代表質問の報告4ー市政の課題:市文化政策ビジョン、市温泉事業等経営戦略、能登半島地震と原子力災害対策

　2月定例会、2月20日に行った代表質問の詳細報告の最終回です。

　最終回は、「市文化政策ビジョンによる文化施策」「市温泉事業等経営戦略」「能登半島地震と原子力災害対策の強化」のやり取りを、以下に紹介します。

質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

１　市長の政治姿勢と市政運営について(第１回)

（１）　住民自治と共創のまちづくりについて

（２）　「住民自治の根幹」とされる市議会との関係について

（３）　広報いわきについて

（４）　令和3年９月5日執行いわき市長選挙の公約について

２　令和６年市長年頭所感について(第2回)

（１）　令和６年市長年頭所感のポイントについて

３　令和6年度当初予算と創世会の令和6年度予算要望書について(第2回)

（１）　令和6年度当初予算の特色について

（２）　創世会の令和6年度予算要望書の本市当初予算への反映について

（３）　創世会の令和6年度予算要望書の主な項目について

４　いわき市政の課題について(第3~4回)

（１）　いわきFCの新スタジアム整備計画について(第3回)

（２）　泉地区における公立保育所の再編計画について(第3回)

（３）　地域公共交通の確保について(第3回)

（４）　いわき市文化政策ビジョンによる文化施策について(第4回)

（５）　いわき市温泉事業等経営戦略について(第4回)

（６）　令和６年能登半島地震と原子力災害対策の強化について(第4回)

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4点目は､いわき市文化政策ビジョンによる文化施策について、です。

令和3年度から12年度までの10年間、3つの基本理念のもと、いわき市文化政策ビジョンによる文化施策が展開されています。基本理念の実現に向けた5つの基本方針の取り組みについて、具体的に何が実施され、施策推進の課題は何か、以下伺います。

37　まず、5つの基本方針の具体的施策の現状について、基本方針１「であう・たのしむ」〜市民一人ひとりの文化芸術活動〜、基本方針２「そだてる・ささえる」〜文化芸術を担い支える人材・団体の育成・支援〜、基本方針３「みつける・つたえる」〜文化芸術の新たな可能性〜、基本方針4「まもる・いかす」〜歴史・伝統・文化の継承と活用〜、基本方針5「つながる・ひろがる」〜交流・連携・協働による文化芸術と地域の発展〜のそれぞれの施策の方向性の具体的現状はどうなっているか、お尋ねします。

—答弁（観光文化スポーツ部長）

　基本方針１「であう・たのしむ」については、市立美術館の企画展やＮＨＫ交響楽団いわき定期演奏会等を開催し、優れた文化芸術に触れ・親しむ機会の充実などに取り組んでおります。

　基本方針２「そだてる・ささえる」については、吉野せい賞の募集・表彰や文章講座等の開催により、いわきで活動したい文化芸術の担い手への支援などに取り組んでおります。

　基本方針３「みつける・つたえる」については、デジタルミュージアムの構築・運用や、アリオスのＷＥＢサイトの活用など、文化芸術の新たな発信方法への取組み等を行っております。

　基本方針４「まもる・いかす」については、指定文化財の補修等に係る補助金交付を行うなど、文化財の保護と継承などを図っております。

　基本方針５「つながる・ひろがる」については、アリオスにおけるネーミングライツへの取組みなど、企業との協働による文化芸術活動等が図られております。

38　次に、5つの基本方針の現状を踏まえて、施策の今後の課題は何か、お尋ねします。

—答弁（観光文化スポーツ部長）

　ビジョンの策定にあたって、文化芸術振興に関する課題については、３つの視点で整理いたしました。

　１つは、市民生活への文化芸術の関わりです。

　これは、市民の皆様に文化芸術を浸透させる取組みの推進等により、誰もが自ら文化芸術活動に参加できる場の創出という課題です。

　２つは、まちづくりにおける文化芸術の役割です。

　これは、魅力と活力あるまちづくりに向けては、将来を担う若い世代の参画が不可欠であるため、幼少期のころから文化芸術に触れるなど、郷土への誇りや愛着を育むことができる機会の創出という課題です。

