物価高騰対策等で補正予算を可決、9月定例会が閉会

　9月22日、いわき市議会9月定例会が閉会しました。

　最終日の本会議では、市長提出の「いわき市都市計画事業湯本駅周辺土地区画整理事業施行規定の制定について」の条例制定案1件、「いわき市火災予防条例の改正について」「いわき市幼稚園条例の改正について」「いわき市旅館業法施行条例の改正について」など条例の改正案が3件、秋から始まる新型コロナウイルスワクチン接種対策の経費、物価高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため住民税非課税世帯に１世帯あたり６千円を給付するための経費など総額約122億35百万円の一般会計をはじめとする、令和5年度9月補正予算案が1４件、その他の案件は、高規格救急自動車などの財産取得など3件、人事案3件の計24件について可決・同意しました。令和4年度いわき市歳入歳出決算の認定21件は、閉会中審査としました。

　意見書案は「脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を求める意見書」（案）を可決し、創世会提出の「ALPS処理水の海洋放出について説明責任を果たすよう求める意見書」（案）などは継続審査となりました。

　創世会は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入される生活保護事務費システム改修分の補正予算案については、トラブル続きで問題の多いマイナンバーカードの普及及び利用拡大の見直しを求める立場から反対しました。

　また、9月定例会は、これまでにない一般質問の取りやめを決めました。

　これは、9月8日の台風13号による大雨災害に対応するため、9月10日の議会運営委員会で議長から、12日から18日を休会とし、一般質問は中止、特別委員会は閉会中審査にするという提案があり、協議の中で、創世会は、議会基本条例に基づき、議会の監視機能と政策立案機能を確保するため、災害対応の初動期に当たる12日から18日を休会とし、23日以降3日間程度の会期を延長して一般質問の実施を提案しましたが、採決の結果、少数否決となり、今定例会での一般質問は取り止めとなりました。

　誠に残念ですが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。