20日の代表質問-市長の政治姿勢、予算、公立保育所、地域公共交通、文化政策、温泉事業、原子力災害対策

　2月15日に開会した、いわき市議会2月定例会。

　2月19日と20日に各会派による代表質問が行われます。

　わたくしは、2月20日午前10時から、いわき市議会創世会を代表して代表質問を行います。傍聴頂ければ幸いです。

　傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。

　また、以下の市議会中継でもご覧になれます。

　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/iwaki/WebView/rd/council_1.html

　わたくしの代表質問の内容は、以下のとおりです。

　２月定例会　　　　　　代表質問　　項目　　　　　　2024.2.20

1、市長の政治姿勢と市政運営について

（１）住民自治と共創のまちづくりについて

憲法第92条の地方自治の本旨は、地域社会の住民の意思によって行われるとする住民自治と国から独立した地域社会自らの団体によって行われるとする団体自治の2つの要素とされている。本市は、いわき市以和貴まちづくり基本条例に基づき、市民と市の共創によるまちづくりの促進に向け、条例が示す情報共有や市民参加を推進する取り組みを進めているが、地域社会の住民の意思によって行われる住民自治の進化に向けて、共創のまちづくりをどう実現するのか、市長の基本姿勢を伺う。

ア、地方自治の本旨に基づく、住民自治について、市長の基本的な考え方はどうか。

イ、市長は、より良い住民自治の実現に向けて、この2年間どう市政を運営してきたか。

ウ、住民自治の進化に向けた共創のまちづくりについて、市民と市の共創によるまちづくりの促進に向け、住民自治を進化させる、官民共創のプラットフォームの構築、公民連携による調査研究機関＝行動するシンクタンク創設に向けての検討状況はどうか。

エ、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築について、域内分権を進め、財源と権限も含めた、いわき版の地域分権型地域自治システムづくりなど、市長は、より良い住民自治の実現に向けて、今後どう市政運営に取り組むのか。

（２）「住民自治の根幹」とされる市議会との関係について

市長は、就任以来、執行部と議会は車の両輪と発言してきたが、12月定例会における市長の本会議発言に関する、本議会の取り下げ申し入れには、拒否回答であった。「住民自治の根幹」とされる議会との関係について、市長の基本姿勢を伺う。

ア、地方自治の二元代表制について、「住民自治の根幹」とされる議会との関係について、現在どう考えているか。

イ、12月定例会における市長の本会議発言について、議会の一部発言取り下げ申し入れに対する回答において市長は、「被災地でお会いしなかった事実の認識を述べただけ」としているが、議員の被災現地での調査活動は各議員が各地で実施した事実があるにも関わらず、市長が直接会った議員と会わなかった議員と恣意的に峻別して、本会議場で答弁することは、議員間の分断、議会の分断にもつながり、「住民自治の根幹」とされる議会における市長の本会議答弁としては不適切な発言ではないか。

ウ、本議会の一部発言取り下げ申し入れに対する市長回答について、この回答内容は議会との円滑な関係を損ない、ひいては「住民自治の根幹」とされる議会の軽視につながるのではないか。

エ、12月定例会での市長の本会議発言の取り下げについて、「住民自治の根幹」とされる議会と執行部の健全な関係を維持する観点から、当該発言箇所は改めて取り下げるべきではないか。

（３）広報いわきについて

広報いわきは、令和5年度広報いわき編集方針によると、「市政情報を積極的に発信し、開かれた市政運営と、市民と行政による共創のまちづくりを推進するため、いわき市広報規則に基づき広報いわきを発行する」とされているが、広報いわきが「市政総合情報紙」として、市民に寄り添い、公正・中立な広報紙として編集されることを願い、以下伺う。

ア、令和5年度広報いわき編集方針について、「市長です　こんにちは」の追加部分「令和5年度からは、必要に応じて特集記事のテーマに合わせて書いていただくこと」について、方針への追加の理由や実施状況などこれまでの経緯はどのようなものか。

イ、広報いわき10月臨時号は、市民世論さらに議会でも賛否の議論があり、報道機関でも取り上げられたが、こうした議論についてどう捉えているのか。

ウ、広報いわきへの市民意見の反映について、市民からは「ページ数が多すぎる」「情報をコンパクトにできないか」「隣組配布の見直しを」「スマホで閲覧の方法を考えて」「発行部数と費用からみて、費用対効果はどうか」「市長の広報紙か」など様々な市民の声が寄せられているが、今後、広報いわきの改善に向けて、市民意見をどう反映していくのか。

