原発事故被災者の医療支援の継続、副読本撤回を！政府交渉

　8月17日午後、全国都道府県の自治体議員の有志でつくる、福島原発震災情報連絡センターと「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟が、「原発事故被災者支援施策等の改善を求める政府交渉」を行いました。

　福島原発事故から12年、汚染水問題はじめ事故は収束しておらず、未だに多くの被災者が、理不尽な避難生活を強いられています。

　センターは、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守るため、2012年の発足以来、被災者に寄り添い、いのちと健康を守るための諸活動を続けており、毎年この時期に、次年度の予算要望を行ない、各省庁交渉を行っています。

　今年度も、来年度予算への反映をめざし、8月1日付け提出の「原発事故被災者への支援施策等の改善を求める要請書」（下記に掲載）で要請した９項目について、関係７省庁による回答を受けた上で、原発事故被災者支援施策等の改善を求めたものです。

　共同代表の佐藤和良いわき市議より、要請書を読上げて、復興庁の担当者に手交しました。交渉には、窓口になっていただいた山崎誠衆議院議員はじめ福島瑞穂参議院議員も出席し、被災当事者や関係団体などの皆さんも参加しました。

　９項目に対する政府の回答及び意見交換の概要は、以下の通りです。

１.避難者の実態調査と支援策について　

○避難者の実数や生活実態調査をあらためて行ない、当事者に加え、避難先自治体や社会福祉協議会、支援団体などと連携し、避難者のニーズを的確に把握するとともに、適切かつきめ細かい支援策を充実させること。

【復興庁】

復興庁としては、避難者数調査により避難者数の把握に努めるとともに、様々な機会において、被災自治体、支援団体や彼災者から、被災者支援に関するニーズや要望を伺っており、これらを今後の支援策の検討等に活用しているところ。

●福島議員：避難者の数は、アンケートを取るときに帰還表明していなければ避難者の数にカウントしないのか？

【復興庁】復興庁としては，アンケート調査をしていない。宮城県はしている。避難者の数は避難先の自治体からの報告。主に総務省のシステムに届け出のあった数を集計している。

●南相馬市避難者；避難者数の問題。復興庁と話しているが，国として何人いるのかの数字を把握していないことが理解できない。月報で出しているが，最初の頃に登録した避難者情報システム。国として確認しようとする姿勢が国は持っていない.施策の基本となる数を把握していないことはどういうつもりか？自治体からの報告は，定義はばらつきがある。福島県は住宅入居したものは外している。数字の統一性をどう考えているのか？

【復興庁】四半期ごとの公表。原子力災害だけではなく地震津波、被災3県以外の茨城等も含めて自治体を通して，東日本大震災を契機に避難した人という定義。福島県が，自治体そのものが被災、職員も被災者。県として当初から把握できる避難所を中心として把握をした。システムは自治体が活用しているが、福島県を尊重してその数を使っている。

●震災センター（中山新潟市議）；復興庁自身のアンケートではないが、令和4年、復興庁が数を出したが、その定義に

【復興庁】令和4年、避難者のシステムの適切な登録を福島県から発し，所在不明者に所在確認を令和3年に自治体にお願いした。その作業の中で、所在確認をする中で、本人の帰還の意思がなく定住する意思が判明すれば，復興庁に上げる数字から落とせといった。

一般の移動の自由があっての定住ではない。

【復興庁】本人が避難の継続があれば避難者としてカウントしている。本人から帰還の意思がなく定住の意思を確認できたら、ということなので，再登録はできる.排除しているつもりはない。

●福島参議院議員：帰還の意思を復興庁が問題にしたことが問題。帰還の意思があろうがなかろうか，避難をしている実態調査をしてほしい。

●震災センター（佐藤いわき市議）；帰還の意思があるか否かで外す、のは辞めてほしい。原発、放射能の危険を避けるために避難したことが見えなくなる。

○失業状態の継続、非正規就労による生活費の不足など、経済的困難に陥っている避難者が多いことから、従前の就労支援策の問題点を検証の上、避難先において避難者の従前のキャリアを活かせる就労機会の提供等の実効的な就労支援策を実施すること。

