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代表質問の報告2ー宮川の洪水氾濫対策、多様な学びの場、当初予算、創世会の要望

 2月定例会、2月20日に行った代表質問の詳細報告の2回目です。
 第2回は、「令和6年市長年頭所感について」「令和6年度当初予算と創世会の令和6年度予算要望書について」のやり取りを、以下に紹介します。

質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 市長の政治姿勢と市政運営について(第1回)
(1) 住民自治と共創のまちづくりについて
(2) 「住民自治の根幹」とされる市議会との関係について
(3) 広報いわきについて
(4) 令和3年9月5日執行いわき市長選挙の公約について

2 令和6年市長年頭所感について(第2回)
(1) 令和6年市長年頭所感のポイントについて

3 令和6年度当初予算と創世会の令和6年度予算要望書について(第2回)
(1) 令和6年度当初予算の特色について
(2) 創世会の令和6年度予算要望書の本市当初予算への反映について
(3) 創世会の令和6年度予算要望書の主な項目について

4 いわき市政の課題について(第3~4回)
(1) いわきFCの新スタジアム整備計画について(第3回)
(2) 泉地区における公立保育所の再編計画について(第3回)
(3) 地域公共交通の確保について(第3回)
(4) いわき市文化政策ビジョンによる文化施策について(第4回)
(5) いわき市温泉事業等経営戦略について(第4回)
(6) 令和6年能登半島地震と原子力災害対策の強化について(第4回)

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大きな第二点は、令和6年市長年頭所感について、であります。

1点目は、令和6年市長年頭所感のポイントについて、です。

市長は、年頭の記者会見において「いわきへの想いを共有し『人づくり日本一』の実現へ」と題する令和6年市長年頭所感を公表しました。そこで、以下伺います。

まず、喫緊の課題への対応のポイント2、台風第13号関係について、東北大学災害科学国際研究所による、いわき市令和5年台風第13号災害検証調査や県の氾濫要因の分析結果を踏まえて、ハード整備を含めた新川・宮川の洪水氾濫対策をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理部長)
 新川・宮川の洪水氾濫対策については、東北大学国際科学研究所などの研究機関、行政区や自主防災組織などの地元関係団体等と連携し、取組みごとに必要な体制を構築し、出来るところからスピード感を持って進めて行く考えです。
 現在、昨年12月に示された災害検証調査の中間報告を踏まえ、ソフト面の取組みとして、地域防災力を高めるため、自主防災組織をはじめとする地域の防災関係者と連携し、浸水被害があった地域での防災訓練などの実施に向けて準備を進めています。
 また、市職員の災害対応能力向上に向けて、今月から避難所運営研修を実施するなど、新たな防災教育の取組みを開始しています。
 ハード面では、内郷地区における喫緊の雨水対策として、計画を前倒しして排水路整備を進めているほか、雨水貯留施設の整備に取り組んでいます。
 今後はさらに、3 月末に予定する市の災害検証の報告や、5 月に公表が予定されている福島県の新川・宮川氾濫要因分析の結果等を踏まえ、市と県の連携のもと、課題の解消に向けて、ハード、ソフト両面から必要な取組みを進めていきます。

次に、「人づくり日本一」の実現を目指しての教育のポイント3、多様な学びの場について今後3年間でチャレンジホームを8か所整備予定といいますが、多様な学びの場の学習指導要領への準拠の有無、運営主体、人員など体制については、民間団体の活用や指導員の確保などを含め、どのように支援体制を構築するのか、お尋ねします。
—答弁(教育長)
 現在、不登校児童生徒の学校生活への復帰を目的として、市内4 ケ所に設置しているチャレンジホームを、今後3 年間で8 ケ所に拡充する計画です。
 拡充にあたり、新たな設置場所や室内環境等については、民間団体等の状況も踏まえながら、検討して参りたいと考えています
 施設の運営にあたっては、市教育委員会が主体となりますが、指導員については、退職教員等、子どもの心に寄り添える教育経験豊かな外部人材を活用していきたいと考えています。
 今後も引き続き、子どもが安心して学んだり過ごしたりできる場として、支援体制を構築してまいります。