エ、広報いわきについて、「市政総合情報紙」として、より市民に寄り添い、公正・中立な広報紙の編集することを目指して、市長は、編集方針を改善する考えはあるか。

（４）令和3年９月5日執行いわき市長選挙の公約について

市長は、4年の任期を折り返したが、令和3年９月5日執行いわき市長選挙選挙公報の公約である「人材の力」５項目、「産業の力」４項目、「いのちと暮らしを守る」３項目の実現について、伺う。

ア、令和3年９月5日執行いわき市長選挙選挙公報の12項目公約の実現について、「教育予算倍増」や「給食費値下げ」については、これまで、教育基本法にいう教育の定義を広く想定して「人づくり投資予算」として事業費を計上し、多子世帯の保護者の負担軽減を図る給食費の第３子以降無償化を実施しているが、これまで12項目の公約の何を実現し、今後、給食費の完全無償化など公約の完全実現に向けてはどう取り組むのか。

2、令和6年市長年頭所感について

（１）令和6年市長年頭所感のポイントについて

　1月5日、市長は年頭の記者会見を開き「いわきへの想いを共有し『人づくり日本一』の実現へ」と題する令和6年市長年頭所感を公表した。そこで、以下伺う。

ア、喫緊の課題への対応のポイント２、台風第13号関係について、東北大学災害科学国際研究所による、いわき市令和５年台風第13号災害検証調査や県の氾濫要因の分析結果を踏まえて、ハード整備を含めた新川・宮川の洪水氾濫対策をどう進めるのか。

イ、「人づくり日本一」の実現を目指しての教育のポイント3、多様な学びの場について、今後3年間で８か所の整備を行うというが、多様な学びの場が学習指導要領へ準拠の有無、運営主体、人員など体制については、民間団体の活用や指導員の確保などを含め、どのように支援体制を構築するのか。

ウ、「人づくり日本一」の実現を目指しての構造改革のポイント2、公共施設等の最適化について、「ちょうどいい・最適な水準」については、約1,300施設を、どのような基準のもと、どう市民との対話を重ねて合意を形成し、どの程度の水準にするかなど、今後の取り組みをどう進めるのか。

エ、「人づくり日本一」の実現を目指しての構造改革のポイント3、組織体制の強化・充実について、3年間の集中期間の残り期間をどのように進め、その後の体制をどのように強化・充実するかなど、今後の取り組みをどう進めるのか。

3、令和6年度当初予算と創世会の令和6年度予算要望書について

（１）令和6年度当初予算の特色について

本市は、令和6年度予算編成にあたって、1「人づくり日本一」の実現を目指した政策の推進、2 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立の2点を基本方針として、「行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分し、予算編成に取り組むこととする」とした。そこで、伺う。

ア、令和6年度当初予算の特色について、予算編成上、市長が特に留意した点は何か。

（２）創世会の令和6年度予算要望書の本市当初予算への反映について

創世会は、燃料費や物価高騰の中で賃金が伸び悩み、市民及び中小零細事業者の皆さんが苦境に立たされている現状にあって、市民の皆さんをはじめ各種団体等からの要望を受け、重点9項目・全102項目に取りまとめ市長に要望書を提出した。

重点項目の「物価高騰に対する支援」「災害に強いまちづくりの構築」「復興創生」「医療・福祉の充実」「教育の充実」「生活環境の整備・充実」「社会基盤の再生・強化」「経済・産業の再生・創造」「スポーツ・文化・観光の充実」など、市民のいのちと暮らしを守るために、令和6年度予算編成に反映するよう、強く求めた。そこで、以下伺う。

ア、いわき市議会創世会の令和6年度予算要望は、令和6年度当初予算編成にあたってどのように反映されたか。

（３）創世会の令和6年度予算要望書の主な項目について

ア、物価高騰に対する支援について、「ガソリン価格を抑えるため、トリガー条項の凍結解除を国に働きかけること」については、どう取り組むのか。

イ、災害に強いまちづくりの構築のうち「内水氾濫防止に向け、ポンプ場や集水升の整備及び道路側溝断面の拡幅等を促進すること」については、どのように取り組むのか。

ウ、災害に強いまちづくりの構築のうち「床下浸水住宅にもいわき市被災救助費救助金を適用すること」については、どのように取り組むのか。

エ、復興創生に向けてのうち「第２期復興創生期間に対して十分な財源を確保すること」については、どのように取り組むか。

オ、医療・福祉の充実のうち「保健師など保健所職員増員を図るとともに、市内の医師不足等の解消に向け、医師及び看護師など医療系人材確保に向けた取組を強化すること」については、どのように取り組むのか。