【厚生労働省】

1 原子力災害からの福島の復興及び再生並びに福島の労働者の職業の安定を円滑に促進させるため、各種事業を実施しております。

2　まず、福島県外に避難された被災者の方々に対しては、全国のハローワークにおい て、避難している個々の求職者の状況を踏まえたきめ細かな職業紹介等を実施するとともに、特に、福島県への帰還・就職するための支援として、東京・大阪といった大都市 圏及び(宮城・山形・埼玉・新潟といった)避難者の多い県のハローワークでは、専門の就職相談窓口を設けて、福島県内企業の求人や復興に向けた取り組みの進捗状況等に係る情報提供、避難者支援機関からの要請等を踏まえた帰還・就職支援を行っております。

3　引き続き、関係省庁等と連携し、被災地に寄り添った取組を推進してまいります。

２.住宅の確保について

○福島県・東京都などに対し、避難者への公営住宅明け渡し訴訟などを取りやめるよう促すこと。

【復興庁】

・本件は、地方自治体と事実上の利用者等との間の訴訟に関することであるため、 コメントは差し控えたい。

・福島県は、仮設住宅としての国家公務員宿舎の無償供与終了後の2年間、特例的な貸付を実施するとともに、住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んできてい るものと承知。

・復興庁としては、その考えを尊重しながら、住宅確保に向けた相談等を行う福島県の取組を財政面で支援。

●田村市避難者；福島県による国家公務員住宅への避難者。国有財産として無性に自治体に提供されたもの。2017年3月末、住宅提供打ち切りに対して福島県として貸し付け契約を結び，一括した。2年後、明け渡し訴訟が起こされた。国からも福島県と契約しなかった被災者に対して訴訟が起こされた。

国連からの勧告に対し、フォローアップの報告では、避難民へ適用するといっているが、福島県が追い出しの裁判をしている。指導原則に反する行為。国は2枚舌。裁判を取り下げるようにしてほしい。

都営住宅の避難者に対し，面談を求めている。面談に応じなければ訴訟を起こすという書類を8月に出してきた。やっとの思いで避難を続けてきたので、東京都が公営住宅から追い出すことは，方針に反する。実態をつかんで，対応してほしい。

【復興庁】

自治体の訴訟はコメントを控える。災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供。福島県で、その段階を終了したという判断があり、復興仮設住宅としての無償供与2年間。特例的貸付を精力的に行っていると聞いている。復興庁は財政的に支援している。

○法の趣旨に基づく抜本的・継続的な住宅支援制度を再構築すること。避難者の住まいに関する課題を把握し、民間住宅への家賃補助、公営住宅への入居要件の緩和を進め、そのための自治体の積極的な対応も促すこと。

【国土交通省】

◎ 国土交通省では、公営住宅法や住宅セーフティネット法に基づき、避難者が住宅を確保できるよう、様々な取組を行っているところです。

◎ セーフティネット登録住宅においては、低額所得者の方などを対象にした家賃低廉化の補助を行う地方公共団体に対して、国が補助を行っています。

◎ また、公営住宅については、公営住宅法令上、同居親族を有することしていた入居要件は廃止されており、地域の実情に応じて、事業主体の判断により、単身者など様々な世帯も入居させることが可能となっております。

◎ 国土交通省としては、福島県をはじめ地方公共団体と協力しながら、引き続き、避難者の方々の居住の安定を図ってまいります。

【国土交通省】

住宅セーフティネット法の中で支援している，実態を確認したい。

●震災センター（片山小金井市議）；確な情報を把握してどう対策するかを後で回答してください。

３.避難者を支える民間団体への支援について

○避難者支援を行う民間支援団体への助成等の公的支援を打ち切るのでなく、継続と充実をはかること。

【復興庁】

「被災者支援総合交付金」等により、被災自治体がNPO等に委託し、被災者の生きがいづくり、交流等に取り組む事業などを幅広く支援しているところ。

４.原発事故の損害賠償について

○国及び原賠審は、東京電力に対して、中間指針第五次追補による追加賠償対象の約148万人について、速やかに請求手続きを完了させ支払いを実施するよう指導すること。また、追加賠償額の地域間格差の是正について、損害の実態の広範かつ十分な調査と評価を行い、公正な被害者救済に取り組むこと。