　３つは、社会変化への対応です。

　これは、人口減少や高齢化等の進行等に伴う文化芸術の担い手不足という課題です。文化芸術は、長期的・継続的な取組みにより、振興が図られるものであり、この３つの課題は、ビジョン策定後においても、同様であると認識しております。　

　今後とも、行政だけではなく、市民、文化芸術団体、企業・ＮＰＯなどの各主体が、それぞれの役割のもと、一体となってビジョンに基づく各種施策を推進していくことが重要であると認識しております。

39　次に、いわき市文化政策ビジョンによる施策推進予算について、施策推進にあたって、策定前の令和2年度と策定後の令和6年度の当初予算では、文化関係予算にどの程度の変化があったのか、お尋ねします。

—答弁（観光文化スポーツ部長）

　文化関係予算につきましては、文化振興業務、文化財業務、アリオス業務、及び美術館業務に関する経費を一括して当初予算ベースで申し上げます。

　ビジョン策定前の令和２年度につきましては、25億4,638万4,000円であり、策定後の令和６年度につきましては、23億2,918万9,000円を本定例会に予算案として提案しております。

　令和２年度と比較して申し上げますと、２億1,719万5,000円、約8.5％の減となっております。その主な要因は、アリオスにおけるPFI事業の終了によるものであり、その他の経費については、ほぼ同額となっております。

40　次に、いわき市文化政策ビジョンによる施策推進によって、本市の文化政策にどのような変化が生まれているのか、お尋ねします。

—答弁（観光文化スポーツ部長）

　ビジョン策定後、一定期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な文化芸術に関する催しなどが、縮小・中止等という状況でありました。

　このような状況も経験したうえで、新たに取り組んでいる主な事業について申し上げます。

　基本方針２の「そだてる・ささえる」においては、いわきが生んだ著名芸術家による人づくり推進事業です。

本市出身の芸術家の協力を得ながら、その芸術性や生き様を学ぶ人材育成や、文化芸術の普及に係る取組みを実施しております。

　基本方針３の「みつける・つたえる」においては、デジタルミュージアム構築事業です。市内の文化財や文化施設の収蔵品等を閲覧できるデジタルミュージアムを運用しております。

　基本方針４の「まもる・いかす」においては、地域で守る文化財事業です。文化財の保護活動などに御協力いただけるサポーターを募集し、郷土愛の醸成などに取り組んでおります。

　市としましては、今後も、ビジョンの基本理念や基本方針に基づき、様々な文化芸術施策に長期的・継続的に取り組み、文化のまちづくりを推進していきます。

41　次に、いわき芸術文化交流館アドバイザーについて、いわき芸術文化交流館条例18条により、芸術文化交流館が行う事業の企画、実施及び評価に芸術文化交流館を使用する者の意見を反映させるため、いわき芸術文化交流館アドバイザーが設置されていますが、その活動状況を踏まえて、今後の課題は何か、お尋ねします

—答弁（観光文化スポーツ部長）

　現在、アドバイザーにつきましては、利用者代表や、学識経験者等、７名の方々にお願いしております。

　アドバイザーの皆様からは、これまで自主企画事業やネーミングライツ、また、ＰＦＩ事業後の運営体制などに対し、貴重な御意見をいただいております。

　今後におきましては、このような御意見と併せて別に実施している利用者アンケートや懇談会など、市民の皆様から頂く多様な意見を反映させながら館の適切な運営に努めてまいります。

再質問

　文化政策ビジョンによる文化施策の件で、ビジョンの推進体制と進行管理です。これについては、さらっとビジョンの中でも書かれてて、市、市民、文化芸術団体、企業、ＮＰＯなどのそれぞれの各主体がそれぞれの役割と責務を果たしながら一体となってビジョンを推進すると、さらっと書いてあって、あとPDCAサイクルなどを用いて、評価体制を確立して、市によるセルフチェックに加えて必要に応じて評価進行管理を行う機関の設置も検討すると、こういうふうにさらっと書いてあるんですけど、その辺ですね。