カ、医療・福祉の充実のうち「発達障がい者の早期からの療育・支援が出来るシステムを充実すること」については、どのように取り組むのか。

キ、教育・子ども支援の充実についてのうち「市内の小中学校の規模の把握を踏まえ、今後の統廃合に対する地域住民の意見反映の場を設置し事業計画策定及び予算化を図ること」については、どのように取り組むのか。

ク、生活環境の整備・充実についてのうち「公園の遊具、砂場及びグランドの整備・補修を図ること。また、運動器具の整備を図り、子どもからお年寄りまで、誰でも利用し健康増進の対策を図ること」については、どのように取り組むのか。

ケ、社会基盤の再生・強化についてのうち「道路改修補修・雑草の除草等の土木、公園、市施設の維持補修費を増額すること」について、特に市道においては、どのように取り組むのか。

4、いわき市政の課題について

（１）いわきFCの新スタジアム整備計画について

いわきFCの新スタジアム整備計画については、Ｊリーグスタジアム基準を満たす整備計画を、いわきＦＣは2025年６月末までにＪリーグに提出し、27年までに着工、31年のシーズン開幕まで完成する必要がある。

昨年12月のＪリーグスタジアム基準の改訂で、スタジアム規模と入場可能数が、「椅子席で、Ｊ１は10,000席以上、Ｊ２は8,000席以上の座席があること（ベンチシートは1席あたりの幅を45cm以上とする）」に、但し書きが追加され「ただし、Ｊリーグ規約第34条に定める『理想のスタジアム』の要件を満たし、ホームタウン人口等の状況、観客席の増設可能性（特に敷地条件）、入場料収入確保のための施策等を踏まえて理事会が総合的に判断した場合、5,000人以上（全席個席であること）で基準を満たすものとする。」とされた。そこで、以下伺う。

ア、Ｊリーグスタジアム基準の改定といわきFCの新スタジアム整備計画について、商工会議所、スポーツによるひと・まちづくり協議会、本市などとの協議を含め、本市は、Ｊリーグスタジアム基準の改訂が、いわきFCの新スタジアム整備計画にどのように影響するとみているか。

イ、いわきFCの新スタジアム整備計画への本市の対応について、昨年2月定例会の市長答弁は、「様々な補助金の助成制度とか、様々汗をかいて、一緒になって、共同で我々も応援してあげないといけない」としたが、今後の本市の対応はどうか。

ウ、いわきFCの新スタジアム整備計画に関する市民の合意形成について、市長は新スタジアム整備計画に関する市民の合意形成にどう取り組むのか。

（２）泉地区における公立保育所の再編計画について

泉地区における公立保育所の再編計画の進め方については、未耐震かつ老朽化により、泉、下川、玉露、滝尻の４保育所を再編し２施設に集約する計画を進めるにあたって、保護者はもとより地域住民、各種団体など地域の関係者にどのように説明し合意形成を図ってきたのか問われている。そこで以下伺う。

ア、泉地区区長会からの要望に対する対応ついて、昨年8月、泉、下川保育所の統合園舎を整備する「泉町６丁目用地」と玉露、滝尻保育所の統合園舎を整備する「泉保育所用地」に関して、「浸水の可能性があるため、高台にある『もえぎ台用地』に定員300名規模の保育所を整備すること」「困難である場合は、ハザードマップにおいて浸水が想定される区域外に整備すること」、さらに12月には、「もえぎ台用地、泉保育所用地の2箇所に保育所を整備すること」と釜戸川に隣接する整備用地の水害に対する懸念から要望があったが、これに対してどのように対応してきたか。

イ、水害のリスク回避等今後の対応について、水害のリスク回避と園児をはじめ市民の安全確保の観点から、保護者はもとより地域住民、各種団体など地域の関係者との合意形成を本市はどのように進めるのか。