【文部科学省】

中間指針は、可能な限り早期の被害者救済を図る観点から、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を示したものです。なお、中間指針第五次追補では、中間指針が示す損害額の目安が賠償の上限ではなく、中間指針において示されなかったものや対象区域として明示されなかった地域も、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、すべて賠償の対象となることが明記されています。文部科学省としては、東京電力が被害者の方々に寄り添い、迅速、公平かつ適正な賠償が実施されるよう、原子力損害賠償紛争審査会におけるフォローアップを継続してまいります。

【経済産業省】

1. 中間指針第五次追補を踏まえた、東京電力の追加賠償については、経済産業省としても東京電力に対し、円滑な賠償実施のための人員体制の強化等を求めており、対応が行 われているところ。

2. 国としても状況を継続的に確認しつつ、トラブルの再発防止を徹底し、追加賠償が適切かつ円滑に行われるよう、東京電力を引き続き指導していく。

●震災センター（佐藤いわき市議）；支払いは実際に8％くらいの対応。申請しない人にはがきを出すとしたが、まだこない。実態はどうなっているのか？継続的確認のあり方は？

【経済産業省】人員体制の拡充。賠償に対応するため、これまで1200人増員。8月に600人増員し、賠償に取り組む。請求書は順次対応していて，いっぺんに送ることができない。40万人から請求受付、16万人に支払い完了。148万が対応。東京電力と密に対応し、トラブル解消の方策等の確認、審査確認に対応し、業務円滑にできるようにマニュアル化を進めている。

●震災センター（佐藤いわき市議）；完了はいつ頃の見通しか？

【経済産業省】いつまでとは言えない。東電が把握している人への請求書を送るのは10月まで.転居等で届かない人への呼びかけをその後実施する予定。電話混雑は少しずつ改善。

●震災センター（佐藤いわき市議）；格差是正のフォローアップは？

【文部科学省】年2回の審査会でやっている。東電からの説明、現地施設で意見交換。中間指針に対応する。情報を現地視察をしたので、東電からの説明を受けて議論する予定。

●震災センター（佐藤いわき市議）；裁判が確定したから追加賠償になった。継続、審査会のフォローアップがあったから機能している訳ではない。実際に地域間格差是正に解消する方向で審査する。被害当事者の話をきちっと聞く体制を要望する。

【経済産業省】審査会と共有する。

５.「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」等について

○福島県を通じた支援だけではなく、文科省として、全国の民間団体の取り組みを直接支援する枠組みを構築すること。

【文部科学省】

文部科学省が所管する独立行政法人国立青少年教育振興機構では、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、地域の民間団体が行う様々な体験活動や読書活動 への助成を実施しています。令和4年度においては、約3400件の団体を採択しており、全国規模の活動から市区町村規模の活動まで、全国で地域の草の根団体等が実施する様々な活動を支援しております。

○なお、本要請事項に関連し、最近の自然体験・交流事業に関し、福島県内・県外の別、事業名、事業内容等を資料として明らかにされたい。

【文部科学省】

文部科学省では、東日本大震災で被災した福島県内の子供の自然体験活動や交流活動を支援するため、福島県が実施する学校等や社会数育団体の体験活動支援を補助 対象とする「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」を平成26年度より実施しております(平成27年度より被災者支援総合交付金の取組みの一つとして実施)。令和4年度においては、福島県内の164の小中学校が県内においてスキーやハイキング、キャンプファイア等の自然体験や交流活動等を実施したと報告を受けています。引き続き、福島県の意向を踏まえながら、予算の確保に努め、福島県内の子供たちの体験活動を推進してまいります。

(参考) 令和4年度活動実績

小中学校:164校 、8348名 (全て県内で実施)