次に、「人づくり日本一」の実現を目指しての構造改革のポイント2、公共施設等の最適化について、「ちょうどいい・最適な水準」については、約1,300施設を、どのような基準のもと、どう市民との対話を重ねて合意を形成し、どの程度の水準にするかなど、今後の取り組みをどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 市では、令和4年3月に、市公共施設等総合管理計画を改定し、公共施設等の維持管理及び新築・改築のルールを設定しました。具体的には、「旧耐震基準の建物はあり方を見直すこと」や「民間が担いうる機能は原則、民間活力を活用すること」などです。これらのルールを基準にして、公共施設等の最適化に向けた検討を行ってきました。
 現在は、これまでの検討を踏まえて、各施設の今後の具体的な方向性を示す「個別施設計画」の作成作業を進めています。
 今後においては、「個別施設計画」の中で市の考え方などをお示ししながら、適宜、市民の皆様との対話を進めていきます。その対話などを通じて、市民の皆様のご意見をお聴きしながら、将来にわたり、持続的な管理運営のもと、適切な行政サービスが提供できる公共施設等を目指していきます。

次に、人づくり日本一」の実現を目指しての構造改革のポイント3、組織体制の強化・充実について、3年間の集中期間の残り期間をどのように進め、その後の体制をどのように強化・充実するかなど、今後の取り組みをどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(副市長)
 構造改革推進本部を立ち上げ、間もなく2年が経過し、集中改革期間の最終年度を迎えます。
 来年度は、この3年間の成果として、市民の皆様に「市役所が変わった」「便利になった」と実感していただけることが重要であります。
 このことから、これまでの組織体制を拡充強化し、専任組織として「構造改革・DX推進課」を新設して、取組みをより一層、前進させていくこととしました。
 まずは、新たな体制のもと、これまで進めてきた取組みを着実に推進し、「実感する改革」の実現を目指してまいります。
 また、構造改革の取組みには、公共施設の適正化など、時間をかけながら、丁寧に進めていく取組みもあります。
 そのためには、できる限り早い段階で、「各部が自走する改革」へと進化していくことが必要であると考えております。
 その布石として、来年度からは、各部の総合調整担当の職務として、「構造改革」を位置付けることといたしました。
 これらを踏まえ、集中改革期間後の体制につきましては、組織全体を俯瞰する視点をもって、様々な取組みの進捗状況を適切に見極めながら、検討してまいりたいと考えております。

大きな第三点は、令和6年度当初予算と創世会の令和6年度予算要望書について、であります。
1点目は、令和6年度当初予算の特色について、です。

本市は、令和6年度予算編成にあたって、1「人づくり日本一」の実現を目指した政策の推進、2 将来にわたり持続可能な行財政運営の確立の2点を基本方針として、「行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分し、予算編成に取り組むこととする」としました。そこで、伺います。

令和6年度当初予算の特色について、予算編成上、市長が特に留意した点は何か、お尋ねします。
—答弁(市長)
 令和6年度は、人口減少や少子高齢化、頻発・激甚化する自然災害、新たな技術の進展や価値観の多様化など、急速な社会変化に対応しながら、本市をとりまく様々な課題に対し、全ての分野においてベースとなる人づくりを重点的に進めます。
 若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、年頭所感でお示しした令和6年度の政策の方向性に基づき、「人づくり日本一」の実現に向け、4つの政策の柱に沿った予算を編成しました。
加えて、令和6年度においては、私の政策の一丁目一番地である「人づくり」のほか、本市における喫緊の課題である各重点分野について、4つの政策パッケージとして予算をとりまとめたところです。
 1つ目は、「人づくり投資予算2024」です。
学力向上を目指す教育分野や、子どもたちの育成環境の充実を図る子育て分野をはじめ、医療や防災、産業などの各分野において、「人づくり日本一」の実現に向け、本市の市政課題に資する人材の教育に焦点を当てた予算として、約17億円の事業費を計上しました。
 2つ目は、「雨水対策・防災」についてです。
 昨年の台風第13号に伴う豪雨災害を踏まえ、更に雨水対策や、防災に力を入れていきます。
具体的には、内郷地区の雨水貯留施設の整備のほか、流域治水プロジェクト等による河川対策に加え、公共施設等の災害復旧事業などをとりまとめ、繰越予算も合わせて約63億5,000万円の事業費を計上しました。
 3つ目は、「地域交通」についてです。
 広域多核都市である本市は、他都市と比較して、自家用車の利用が突出しており、公共交通利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。
 市民生活に必要な公共交通の維持に向けた交通事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組み等の支援に加え、スクールバスによる通学支援の事業などをとりまとめ、約4億1,000万円の事業費を計上しました。
 4つ目は、「医師確保」についてです。
 医師不足の解消に向け、大学医学部と連携した寄附講座の拡充や、将来的に本市の地域医療を担う医療人財の確保に加え、医療提供体制の支援等の事業をとりまとめ、約4億円の事業費を計上しました。