（３）地域公共交通の確保について

路線バスの廃止などから、本市の地域公共交通の確保が大きな問題になっており、本市は、昨年3月、今後5年間のいわき市地域公共交通計画を策定した。昨年末には、いわき公共交通緊急プランで、公共交通の維持・確保に向けて、「エコ通勤の促進」「鉄道利用促進」などの利用促進の取り組みや「川前地区NPOによる自家用有償旅客運送」などの公共交通不便地域解消に向けた取組みを、令和7年度までに実証実験、令和8年度以降社会実装に向け、これまで以上にスピード感を持って地域交通の確保等を進めるとした。そこで、以下伺う。

ア、いわき市地域公共交通計画の基本目標I 「選ばれる公共交通の構築」について、まちなか及び拠点間の公共交通の路線バスなどの公共交通最適化・利便増進等プロジェクト、エコ通勤の促進など公共交通利用転換プロジェクトなどの目標実現に向けては、どう取り組むのか。

イ、いわき市地域公共交通計画の基本目標II 「セーフティーネットとなる公共交通の確保」について、中山間地域など公共交通不便地域の公共交通セーフティーネット構築プロジェクトのうち、タクシー事業者等との共創による移動手段の確保については、各地域の特性を把握した上で、地域と輸送ノウハウを有するタクシー事業者等との共創による移動手段の確保に向けた検討を進めるとされるが、現状を踏まえて、各該当地域における目標実現に向けて、どう取り組むのか。

ウ、公共交通セーフティーネット構築プロジェクトのうち、共創による住民輸送の取り組みの支援については、田人地区及び三和地区で実施している住民による支え合い活動による住民ボランティア輸送については、持続可能な交通システムとするため改善を検討し、他の公共交通不便地域においても、住民ボランティア輸送のほか、自家用有償旅客運送や医療、福祉、行政等の多様な主体が提供する輸送サービスとの連携などの輸送資源を総動員した交通システムを地域と産学官が共創して地域課題を解決するとされるが、各該当地域における目標実現に向けて、どう取り組むのか。

（４）いわき市文化政策ビジョンによる文化施策について

令和3年度から12年度までの10年間、3つの基本理念のもと、いわき市文化政策ビジョンによる文化施策が展開されているが、基本理念の実現に向けた5つの基本方針の取り組みについては、それぞれ具体的に何が実施され、施策推進の課題は何か、以下伺う。

ア、5つの基本方針の具体的施策の現状について、基本方針１「であう・たのしむ」〜市民一人ひとりの文化芸術活動〜、基本方針２「そだてる・ささえる」〜文化芸術を担い支える人材・団体の育成・支援〜、基本方針３「みつける・つたえる」〜文化芸術の新たな可能性〜、基本方針4「まもる・いかす」〜歴史・伝統・文化の継承と活用〜、基本方針5「つながる・ひろがる」〜交流・連携・協働による文化芸術と地域の発展〜のそれぞれの施策の方向性の具体的現状はどうなっているか。

イ、5つの基本方針の現状を踏まえて、施策の今後の課題は何か。

ウ、いわき市文化政策ビジョンによる施策推進予算について、いわき市文化政策ビジョンによる施策推進にあたって、策定前の令和2年度と策定後の令和6年度の当初予算では、文化関係予算にどの程度の変化があったのか。

エ、いわき市文化政策ビジョンによる施策推進によって、本市の文化政策にどのような変化が生まれているのか。

オ、いわき芸術文化交流館アドバイザーについて、いわき芸術文化交流館条例18条により、芸術文化交流館が行う事業の企画、実施及び評価に芸術文化交流館を使用する者の意見を反映させるため、いわき芸術文化交流館アドバイザーが設置されているが、その活動状況を踏まえて、今後の課題は何か。

（５）いわき市温泉事業等経営戦略について

いわき湯本温泉の温泉給湯事業及び公衆浴場事業は、利用者の減少などによる収支不均衡や配湯所・配湯管などの配湯施設の老朽化に伴う施設更新に係る財政負担等から事業を継続するため、令和３年度に常磐湯本財産区から本市へ事業移管された。その後、事業の収支均衡を図り、将来にわたりサービス提供を安定的に継続することを目的に、関係者による温泉事業等検討協議会が設置され協議の結果、いわき市温泉事業等経営戦略の素案を作成し、昨年12月下旬から市民意見募集（パブリックコメント）が実施された。事業移管にあたっての財産区や各種団体の思いを汲んで、温泉の恵みをいわきの宝として継承するために、以下伺う。

ア、改善方策の収入確保策の入湯税超過課税の導入の検討として、1人150円から1人300円に増額をする新たな財源確保策が打ち出されているが、いわき湯本温泉旅館協同組合等の関係者から理解が得られず、宿泊者離れが生じる可能性が高いことから、この検討はやめるべきではないか。