社会教育団体:0件

●震災センター（松谷静岡市議）；静岡では保養活動を12年間、14回目実施、いわき市等の親子が自然体験した。

１，１／１７に震災センターが要望書を提出。取り扱い状況は？

２，3400件の事業、福島県内に限られている。全国の市民団体が保養活動を実施している。福島県の意向があるため，県外の団体には対応しない。

３，福島県が帰還を進めたい意向があることがわかる。保養、自由に遊べないという現実を外に連れ出して遊ばせたい。文科省にどう考えているのか。

【文部科学省】1／17の要望書は把握していない。こどもゆめ基金のうち保養の数はデータが無い。

　福島県の要望、文科省の要項としては県内県外両方を対象としている。教育効果が高いのは1週間以上の宿泊を基準とする。

●震災センター（松谷静岡市議）；福島県は1週間以上、福島県内の団体の主催であることがネックとなっている。初期の保養は緊急避難。幼児の保養を実施しているが親子なので、1週間の実施が困難。避難をして戻った人や居住し続けている人が対象，外にいることで元気になれる。大熊町等に移住している人がいるので、その人たち自身の保養が必要となってきている。もっと自由に対応し進化させてほしい。福島県の意向尊重を考え直してほしい。

●FOEジャパン(矢野）；；ふくしまぽかぽかプロジェクト。そもそも論。子ども被災者支援法の実施によって文科省が予算を取った。助成金もらいながら保養を実施した。福島県は、県内の団体が県内での保養となることは仕方が無い。文科省が自身で事業を実施してほしい。今年は申込みが多くキャンセル。一方で保養をやめた団体がおおい。園庭、校庭、インドアパークのみ、外遊びが十分ではない。これからやる必要、課題がある。保養団体として話し合いをお願いしたい。

●震災センター（松谷静岡市議）；大熊町の放射能汚染。文科省に現地視察してほしい。除染された地域はある。裏山は2０万ベクレル等の実態がある。外には行けない。そこに住む子どもたちがいる。

●震災センター（大野事務局長）；震災センターのニュースをご覧ください。

●郡山市避難者；大阪に避難中。避難と保養は別のものではなく、避難は長期保養。帰れない理由は、戻ったときに，情報も避難元や土壌の汚染.同子どもや自分の健康を守れるかを考えている。

６.リアルタイム線量測定システムについて

○特に子どもが活動する保育所や学校、公園などに設置されたものついては、廃炉作業完了までの予算措置を確実に講ずること。

【原子力規制庁】リアルタイム線量測定システムを3000台設置。維持管理に勤めている。来年度要求は準備している。

●震災センター（佐藤いわき市議）；廃炉完了まで、子どもたちの生活エリアの放射線量がわかるようにしてほしい。毎年年次要求してやっていただけると言うこと何で，よろしくお願いしたい。

７.放射線副読本について　　　

○2021年度改訂版の放射線副読本について、これらの内容は全面的に改訂するか、現在の内容はHPから削除し、教育現場での活用を求めないこと。活用を求める通知がすでに出されている場合は、それを撤回すること。

【文部科学省】

学校教育においても、原子力を含むエネルギーや環境問題、放射線についての知識などを児童生徒が身に付けていくことは重要です。放射線副読本は、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることができるよう、学校関係の有識者や放射線の専門家等の御意見を伺って、科学的な根拠に基づき、児童生徒の発達段階に応じて表現を工夫しながら、必要な内容を精選したものです。この副読本が、児童生徒が放射線に関する科学的な理解を深めるための一助になり、副読本で学んだ内容をもとに様々なことを考えるきっかけとなることを期待しており、撤回については考えておりません。ご指摘のチラシの作成、配布に係る具体的な作業は復興庁が担当したものです。このため、チラシの配布に関しては復興庁からの回答となります。

●震災センター（中山新潟市議）；使用状況についてのアンケートは取っているか？

【文部科学省】使用状況についてのアンケートは取っていない。活用をお願いしている。現場の判断で使わないところがあるとは聞いている。

●福島参議院議員：新しい副読本はひどい。事故がなかったかのように、一方的。何回も行政交渉をしている。副読本は子どもたちに徹底させるとなると、間違っている。公平な点から間違っている。新たな副読本がもっとひどいのはショック。

●震災センター（中山新潟市議）；科学的根拠と言うが、３．１１起こる前の対応について確認しろといってきた。ポスター作成募集していたし、原発は「事故を未然に防ぐ」等を書いていたことに対する反省がない。

