進めるなかで、海を資源とした観光産業や水産業に関わる事業者、市民などからも懸念の声が上がっている。

５月下旬に実施された、政府及び東京電力といわき市漁業協同組合及び小名浜機船底曳網漁業協同組合との意見交換会では、「後継者不足に拍車がかかるのではないか」「関係者の理解なしに放出しない、との約束をどう守るのか」などと不満の声が出されている。

　東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興は、国及び東京電力の責任でなすべきものである。そのためには、漁業者をはじめとした関係者及び本市市民を含めた地元住民と丁寧な対話を行い、国民的な理解を得るため、政府及び東京電力が説明責任を果たしていくことが求められている。

よって、東京電力においては、ＡＬＰＳ処理水について「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束を履行することを強く求める。

　以上、決議する。

令和５年６月15日

　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会