イ、いわき市税条例123条第5号の課税免除について、同条例施行規則97条において「専ら日帰り客の利用に供される施設その他これらに類する施設で、その利用料金が規則で定める額以下のものにおける日帰りの入湯者」を課税免除としているが、課税免除額の設定の根拠並びに現行の4,200円に至る改定の経緯はどうなっているか。

ウ、目的税である入湯税の公平性の確保について、いわき湯本温泉旅館協同組合の旅館業者は、今般の市民意見募集において、「組合の総意として入湯税課税対象の見直しを図ることによる税収アップの素案」を示し、いわき市税条例123条第5号の課税免除について、現行の4,200円から他市町村並みの1,000円から2,000円程度に引き下げて、旅館宿泊者との公平性を確保し、入湯税の増収を図り財源の確保を図るべきと提案しているが、本市はどう対応するのか。

エ、改善方策の収入確保策の温泉使用料の値上げについて、ある旅館業者は「使用料金を上げるのではなく料金を下げて いわき湯本温泉の観光の振興と活性化を図っていただきたいと思います。今後、更に温泉料金が上がるようなことになれば、湯本温泉に廃墟が1館増えることは、90％間違いありません。いわき市は、温泉関係の事業者に関しては、例えば、温泉特区のように、温泉料金や水道料金、下水道料金を、使えば使うほど単価を安くする段階制料金を、他の市町村に先駆けて、いち早く取り入れていただきたいと思います。」という意見を寄せているが、本市は温泉事業者の事業継続を図るため、温泉使用料の値上げは見送るべきではないか。

オ、改善方策の収入確保策の地域活性化方策や PRによる新規給湯契約者等の確保策の検討について、市や旅館組合等の関係者が連携して取り組むことが課題とされるが、本市の関係各部局やいわき湯本温泉旅館協同組合等の関係団体をはじめとして横断的総合的な連携協議体を組織して具体的戦略を立てるべきではないか。

カ、改善方策の支出抑制策の公衆浴場施設の廃止検討にあたって、地域住民の公衆衛生など重要な役割を担っているため、地域住民との調整が必要とされているが、どのように合意形成を図るのか。

（６）令和６年能登半島地震と原子力災害対策の強化について

令和６年能登半島地震により多数の家屋倒壊、道路寸断などの甚大な被害が発生した。能登半島に位置する志賀原発で放射性物質放出事故が発生した場合、次のような想定できる。まず、原子力災害対策指針により、住民らはUPZ（原発から約５ｋｍ～３０ｋｍ圏）で屋内退避が原則であるが、家屋倒壊や火災で屋内退避もできず、土砂崩れや亀裂、陥没などで避難経路が寸断され避難ができず、救助や支援物資・医療も届かず、放射性物質が漂う屋外で被ばくを強いられる。避難もできないため、安定ヨウ素剤の事前配布を受けていない地域では、安定ヨウ素剤の配布も受けられず、適時に服用することもできないこととなる。さらに、モニタリングポストの欠測のために放射性物質の拡散状況を把握できず、適切なタイミングでの避難指示や、放射線量の低い避難先の選択を行うこともできず、また通信障害のために、住民らに避難指示等を伝えることもできない。

このようなことから、全国の原発で、今後、地震による原発事故が発生した場合、能登半島地震と同じように、住民らは、避難することもできず、放射性物質から身を守る行動をとれず、被ばくを強いられることも想定される。原子力災害対策指針の定める、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の配布・服用のいずれも、地震による原発事故時において実行できない。そこで以下伺う。

ア、原子力災害対策指針と地震による原発事故への対応について、令和６年能登半島地震による被害の実態は、原子力災害対策指針、それに基づいて原発周辺自治体が策定した住民の避難計画が、地震による原発事故によって生じる事態を具体的に想定していないことを示しており、本市として、原子力規制委員会に対し、原子力災害対策指針を、直ちに、抜本的に見直すことを、求めるべきではないか。

イ、令和６年能登半島地震を踏まえ、本市の住民避難計画の点検と見直しを検討すべきではないか。

ウ、原子力災害対策指針及び原発周辺自治体が策定した住民の避難計画の見直しが完了するまでは、原発の安全性が確保されているとはいえないため、東京電力に対し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を進めないよう求めるべきではないか。