３．１１直後の副読本にはまだ書かれていたが，今のは放射線の安全性だけを欠いてある。差別やいじめをなくす、としているが，放射線の汚染だけの問題ではない。避難の現実が教えられないまま、あることが差別の元。賠償いっぱいもらっているんだろう。そういうことについての問題意識すらない。ちゃんと答えよ。

●いわき市避難者；いじめのために使われている。賠償金はどういうものなのか，何を奪われた人がどういうことの補償なのかをちゃんと、いじめの声を反映させる副読本にしてほしい。

【文部科学省】受け止めるが，放射線の基本的な知識を得ることは、専門家の話を伝えている。その内容については今の内容は科学的な話を書いている。今何か回答できるわけではない。

●震災センター（中山新潟市議）；科学的根拠と書いていたことは間違っていた、その反省をどのように活かしているのか？

【文部科学省】３．１１以前とは担当課も専門家も変わっているので、性質は異なっている。

●震災センター（中山新潟市議）；政府の見解を一方的に押しつけていて，以前と変わらない。

【文部科学省】繰り返しになるが、専門家の意見を聞きながら、作成している。

●山崎衆議院議員：根本的には原発推進する立場で推進する内容で作成している。今政府の方針で原発推進、間違った方向で動き出している。こういう声があることを持ち帰ってほしい。あえて言えば原発推進するなら、ちゃんと正しく情報を発信すべき。つくっといて現場任せ。目的か，やろうとしていることがわからない、ここにお金を使わないでほしい。

●震災センター（佐藤いわき市議）；被災自治体なので，いわき市教委は福島県独自でつくったモノがある、合わせて活用する。

副読本は事故以来2回改訂。最初では事故状況の様子を書いていたのに、原発推進になってしまった。専門家が変わったのか？専門家が偏っている。被害者として大変困る。

【文部科学省】今お答えできることはないが、受け止める。

●震災センター（佐藤いわき市議）；専門家を公平に選び、事故の状況、事故対策等を含め、被曝防護まで教える必要がある。教育課程の中で教えることであれば、事故を起こさないということではないか？

【文部科学省】ご意見として承る。

●福島参議院議員：原発事故がなぜ起こったのか，現実の事故、被害の甚大さをちゃんと教えてるのが、放射線副読本である。子どもたちに何を教えるのかを考えてほしい。

●震災センター（片山小金井市議）；今はデジタルだけ？紙でほしいという要望があるのか？

【文部科学省】令和4年以降は電子媒体のみの周知。文科省のHPにアップしてあると周知。今年度もお知らせを出す方向でいる。

●震災センター（中山新潟市議）；子ども被災者支援法の第1条には、放射線物質が人に対する影響は十分に解明されていない、とされている。しかし副読本では安全としているので、基本的理念に反している。放射線の専門家界隈では、今の副読本がおかしいという話になる。文科省の中で担当を変え、学者変えてそれで良いという話ではない。

【文部科学省】少なくともいろいろな意見がある，被災者の件も掲載するそれが大事だと思う。結果については報告する。

●震災センター（佐藤いわき市議）；チラシについては？

【復興庁】チラシ、昨年の交渉で厳しく指摘された。電子媒体になったので、一方的に学校現場にはおい付するのはおかしいと指摘されたので，今年度は副読本に沿えての配布していない。イベントの場で関心があれば、希望者に配布活用している。

●福島参議院議員：チラシは撤回してほしい。イベントでチラシは配布しなくて良いのでは？

【復興庁】組織として配布している。必要に応じて継続していく。

●福島参議院議員：チラシはイベントでの配布もすべきではない。

●郡山市避難者；組織的であればこそ、問題がある。国は問題ないといっているのになぜ避難している等のいじめになっていく。内容を考え直してほしい。

８.医療・福祉支援について　

○見直し・廃止の方針を撤回し、少なくとも現行措置を継続すること。また、全ての原発事故被害者に「健康手帳」を交付し、国の責任で医療・福祉支援を再構築・拡充すること。

【厚生労働省】

1 これまで、東京電力福島第一原発事故により設定された 避難指示区域等に住所を有していた彼保険者等に対する経済的支援の観点から、医療・介護保険の保険者が、窓口負担及び保険料の免除等を実施した場合、特別の財政支援を実施してまいりました。