2点目は、創世会の令和6年度予算要望書の本市当初予算への反映について、です。

創世会は、燃料費や物価高騰の中で賃金が伸び悩み、市民及び中小零細事業者の皆さんが苦境に立たされている現状にあって、市民の皆さんや各種団体等からの要望を受け、重点9項目・全102項目に取りまとめ市長に要望書を提出しました。
重点項目の「物価高騰に対する支援」「災害に強いまちづくりの構築」「復興創生」「医療・福祉の充実」「教育の充実」「生活環境の整備・充実」「社会基盤の再生・強化」「経済・産業の再生・創造」「スポーツ・文化・観光の充実」など、市民のいのちと暮らしを守るために、令和6年度予算編成に反映するよう、強く求めたものです。

そこで、いわき市議会創世会の令和6年度予算要望は、本市の令和6年度当初予算編成にあたってどのように反映されたのか、お尋ねします。
—答弁(副市長)
 いわき市議会創世会からの御要望については、「物価高騰に対する支援」をはじめ、「災害に強いまちづくりの構築」についてなど、9つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。
 いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めています。
 これらの要望の趣旨を踏まえた、令和6年度当初予算における主な内容を申し上げます。
 「災害に強いまちづくりの構築」については、市が管理する準用河川及び普通河川において、河川改良や堆積土砂撤去などの流域治水対策に取り組むための経費を計上しています。
 「医療・福祉の充実」については、医師不足の解消に向け、大学医学部と連携した寄附講座を拡充するほか、将来の医療人財の育成に向け、小学生から研修医まで切れ目なく「医療を学ぶ」「医療を育てる」ための取組みの充実を図るための経費を計上しています。
 「教育・子ども支援の充実」については、特別支援教育における教育環境の充実を図るため、支援員の増員に要する経費を計上しています。
 「生活環境の整備・充実」については、最適な公共交通ネットワークの構築に取り組むとともに、既存公共交通の維持に向けた事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組み等の支援を強化するための経費を計上しています。
 「経済・産業の再生・創造」については、林業経営の持続的発展の促進等に向け、担い手の確保・育成や、森林認証取得を支援するための経費を計上しています。

3点目は、創世会の令和6年度予算要望書の主な項目について、です。

まず、物価高騰に対する支援について、「ガソリン価格を抑えるため、トリガー条項の凍結解除を国に働きかけること」については、どう取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 令和6年度当初予算と創世会の令和6年度予算要望書についてのうち、予算要望書の主な項目にかかわって、トリガー条項について答弁申し上げます。
 ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」は、現在、東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されています。
 今後の取扱いは、国際エネルギー情勢や内外経済の見通し、脱炭素化に向けた国際的潮流など、国全体で配慮すべき点等を整理しながら国が検討しています。
 一方、一部の県が、トリガー条項の凍結解除に伴い地方譲与税の一部が減収になることを課題とし、その対応を国に働きかけている例も把握しております。
 こうした状況等を踏まえ、現時点において市では、本市の実情に応じたきめ細やかな独自の支援・対策を主体的に展開することが重要と考えております。
 そのため、当面は、国の交付金などを活用し、事業継続に対する支援と、企業の挑戦を後押しする将来を見据えた前向きな支援により、物価高騰対策の取組みを進めていきます。