本市の関係機関や関係団体との連携も含めて、ビジョンの推進体制と進行管理をどんなふうにやっていくのかってことをちょっとお聞きしたいと思います。

—答弁（観光文化スポーツ部長）

　文化政策ビジョンに関して進行管理、あと推進体制はどのようにしていくのかと、お質しですが、現在文化政策ビジョンに位置付けた事業、位置付ける事業ということで、今、庁内各課にも照会をかけているところでございます。我々のところだけではなくて、庁内にも、文化政策に関わる事業がそれぞれあるもんですから、現在それを照会かけておりまして、その上で、進行管理につきましては、先ほども申し上げましたけども、それぞれの主体がそれぞれの役割と責務を果たしながら、一体的に推進していく必要があるという風に思ってますので、まずは今、全体像を掴んでいるところだということで御理解いただければと思います。

5点目は､いわき市温泉事業等経営戦略について、です。

いわき湯本温泉の温泉給湯事業及び公衆浴場事業は、利用者の減少などによる収支不均衡や配湯所・配湯管などの配湯施設の老朽化に伴う施設更新に係る財政負担等から事業を継続するため、令和３年度に常磐湯本財産区から本市へ事業移管されました。その後、事業の収支均衡を図り、将来にわたりサービス提供を安定的に継続することを目的に、関係者による温泉事業等検討協議会が設置され協議の結果、いわき市温泉事業等経営戦略の素案を作成し、昨年12月下旬から市民意見募集が実施されました。事業移管にあたっての財産区や各種団体の思いを汲んで、温泉の恵みをいわきの宝として継承するために、以下伺います。

43　いわき市税条例123条第5号の課税免除について、同条例施行規則97条において「専ら日帰り客の利用に供される施設その他これらに類する施設で、その利用料金が規則で定める額以下のものにおける日帰りの入湯者」を課税免除としていますが、課税免除額の設定の根拠並びに現行の4,200円に至る改定の経緯はどうなっているか、お尋ねします。

—答弁（財政部長）

　日帰り入湯者への課税免除は、「保健衛生」、「健康保持」、「市民福祉の向上を図る」という観点から、奢侈（しゃし）的行為と思われる金額以下の場合は、課税免除をしてきたところであります。

　昭和53年７月１日に免除額を1,000円以下としてから、これまで10回改正し、平成元年４月１日には、1,800円以下、平成13年４月１日には、3,000円以下、令和５年４月１日より、4,200円以下と改正しています。

42　改善方策の収入確保策の入湯税超過課税の導入の検討として、1人150円から1人300円に増額をする新たな財源確保策が打ち出されていますが、いわき湯本温泉旅館協同組合等の関係者から理解が得られず、宿泊者離れが生じる可能性が高いことから、この検討はやめるべきではないか、お尋ねします。

44　次に、目的税である入湯税の公平性の確保について、いわき湯本温泉旅館協同組合の旅館業者は、今般の市民意見募集において、「組合の総意として入湯税課税対象の見直しを図ることによる税収アップの素案」を示し、いわき市税条例123条第5号の課税免除について、現行の4,200円から他市町村並みの1,000円から2,000円程度に引き下げて、旅館宿泊者との公平性を確保し、入湯税の増収を図り財源の確保を図るべきと提案していますが、本市はどう対応するのか、お尋ねします。

45　次に、改善方策の収入確保策の温泉使用料の値上げについて、ある旅館業者は「使用料金を上げるのではなく料金を下げて いわき湯本温泉の観光の振興と活性化を図っていただきたいと思います。今後、更に温泉料金が上がるようなことになれば、湯本温泉に廃墟が1館増えることは、90％間違いありません。いわき市は、温泉関係の事業者に関しては、例えば、温泉特区のように、温泉料金や水道料金、下水道料金を、使えば使うほど単価を安くする段階制料金を、他の市町村に先駆けて、いち早く取り入れていただきたいと思います。」という意見を寄せています。本市は温泉事業者の事業継続を図るため、温泉使用料の値上げは見送るべきではないか、お尋ねします。

46　次に、改善方策の収入確保策の地域活性化方策や PRによる新規給湯契約者等の確保策の検討について、市や旅館組合等の関係者が連携して取り組むことが課題とされており、本市の関係各部局やいわき湯本温泉旅館協同組合等の関係団体をはじめとして横断的総合的な連携協議体を組織して具体的戦略を立てるべきではないか、お尋ねします。