2　本措置については、「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針』(令和3年3月9日閣議決定)において、「被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う」こととされたことを踏まえ、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧に確認した上で、昨年4月に、令和5年度から順次見直しを行うことを決定しました。

3　見直しに当たっては 、

1）避難指示解除から10年程度で特例措置を終了すること、

2）避難指示解除の時期にきめ細かく配慮するため、対象地域を分けて施行時期をずらすこと、

3）急激に負担が増加しないよう、複数年かけて段階的に見直しを行うこと

としております。

　(参考1) 子ども・被災者支援法関連予算・施策の実施状況

2023年度 46億円(医療保険36億円、介護保険10億円)

2024年度 44億円(医療保険35億円、介護保険9億円)

　(参考2 )事業見直しの具体的な考え方

・平成29年4月までに解除された地域について、被保険者間の公平性の確保と十分な経過措置の観点から、避難指示解除から10年程度で特例措置を終了とする。

・ 避難指示解除の時期にきめ細かく配慮する観点から、対象地域を4グループに分けて施行時期をずらす。

・ 激変緩和措置を講じる観点から、保険料1/2免除の段階を設け、複数年かけて段階的に特例措置を終了する。

4 なお、本特例措置が終了した後も、所得の低い方に対しては、保険料等の負担軽減措置の活用や、個々の事情に応じた納付相談を実施するなど、きめ細やかな対応が行われ るよう、復興庁とも連携して周知に努めてまいります。

●震災センター（中山新潟市議）；避難当事者にとって医療支援重要。10年程度で解除ではなく，継続。自主避難者も含めて健康手帳の交付と医療支援を継続してほしい。

●郡山市避難者；区域外なので支援を広げてほしい。区域内の人の支援が打ち切られるのはおかしい。線引きで不公平が助長となるし、差別的な取り扱いになることが問題。放射線被曝による健康被害という理解。晩発性であるので、時期で切るのはおかしい。

●震災センター（佐藤いわき市議）；区域内の意見は、住民の中で、従前の措置を維持してほしいという運動が始まっている。決定の仕方、首長だけではなく、住民の声を聴くことをしてほしい。リアルタイム線量計についての公聴会では，残してほしいという住民の声が多く、残すことになった。戻った人、医療機関はいわき市や南相馬に行くしかない。切ると言われると厳しいというのが住民の声。継続することは無いのか？

【厚生労働省】基本方針の中で被保険者間の公平さ。負担能力に応じた負担。一定程度負担できる人には負担してもらう。

●震災センター（佐藤いわき市議）；子ども被災者支援法の予算要望として検討してほしい。あと2年で終わるとしても、もう5年くらいは延長してほしい。現行措置の継続または今の決定の凍結。被災住民の声を聞いてほしい

●震災センター（中山新潟市議）；全国知事会の提言の中で、医療保険については，減免措置への財政支援について、引き続き市町村の意向を踏まえしっかり対応してほしいとされている。住民が不安に思っていることは現にあることを受け止め、継続対応をしてほしい。

●震災センター（片山小金井市議）；全国知事会からの提言は把握しているか？

【厚生労働省】提言自体はいただいている。被保険者に関しては趣旨は対応する.今年度はコールセンターの設置、見直しの趣旨を対象者に説明するようにしている。

そのものに対する対応は，現状で回答しているものではない。

●福島参議院議員：令和3.3.9の見直しを行うという閣議決定は、撤回を求めてきた。当事者から継続を求めてきた。伸ばすことを検討してください。

●山崎衆議院議員：要は当事者目線を持ってほしい。実態調査しないと、ひとりひとりの状況をわからないとだめ。出られない方は、生活の問題、病気の問題、出られない現実がある。実態をちゃんと聞いてください。保養に外に出たい人はいっぱいいるが，福島県の時以上で県内。どういうケアが必要かと言えば1人1人の問題。最終的にはどんどん切り捨てる方向になっている。また一つ一つ聞いていきますが，宿題になった文は事務所に返してください。

９.財源確保について

○上記事項を確実に実施・継続するため、十分な予算を確保すること。

【財務省】

財務省としましては、これまでも、復興に向けて、必要な財源をしっかりと確保し、着実に復興事業を進めてきたところです。今後も、復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かく対応し、柀災地の方々が一日も早く、安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁をはじめ関係省庁としっかりと議論し、必要な予算を措置してまい ります。