21 次に、災害に強いまちづくりの構築のうち「内水氾濫防止に向け、ポンプ場や集水升の整備及び道路側溝断面の拡幅等を促進すること」については、どのように取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 本市の市街地における雨水対策については、市雨水管理総合計画に基づき、施設整備等を進めております。
 令和6年度の主な取組みとして、小名浜地区の林城ポンプ場建替え工事に関わる施設撤去工事を実施します。
 また、内郷綴・御厩地区の雨水貯留施設の調査設計や、関田地区の雨水管渠の実施設計を実施します。
 さらには側溝改修など道路の冠水対策を行いながら、内水氾濫防止に向けた取組みを進めていきます。

22 次に、災害に強いまちづくりの構築のうち「床下浸水住宅にもいわき市被災救助費救助金を適用すること」については、どのように取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 市被災救助費救助金については、市被災救助費支給条例により、支給の対象となる災害や被害の程度及び支給額を定めています。
 対象となる災害は、火災、水害、風害、震災による被害など広範に及んでおり、水害については、床上浸水以上、他の災害については、半焼、半懐以上を対象としています。
 このことから、水害の対象範囲を床下浸水まで見直す場合には、火災における部分焼やボヤ、風害及び震災における一部損壊など、他の災害において、対象外としている被災程度との整合性を図る必要があります。
 また、対象範囲が拡大することにより、財源の確保といった課題もあります。
 このため、令和元年東日本台風及び令和5年台風第13号の被害の状況を踏まえるとともに、他自治体の支援状況なども調査しながら、支援の妥当性や必要性について、検討します。

23 次に、復興創生に向けてのうち「第2期復興創生期間に対して十分な財源を確保すること」については、どのように取り組むか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 市としましては、第2期復興・創生期間はもとより、その後においても中長期的にわたり、被災された方々の心の復興やコミュニティの再生、風評対策、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組みなどを積み重ねていくことが、本市の復興・創生のためには必要不可欠であると認識しています。
 このような観点から、これまでも復興大臣等が出席する「原子力災害からの福島復興再生協議会」をはじめ、大臣等との面会や市長会等を通じて、国に対して所要の財政的支援等を申し入れてきました。
 今後につきましても、あらゆる機会を捉えて、国に対して要望し、十分な財源の確保に努め、本市の復興・創生の実現を目指します。

24 次に、医療・福祉の充実のうち「保健師など保健所職員増員を図るとともに、市内の医師不足等の解消に向け、医師及び看護師など医療系人材確保に向けた取組を強化すること」については、どのように取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 まず、今後の保健所職員の増員についてですが、近年、新型コロナウイルス感染症やこころの病をはじめ、社会活動に大きな影響を及ぼす公衆衛生上の課題が深刻化しています。
 こうした複雑・多様化する社会的課題に適切に対応していくためには、保健所体制の拡充により、公衆衛生対策の取組みを強化していくことが極めて重要になるものと認識しています。
 そのため、増大する業務量に応じて、保健師や薬剤師等をはじめとする人材を適正に配置する必要があると考えています。
 その上で、職員の配置に当たりましては、正規職員での業務対応を基本としつつ、業務内容を踏まえた、再任用職員や
会計年度任用職員の活用も視野に入れながら、必要な人員体制の確保に努めていきます。
 また、医師及び看護師など医療系人材確保に向けた取組みについては、市医療構想会議において、市医師会や市病院協議会等と協議を行っています。
 市医療構想会議における協議を踏まえ、将来の医療人材の確保を図るための新たな取組みとして、市医療センターをはじめ市内基幹病院が一体となって、医学部生が参加する研修病院合同説明会への出展などに取り組みます。
 また、これまで寄附講座の開設により市医療センターと福島労災病院において、医師の確保を図っていますが、来年度には、新たな寄附講座の開設も予定しています。
 さらに、来年度は、県外の医療系の大学と連携し、本市での就職を選択肢の一つと考えてもらうため、看護師をはじめとする医療系学部の学生を対象とした市内病院の見学会などにも取り組みます。

