ALPS処理汚染水の海洋放出差し止め訴訟、9月8日提訴へ

　8月23日午後、いわき市で、ALPS処理汚染水の海洋放出差し止め訴訟を提起する記者会見が開かれました。

　裁判の意義を弁護団共同代表の広田弁護士と河合弁護士、訴状案の内容を海渡弁護士が説明し、原告予定者らが次々と決意を語り、記者の質問を受けました。

　差し止め訴訟は、9月8日13時30分に福島地方裁判所に提訴予定。国には原子力規制委員会が行った放出計画の認可や設備の使用前検査の合格取り消しを、東電には放出中止を求めるとの請求の趣旨。原告団は、漁業関係者や原発事故被災者ら100人以上との見込みで、10月末までには第2陣の提訴も準備すると説明されました。

　弁護団は「ALPS処理汚染水にはトリチウム以外の放射性物質がどの程度含まれているか明らかになっていない」、安全性の証明が不十分であるほか、国と東京電力の「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」という県漁連等への文書約束をほごにした契約違反、漁師の漁業権などへの侵害、住民が平穏に生活する権利を脅かすと指摘しました。

　海といのちを守るため、海洋放出を中止させるまで、諦めず前進しましょう！

　以下、弁護団の呼びかけを紹介します。

ALPS処理汚染水の海洋放出を差し止めるための訴訟を提起します

　　　　　　　　　　　２０２３年８月２５日

　　　　　　　　　　　　　ALPS処理汚染水差止弁護団

　　　　　　　　　　　　　共同代表：弁護士広田次男、弁護士河合弘之、弁護士海渡雄一

１　ついに漁業関係者が、ALPS処理汚染水を放出させないために、立ち上がりました。

　　福島とその周辺の住民で、彼らの貴重な決断を支え、これを応援する動きを作りたいと思います。原告になってくださる方（裁判費用１万３５００円をご負担いただきます。）を募集します。さらに、詳細は決まっていませんが、支援する会もこれから作る予定です。

２　第一次提訴は、９月８日（金）１３時３０分に福島地方裁判所へ提訴する予定です。

当日は提訴行動を行いますので、福島地方裁判所前に集合したあと、１３時に提訴予定です。原告になっていない方も、原告の皆さんに連帯するために、ぜひご参加ください。なお、第二次提訴は、１０月末までに準備する予定です。

３　私たちが海洋放出に反対する理由は、主に次の点です。

・この汚染水は東京電力による福島原発事故とその後の東電と国による地下水の建屋への流入を止めなかった無策によってこれだけ増えてしまいました。これは、東電と国の責任で、汚染物質の発生者が最後まで管理すべきです。

・過去に放射性廃棄物を故意に海に放出した例はありません。仮に、薄めても放射性物質の総量は変わりません。処理水にはトリチウムだけでなく、セシウム134,137、ストロンチウム90、ヨウ素129、炭素１４等が含まれています。その健康への影響はどこでも評価されておらず、安全性は確認されていないのです。

・敷地内や敷地の近くに、7,8号機の建設予定地などタンクをたてる場所はたくさんあります。そして、海洋放出以外にも、大型タンクを増設するとか、汚染水をモルタル固化するなどの有効な代替案が提案されていますが、きちんと検討されていません。

・デブリの取り出しは、３０年以上も先のことです。福島復興のための海洋放出という説明はまやかしです。いますぐにタンクの撤去を行う必要などないのです。

・放射性廃棄物の海洋への投棄は、ロンドン条約９６年議定書によって全面的に禁止されています。海洋放出はこの議定書に違反する可能性があります

４　今回の提訴は、福島原発事故の直接的な被害を受けた方を原告とする方針です。福島、茨城、宮城、岩手、千葉、東京にお住いの方、原発事故により福島から避難中の方は原告となることができます。原告になりたい方は、８月３１日までに下記までメールで、住所（郵便番号を含む）と電話番号とパソコンのメールアドレスをお知らせください。委任状等の必要資料を郵送します。原告の氏名は、裁判上匿名にすることも可能です。メールが使えない方はお電話ください。

　なお、８月３１日までにご連絡が間に合わなかった方や、その後の委任状等の到着が提訴までに間に合わなかった方は、第二次提訴（１０月末日予定）に回っていただきますのでご了承ください。

　　　　　　　　　　　記

ALPS処理汚染水差止訴訟原告団事務局　

〒９７０－８０45　福島県いわき市郷ケ丘４丁目１３－５

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