47　次に、改善方策の支出抑制策の公衆浴場施設の廃止検討にあたって、地域住民の公衆衛生など重要な役割を担っているため、地域住民との調整が必要とされていますが、どのように合意形成を図るのか、お尋ねします。

—答弁（観光文化スポーツ部長）

　関連しておりますので一括してお答えします。

　今般、市民意見募集を実施したいわき市温泉事業等経営戦略 素案」につきましては、いわき湯本温泉の温泉給湯事業及び公衆浴場事業における中長期的な経営の基本計画であります。

　経営状況等の現状や将来の見通しを踏まえ、施設や設備に関する投資とその財源見通しを試算し、収入と支出を均衡させた投資・財政計画を策定しようとするものです。

　その中でお示しした、収入確保策や支出抑制策につきましては、今後の施策立案の一例として示したものであります。

　具体的な改善方策につきましては、本経営戦略の策定後において、関係者をはじめ市民の皆さまからの意見等を踏まえ、調査・研究を進めていくものであります。

再質問

　いわき市温泉事業等経営戦略についてです。これも先ほどは部長がもうみんなまとめて、丸めて答弁されて、あれよあれよという間に終わっちゃったんですけれど。これを今、調査研究を進めたいと、結論は調査研究を進めたいと。ただ、経営戦略となればですね、これ行政の行政計画というふうになろうかと思いますので、やっぱりそれはそれで独り歩きすると思うんです。そんな中でやっぱり事業者の皆さんの御懸念っていうのは、かなり大きな懸念がありますので。そういう意味でいくと、旅館組合の皆さんですとか、まちづくり団体の皆さんとかも含めて、総合的な連携協議会っていうのをきちんと早急に組織すべきではないかというふうに思いますので、その点について、一つご回答いただければとご答弁いただければと思います。

—答弁（観光文化スポーツ部長）

　温泉の連携協議体、早急に組織すべきだというお質しでございますけれども、経営戦略を策定する際に、旅館組合の代表者、あるいはまちづくり団体の方を交えた温泉事業等検討協議会という組織を設置しております。その中で今回の素案も検討いただいた次第でございます。先ほど申し上げたように今回、改善方策として掲載しておりますのは、例示したものでございますけども、この検討協議会は今後も継続しておく、設置する予定でございます。その中でも合わせて検討していきたいと思ってます。旅館の関係者の皆様の懸念も最もだと思ってます。市といたしましても1300年続いた温泉を永続して次世代へ引き継いでいく責務があるんだろうという風に思っております。地域の方々と一緒になって考えていきたいと思っております。

要望

　今、千葉部長からお話あったこの戦略を作った協議体ももちろんあるわけですけど、であれば、それをもう少し豊富化するというか、各団体のトップばかりではなくて、もう少し議論する分科会を作るですとか、あるいは、市やそれぞれのまちづくり団体がどういうふうに関わるかっていうことも含めて、少し総合的に考えていただきたいなということをちょっと要望させていただきたいと思います。

6点目は､令和６年能登半島地震と原子力災害対策の強化について、です。

令和６年能登半島地震により多数の家屋倒壊、道路寸断などの甚大な被害が発生しました。能登半島に位置する志賀原発で放射性物質放出事故が発生した場合、次のような想定できます。まず、原子力災害対策指針により、住民らはUPZ（原発から約５ｋｍ～３０ｋｍ圏）で屋内退避が原則ですが、家屋倒壊や火災で屋内退避もできず、土砂崩れや亀裂、陥没などで避難経路が寸断され避難もできず、救助や支援物資・医療も届かず、放射性物質が漂う屋外で被ばくを強いられます。避難もできないため、安定ヨウ素剤の事前配布を受けていない地域では、安定ヨウ素剤の配布も受けられず、適時に服用することもできないことになります。さらに、モニタリングポストの欠測のために放射性物質の拡散状況を把握できず、適切なタイミングでの避難指示や、放射線量の低い避難先の選択を行うこともできず、また通信障害のために、住民らに避難指示等を伝えることもできません。

このようなことから、全国の原発で、今後、地震による原発事故が発生した場合、能登半島地震と同じように、住民らは、避難することもできず、放射性物質から身を守る行動がとれず、被ばくを強いられることが想定されます。原子力災害対策指針の定める、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の配布・服用のいずれも、地震による原発事故時において実行できない可能性が高いのです。そこで以下伺います。