🔴原発事故被災者への支援施策等の改善を求める要請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年8月1日

内閣総理大臣　　岸田　文雄　殿　　

復興大臣　　　　渡辺　博道　殿　　

国土交通大臣　　斉藤　鉄夫　殿

総務大臣　　　　松本　剛明　殿

文部科学大臣　　永岡　桂子　殿

厚生労働大臣　　加藤　勝信　殿

経済産業大臣　　西村　康稔　殿

環境大臣　　　　西村　明宏　殿　　

原子力規制委員長　山中 伸介　殿　

　　　　　　　　　　　　　　　　「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　福島原発震災情報連絡センター

　　　　　　　　　　　　　　

　福島原発事故から12年が経過した今も、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていません。

　政府は、避難指示区域指定を徐々に解除する帰還政策を進め、区域外避難者の住宅支援を打ち切り、ふるさとを追われた家族や地域を分断し、避難者の生活困窮や留まった者の長期低線量被曝を強いています。

　翻って、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「法」）は、「（被災者の）支援対象地域からの移動の支援」「移動先における住宅の確保」（法第九条）、「定期的な健康診断」「健康への影響に関する調査」（法第十三条第２項）、「子ども及び妊婦」や「その他被災者」への「医療の提供」や「費用負担の減免」（法第十三条第３項）等の施策を講ずることを定めています。しかし、当初から、政府の施策は法の趣旨の実現に遠く、被害の回復・復興の将来像も不明確なまま、具体的な支援も不十分な状況が続いています。

　私たちは、原発事故被災者への支援施策等の改善を求め、2024年度予算に反映するよう、下記の通り、理由を添えて要請します。

　　　　　　　　　　記

１.避難者の実態調査と支援策について　

○避難者の実数や生活実態調査をあらためて行ない、当事者に加え、避難先自治体や社会福祉協議会、支援団体などと連携し、避難者のニーズを的確に把握するとともに、適切かつきめ細かい支援策を充実させること。

○失業状態の継続、非正規就労による生活費の不足など、経済的困難に陥っている避難者が多いことから、従前の就労支援策の問題点を検証の上、避難先において避難者の従前のキャリアを活かせる就労機会の提供等の実効的な就労支援策を実施すること。

（理由）

原発事故から長期間を経て、避難指定区域内外を問わず、また避難したかしないかに関わらず、被災者のニーズは多様化し、孤立や分断も進み、特に高齢となった被災者の健康や暮らしの課題も深刻化している。

※参考：本年7月16日の共同通信の報道によれば、現在も県外避難者の支援事業を実施している福島県関連の計３２団体の支援団体への調査で、各団体の支援対象の２５６世帯のうち、その理由が分かっているのが１２７世帯で、内訳は経済的困窮が４６（３６％）、精神面も含む健康不安が３２（２５％）、その両方が４９（３９％）だったとされている。被災時のトラウマから精神的に不安定になって失業した例や、知人のいない環境になりアルコール依存症になった例などがあった、と報告されている。　

２.住宅の確保について

○福島県・東京都などに対し、避難者への公営住宅明け渡し訴訟などを取りやめるよう促すこと。

○法の趣旨に基づく抜本的・継続的な住宅支援制度を再構築すること。避難者の住まいに関する課題を把握し、民間住宅への家賃補助、公営住宅への入居要件の緩和を進め、そのための自治体の積極的な対応も促すこと。

(理由)

国連人権理事会普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）第３回対日審査においても、「福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原則を適用すること」が勧告されているにもかかわらず、原発事故避難者への住宅支援策は縮小・廃止されている。福島県による住宅支援策も、激変緩和措置も含めて2017年3月に打ち切られ、福島県が国家公務員宿舎の入居者に家賃２倍相当の損害金の請求を行い提訴した。経済的理由などで退去できなかった区域外避難者も、毎月送られてくる「２倍家賃」の請求書、期限付き立ち退き通告書、親族宅への圧力など、２年以上にわたる福島県の執拗な攻撃に耐えかね、東京地裁に精神的損害賠償を求めて提訴したが、福島県は直ちに反訴し、福島県以外にも東京都から明渡訴訟が起こされている。

