大手法律事務所に支配される最高裁！問われる司法の独立 東京集会開く

　2月11日午後、「大手法律事務所に支配される最高裁！東電刑事裁判で改めて問われる司法の独立　東京集会」が東京ウィメンズプラザホールで開かれました。東電刑事訴訟支援団の主催で、会場には約140人が詰めかけ、巨大法律事務所と最高裁､国と東電の癒着構造をジャーナリストの後藤秀典さんが講演しました。

　集会で、福島原発刑事訴訟支援団の佐藤団長は、福島第一原発事故から13年を経過しても誰も責任を取らない、この国の歪みを正すため、東電刑事裁判の最高裁での逆転勝利を勝ち取ろう。公正な審理と判決を目指して、東電と密接な関係にある草野判事が第二小法廷の担当から外れるよう、回避を求める署名を進めよう、3月8日の最高裁への第3次行動への参加を訴えました。

　後藤秀典さんは、講演で「巨人阪神戦で審判が巨人のユニホームを着ているような話だが、経産省の官僚や裁判官がみな東電のユニホームを身につけているのである」という評論家の佐高信さんの言葉を紹介して、電力会社と最高裁、国、巨大法律事務所の人脈図を詳しく解説しました。

　最高裁判事と５大法律事務所の関係では、すべての小法廷に西村あさひ、長島・大野・常松、 TMI総合の各法律事務所の弁護士出身者が配置され、弁護士出身最高裁判事4人のうち3人は３法律事務所出身者で固められている。そして巨大法律事務所のベテラン弁護士の話として「多くの場合は、全然、人権や正義には関心がない。アウト・オブ・コンサーンと言いますかね。何が正義か、何が良いかというのは実際にはあまり頭になかったと思います。」という最高裁判事になったときの対応を紹介。「特定の巨大法律事務所が、最高裁裁判官の供給源となり、同時に最高裁判官の天下り先ともなっている。こうして形成された最高裁と特定の巨大法律事務所とのパイプを中心に、巨大法律事務所が、裁判所、国、企業の密接な癒着構造を形作っている。その構図が、22年6月の国を免責する異様な最高裁判決となって顕在化したと言わざるを得ない。司法の独立の危機は、新たな段階にある」という澤藤統一郎弁護士の指摘も紹介しました。

　東電刑事裁判の被害者参加代理人の河合弘之弁護士も挨拶し、311後の司法と東電の蜜月が誕生した経緯を紹介し、暗澹たる司法の現状に対し、東電と密接な関係にある草野判事が第二小法廷の担当から外れるよう、回避を求める署名を進めるなど、一つ一つ反撃して現状を打破することの重要性を訴えました。

　

　■3月8日（金）午前10時の最高裁への第3次署名提出行動まで、署名進めましょう。

＜ネット署名＞https://chng.it/4GXhrbdC5B

＜紙の署名＞https://shien-dan.org/wp-content/uploads/changeorg-202312-syomei_doc.pdf

　午後から衆議院第1議員会館多目的ホールで集会。