48　まず、原子力災害対策指針と地震による原発事故への対応について、令和６年能登半島地震による被害の実態は、原子力災害対策指針、それに基づいて原発周辺自治体が策定した住民の避難計画が、地震による原発事故によって生じる事態を具体的に想定していないことを示しており、本市として、原子力規制委員会に対し、原子力災害対策指針を、直ちに、抜本的に見直すことを、求めるべきではないか、お尋ねします。

—答弁（危機管理部長）

　原子力規制委員会は、先月17日に開催された会合において、令和６年能登半島地震により、志賀(しか)原発周辺を含む広い範囲で家屋の倒壊や集落の孤立が相次いだことを踏まえ、原発事故時の防護措置に関し定める原子力災害対策指針のうち、屋内退避の考え方等について、見直しを含めて検討するよう事務局の原子力規制庁に指示しております。

　その指示を受け、今月14日の会合では、外部の専門家を加えた検討チームで議論することを決めたところです。

　また、原子力防災担当大臣は、原発が立地する地域ごとに国が設置する地域原子力防災協議会の枠組みのもと、今回の地震の被災状況を踏まえ、避難所等におけるライフラインが途絶しても、屋内退避が継続できる環境の整備等必要な支援を強化していくと発言しております。

　このことから、市といたしましては、今後の原子力規制委員会や地域原子力防災協議会での議論を注視するとともに、機会を捉え、市が策定する実効性のある避難計画の支援について要望して参ります。

49　次に、令和６年能登半島地震を踏まえ、本市の住民避難計画の点検と見直しを検討すべきではないか、お尋ねします。

—答弁（危機管理部長）

　市地域防災計画（原子力災害対策編）及び市原子力災害広域避難計画においては、地震による家屋倒壊等により自宅での屋内退避が困難な場合は、近隣の指定避難所等で屋内退避を実施することとしております。当該指定避難所等で収容できない場合は、県と協議の上、市内外を問わず安全な指定避難所等を選定し避難させるなど、状況に応じ柔軟に対応することとしております。

　また、市外への広域避難においては、道路状況等を勘案し、あらかじめ地区単位で複数の避難経路を設定するとともに、自家用車やバスでの避難が困難な場合は、陸上自衛隊や海上保安庁等へ車両、船舶、ヘリコプター等の派遣要請を行うこととしております。

　なお、市の計画の見直しにつきましては、先程申し上げました原子力規制委員会や地域原子力防災協議会での議論を踏まえ、必要に応じて見直しを実施して参ります。

50　次に、原子力災害対策指針及び原発周辺自治体が策定した住民の避難計画の見直しが完了するまでは、原発の安全性が確保されているとはいえないため、東京電力に対し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を進めないよう求めるべきではないか、お尋ねします。

—答弁（危機管理部長）

　柏崎刈羽原発の再稼働については、昨年12月27日、原子力規制委員会が令和３年４月に発出した事実上の運転禁止命令を解除したことから、今後の手続きにおいては、地元の同意が焦点となります。

　しかし、住民からは、令和６年能登半島地震を受け、道路が寸断された状況では、「逃げろと言っても逃げられない」など、避難における安全確保について、疑問視する声が上がっております。

　また、新潟県の花角知事は、原子力規制庁長官に対し、屋内退避の有効性についての検討を求めるとともに、新潟県が設置する技術委員会において、東京電力の適格性や、柏崎刈羽原発の安全対策等について、改めて議論を進め、最終的に県民の「信を問う」と発言しております。

　市といたしましては、柏崎刈羽原発の再稼働の是非については、地元同意に係る関係自治体や東京電力の動向を注視して参ります。

　なお、再稼働の是非は別として、福島第一原発の廃炉作業において、トラブルが頻発していることから、廃炉作業はもとより、東京電力の事業全般について、確実に安全対策を講じるよう、引き続き機会を捉え申し入れて参ります。

　最後に、本年３月をもって退職をされる皆様には、長年にわたり市政の発展、市民福祉の向上に御尽力を賜り誠にありがとうございました。

　今後とも様々な場面でご活躍されることをご期待申しあげて、私の代表質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。