避難者の「住まいの権利」を争う裁判は単なる賃貸借契約をめぐる問題ではない。生存権に関わる住まいの保障の打ち切りは撤回すべきである。

３.避難者を支える民間団体への支援について

○避難者支援を行う民間支援団体への助成等の公的支援を打ち切るのでなく、継続と充実をはかること。

（理由）

支援団体への補助金削減や打ち切り等により、多くの団体が存続の危機にあり、団体スタッフの雇用が継続できない状況にある。

４.原発事故の損害賠償について

○国及び原賠審は、東京電力に対して、中間指針第五次追補による追加賠償対象の約148万人について、速やかに請求手続きを完了させ支払いを実施するよう指導すること。また、追加賠償額の地域間格差の是正について、損害の実態の広範かつ十分な調査と評価を行い、公正な被害者救済に取り組むこと。

（理由）

原発事故の損害賠償は、昨年3月、損害賠償請求集団訴訟７件について、東京電力の損害賠償責任を認めた各控訴審判決が最高裁において確定したため、国の原子力損害賠償紛争審査会が昨年12月、中間指針第五次追補を決定した。本年1月、東京電力は、追加対象の被害者は少なくとも約148万人、総額約3900億円とし、支払い手続きを始めたが、誤送付等で請求手続きが大幅に遅れている。この追加賠償額には、地域差により被害者間の賠償の格差が広がると指摘されている。

５.「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」等について

○福島県を通じた支援だけではなく、文科省として、全国の民間団体の取り組みを直接支援する枠組みを構築すること。

○なお、本要請事項に関連し、最近の自然体験・交流事業に関し、福島県内・県外の別、事業名、事業内容等を資料として明らかにされたい。

(理由)

福島県の子ども支援は、政府の帰還政策促進によりニーズが増えており、引き続き予算と枠組みの拡大が求められている。

６.リアルタイム線量測定システムについて

○特に子どもが活動する保育所や学校、公園などに設置されたものついては、廃炉作業完了までの予算措置を確実に講ずること。

（理由）

本システムを撤去するという原子力規制委員会の方針は一時棚上げされているが、引き続き継続配置が必要である。

７.放射線副読本について　　　

○2021年度改訂版の放射線副読本について、これらの内容は全面的に改訂するか、現在の内容はHPから削除し、教育現場での活用を求めないこと。活用を求める通知がすでに出されている場合は、それを撤回すること。

（理由）

全国の小中高校で使われている放射線副読本については、再三指摘している通り、福島原発事故による汚染の深刻さなどの記載が無くなり、被ばく線量と健康影響との関係に関する記述についても「安全神話」に基づく一方的かつ一面的なものである。文科省は「専門家の検討を踏まえた」ことを強調するが、「3.11」原発事故前に「専門家」によって確認された副読本の記述が間違っていたことは事実として明らかであり、その反省が活かされていない。地元の多くの自治体・市民や全国の漁業関係者の反対を押し切って強行されようとしている汚染処理水の海洋放出についても、その安全性を一方的に強調する資源エネルギー庁・復興庁のチラシが副読本とともに教育現場に押し付けられているが、異論や反論、課題などの情報が示されないのは科学的公正性を欠く。教育現場は政府の政策を押し付ける場ではなく、原発や汚染水放出の「安全神話」を全国の教育現場に広めることは容認できない。

８.医療・福祉支援について　

○見直し・廃止の方針を撤回し、少なくとも現行措置を継続すること。また、全ての原発事故被害者に「健康手帳」を交付し、国の責任で医療・福祉支援を再構築・拡充すること。

（理由）

政府は昨年４月、原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置を見直し、避難指示の解除から10年程度で減免措置を終了し、段階的に支援を縮小・廃止しようとしている。しかも当該地域の首長の意見聴取をしただけで、住民の声を一切聞いていない。生活再建途上にある被害者にとって、医療費・介護負担等の減免措置は文字通り命綱であり、原発事故被害者に対する国の最低限の責務であり、被害者の権利である。

９.財源確保について

○上記事項を確実に実施・継続するため、十分な予算を確保すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上