25 次に、医療・福祉の充実のうち「発達障がい者の早期からの療育・支援が出来るシステムを充実すること」については、どのように取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 本市の発達障がいに関する取組みとしましては、1歳6か月児及び3歳児健診の問診票に確認項目を盛り込み、早期発見に努めています。
 また、健診で経過観察が必要と判断された幼児については、各地区保健福祉センターが電話等により、適時状況の確認を行い、必要に応じて助言をするなど継続した支援を行っています。
 さらに、状況確認の結果、より専門的な支援が必要と判断された幼児については、各地区保健福祉センターで実施している「母子健康相談」や、子育てサポートセンターで実施している「園児のためのこども発達相談会」、「乳幼児発達医療相談会」等へ案内し、医師、心理士、理学療法士等の専門家に相談し、療育など適切な支援につなげています。
 なお、限られた時間で実施する健診のみで、全ての発達障がい児を発見することは困難であることから、保育所や幼稚園など関係機関との連携強化を図っていく必要があると考えております。
 今後も、発達障がい者の早期発見と、早期支援につながるよう、引き続き適切に支援を行います。

26 次に、教育・子ども支援の充実についてのうち「市内の小中学校の規模の把握を踏まえ、今後の統廃合に対する地域住民の意見反映の場を設置し事業計画策定及び予算化を図ること」については、どのように取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(教育長)
 学校の再編については、平成24年に「学校のあり方基本方針」を策定し、「子供たちを主役に考える」、「住民の意向を尊重する」、「協働・連携を促進する」を基本姿勢に掲げ、よりよい教育環境づくりに取り組んでいます。
 教育委員会としては、児童生徒が思考力や表現力、判断力を育み、社会性や規範意識を身に付けるため、多様な考えに触れ、切磋琢磨できる、一定規模の児童・生徒が集う教育環境が望ましいと考えています。
 このため、児童生徒数の将来推計や、学校の規模・配置状況等を踏まえ、まずは、複式学級を編制している学校や、将来その編制が見込まれる学校などで、保護者や地域の皆様と意見交換を重ねてきました。
加えて、今年度は、四倉地区において人口減少や災害の激甚化などへの対応も踏まえ、まちづくりの観点から、保護者や地域の皆様と意見交換を重ね、学校再編に取り組んできました。
 今後も、「学校のあり方基本方針」のもと、保護者や地域の皆様との丁寧な対話を重ねながら、引き続き、よりよい教育環境の整備を進めていきます。

27 次に、生活環境の整備・充実についてのうち「公園の遊具、砂場及びグランドの整備・補修を図ること。また、運動器具の整備を図り、子どもからお年寄りまで、誰でも利用し健康増進の対策を図ること」については、どのように取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 公園には、多くの方々に幅広く利用していただくための園路・広場や遊具、ベンチなど様々な施設があります。これら施設の更新・補修にあたっては、長寿命化計画を策定し、重要度や緊急性の高い施設から順次、対応を行っています。
 また、これら更新等を行う施設の中には、健康増進を図るためストレッチや筋力トレーニング、バランス感覚を養う運動などが気軽に行える健康遊具があります。
 この健康遊具の近年の実績としては、令和元年度に21世紀の森公園に9基、令和3年度には走熊公園に2基、滝尻3号公園に2基の整備を行っています。
 今後についても、公園を利用する市民の皆様の健康増進に加えて、子どもからお年寄りまで多くの方々が集い、安らぎと潤いを感じられるような公園づくりに努めます。

28 次に、社会基盤の再生・強化についてのうち「道路改修補修・雑草の除草等の土木、公園、市施設の維持補修費を増額すること」について、特に市道においては、どのように取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 市道の維持補修については、通常の維持補修費に加え、令和5年度からは、「構造改革推進関連事業」として、道路の防草対策や通学路の安全対策に、集中的に取り組んでいます。
 さらに、予防保全的な維持補修となる道路構造物の長寿命化事業や、道路法面の崩落防止対策などについても、継続的に取り組んでいます。
 令和6年度の維持補修費につきましても、将来を見据えた予防保全型の維持補修を継続するとともに、各種事業を組み合わせながら、持続可能な道路の維持管理を念頭に、市民サービスの低下を招くことのないよう努めています。

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by kazu1206k | 2024-02-22 16:39 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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