教育福祉常任委員会ーコロナ対策費、生活困窮世帯緊急支援など審査

　9月19日、いわき市議会9月定例会の教育福祉常任委員会が開かれました。

　本会議から付託された案件は、条例案2件、補正予算案3件の計5件でした。審査の主な概要を報告します。

　議案第3号「いわき市幼稚園条例の改正について」は、いわき市立宮幼稚園を園児数の減少に伴い廃止し、条例から削除するものです。

　宮幼稚園は、台風第13号により床上浸水し河川から流出した汚泥が園庭に堆積して不衛生な状態なため、早急に対応して欲しい、また、廃止後の園舎の利活用の考え方などが質され、担当のこどもみらい課では「現在、園庭の汚泥の除去と

園舎の清掃、消毒に係る見積りを取るなどの対応を進めている段階で、復旧にあたっては、国の災害復旧費国庫補助金を活用する方法が考えられ、当該補助金の対象となるのは、幼稚園としての活用を前提とする災害復旧の場合であり、復旧後、幼稚園以外の用途に使用するような場合には、補助の対象外となるため、国へ補助金の返還が生じること等を踏まえ、検討していきたい」との答弁でした。

　議案第5号「令和5年度いわき市一般会計補正予算(第4号)」のうち、委員会付託分については、原油価格や物価高騰による影響を緩和するため生活困窮世帯に対する支援を行う費用や、介護施設等の防災・減災等対策を実施する費用、また、本年度中に生活保護の医療扶助にマイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入される予定であることと本年10月より生活扶助の基準額改定が行われることなどから、必要なシステム改修を行うための費用、また、新型コロナウイルスワクチンの令和５年秋開始接種に関する具体的な方針が示され、秋)開始接種の実施期間が、本年9月20日から令和6年3月31日となったことに伴う費用を補正するものです。

　審査では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費について、「新型コロナウイルスの第9波の現状はどうなっているのか、また、医療体制に影響が出ているのか、さらには、後遺症に関する受診や相談はどのような状況であるか」が質され、保健所感染症対策課より、「直近の9月4日から9月10日までの1週間あたりの感染者数は、1医療機関あたり、28.85人、福島県全体では、24.13人となっている。1週間前と比較すると減少しているものの引き続き状況の把握が必要と考えている。また、福島県で公表している、9月13日現在の病床使用率は、35.6%であり、医療体制がひっ迫している状況にはない

と考えている。なお、市においては、後遺症に係る受診や相談件数等は把握していない」との答弁でした。

　また、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費については、1世帯あたりの支給額6千円の積算根拠について質され、保健福祉課より、「本事業の特定財源である補助金を所管する県に確認したところ、値上げ案が具体的に示されている公共料金と食料品について、本年6月から令和6年3月までの10か月間の負担増加額を試算したものであり、電気料金が、3万1千円、食料費が、5千円、合計で3万6千円の負担増と試算したものとのことである。これについて、国では、3万円を支援するとしたことから、新たな負担増額として積算した3万6千円から3万円を差し引いた6千円を補助上限額として設定したとのことである。」との答弁されました。

　質疑に引き続き討論では、歳出 第３款 第３項 第１目の生活保護費事務費 システム改修分については、医療扶助のオンライン資格確認の導入などに伴い、生活保護システムの改修などを行うもので、マイナンバー制度に関わるものであるため、問題があり、反対として「マイナンバー制度は、保険証や銀行口座などへの紐づけの中で、トラブルが多発し、個人情報の漏洩や流出に対する国民・市民の不安・不信の声が大きくなっている。全国的には、マイナンバーカードを申し込んだが、マイナポイントを申請しない人がマイナンバーカード申込者の2割にも達すると報道され、不安や不信が強い。マイナンバー制度は、国民・市民の個人情報を集約し、ビックデータとして大企業などが儲けのために、個々人の承諾もなしに利活用しようというのが、狙い。私たちの様々な行動履歴情報が全て電子証明書の個人識別符号に紐づけられていくことにより、監視社会化の危険性をもたらす。マイナ保険証利用時に、顔認証による本人確認を当たり前としたことを含めて、プライバシーは本当に危ないと言われている。このように、マイナンバー制度は、国民の個人情報をないがしろにするとともに、国民の個人情報を国の監視下に置こうとするのが、本当の狙い。このマイナンバー制度を進めようとする一端が、今回の生活保護事務費、医療扶助のオンライン資格確認の導入などに伴う、生活保護システムの改修などである。よって、この予算の執行は、市民の利益に合致しない。本案には反対する。」との討論がなされました。

　一方、原案に賛成の立場から賛成討論がなされ、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。