質疑の報告ースマートタウンモデル、伝わる広報、常磐地区交流拠点施設整備、防犯カメラ設置支援モデル、いわき浜っ子総合学園

2月27日、2月定例会の議案等に対する質疑を行いました。

　質疑の詳細を、ご報告します。

　ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。

　質疑項目とやりとりは、以下の通りです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

　一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、スマートタウンモデル地区推進事業に係る基本協定の締結について、です。

1点目、締結先について、積水化学工業株式会社を代表企業とする企業グループを優先交渉権者として決定して締結に至った経緯は、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(都市計画部長）

　本事業は、市土地開発公社が所有するいわきニュータウン高久地区の事業用地を拠点エリアとし、単なる宅地開発ではなく、ニュータウン全体や市全体が抱える課題の解決を図るスマートシティの実現に向けたモデル的開発を官民共創のもと取り組むものです。

　当該事業の実施に向け、令和4年11月に募集要項を公表し、民間事業者の公募を行い、1件の応募がございました。

　その後、昨年9月27日に審査委員会を開催し、応募のあった提案内容について審査頂いたところ、市が定めた評価基準を上回る審査結果を得られました。

　そのことから、同年11月に、積水化学工業株式会社、大和ハウスエ業株式会社、株式会社合人社計画研究所の3者で構成する企業グループを優先交渉権者として決定したものです。

　その後、同企業グループにおいては、スマートサービスの提供事業者を含めた実施体制が構築されたことから、本年1月に、同企業グループ、市及び土地開発公社との間で基本協定を締結したものです。

２点目、協定の概要について、本事業の実施体制や実施計画策定までに必要な事項を定めた具体的内容はどうか、お尋ねします｡

　—答弁(都市計画部長）

　基本協定では、具体の土地利用計画やスマートサービスの導入計画など、取り組み内容を具現化するための実施計画の策定に向けて、市、事業者及び土地開発公社、各々の役割を定めています。

　まず市については、事業計画の内容を精査し、承認することなどを定めています。

　また、土地所有者である土地開発公社は、拠点エリアの宅地造成にあたって、開発許可申請を事業者と連名で行うとともに、造成完了後には、事業者へ土地を売却することなどを定めています。

　さらに、事業者については、実施計画の策定主体となることはもとより、事業を遂行する協議会を設立することや、市内に本社を有する住宅供給企業を公募し、選定することなどを定めています。

3点目、今後の事業の流れについて、基本協定の締結後の事業の流れはどのようになるのか、お尋ねします｡

　—答弁(都市計画部長）

　今後につきましては、市と代表企業である積水化学工業が発起人となり、本事業を推進するコンソーシアムを設立します。

　その後、コンソーシアムの意見も踏まえた実施計画を策定し、当該計画に基づく開発を進め、まずは拠点エリアのうち、商業施設等を含む第1工区について、令和8年度の完成を目指していきます。

　また、これらの開発に併せて導入する各スマートサービスに関しましても、地域の皆様との対話を重ねながら、そのシステムを構築していきます。

　これら取り組みにより、地域に根差したサスティナブルなまちづくりの実現を目指します。

4点目、モデル的開発について、地区全体や市全体が抱える課題の解決を図るスマートシティへの取り組みを含めたモデル的開発とされますが、地区全体や市全体が抱える課題をどう解決するモデルなのか、お尋ねします｡

　—答弁(都市計画部長）

　本事業の検討段階で実施した市民意向調査において、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めることや、免許返納後の移動手段の確保を求めるもの、また、多世代居住による持続可能なまちづくりに関する御意見などを頂いており、これらを本事業において解決すべき課題として整理しました。

　この課題認識を踏まえ、スマートタウンの具現化を図るモデル的開発とするための基本戦略を、令和4年11月に策定し、公募に際しては、これに基づく事業提案を求めたものです。

　事業者からは、この基本戦略に即した形

環境負荷を軽減するための再生可能エネルギーの導入、利便性の高い域内移動を実現する交通サービス、また、地域のコミュニティを育むエリアマネジメント組織の構築や住民向けアプリの開発などが提案されています。

　これら各種サービスの実証、実装を進め、そこから得られる知見を生かしながら、地区や市全体が抱える課題の解決に向けたまちづくりを進めます。

5点目、本件スマートタウンモデル地区推進事業について、施策起案にあたって、対象のいわきニュータウン地区の住民や関係地域団体などから意見の聴取や意向調査など市民との共創のまちづくりを進める取り組みはあったのか、お尋ねします｡

　—答弁(都市計画部長）

　基本戦略の策定に向けましては、令和3年6月の中央台地区区長会連合会との協議を皮切りに、地元のまちづくり団体も含め、多くの方々と意見交換を継続して行ってきました。

　また、同年10月には、ドローン等の機器の展示やタブレットによる事業説明動画の視聴、いわき駅前と中央台公民館を繋いだウェブ会議の疑似体験など、スマート技術を活用した体験型説明会を開催しています。

　さらに、同年12月に開催した2回目となる説明会では、基本戦略の概要に関する動画視聴やパネル展示、市と連携協定を締結する企業の方々による先進的なスマート技術の展示説明なども行っています。

　これらの機会を活用した市民アンケート調査に加え、若い世代からも多くの御意見をお聞きした上で、本市の抱える課題等を明確にし、基本戦略に反映させるなど、共創のまちづくりを進めてきたところです。

6点目、市民参加と合意形成について、今後、いわきニュータウン地区の住民の参加と合意形成はどのように進めるのか、お尋ねします｡

　—答弁(都市計画部長）

　今後組成するコンソーシアムについては、本事業を効果的かつ円滑に推進することを目的に組織するものであり、地区の関係団体の皆様にもご参加いただくことを予定しています。

　また、各種サービスの実装を目指していく上では、サービスの導入による便益を、地区住民をはじめとする各利用者が享受できることが前提となります。

　このことから、具体のサービス導入に向けましても、適宜、関係団体等との意見交換や広く住民の皆様への意向調査等を行うなど、地域住民等との協働・共創のまちづくりを基本に、本モデル事業を推進していきます。

二つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、第15回いわきサンシャインマラソンについて、です。

1点目、新たな「医療安全委員会」について、設置の目的は、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　医療安全委員会は、前回大会におけるランナーの心肺停止事案を受け、いわきサンシャインマラソンの参加者が、より安全に、安心してレースを楽しめるよう、救護に関する専門的事項を調査・検討する目的で設置したものであります。

２点目、救護体制の見直しについて、前回大会の経緯を踏まえて、どのように体制を見直したのか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　前回からの大きな変更点としては、コース上を6エリアから10エリアに細分化し、AEDを所持した各ェリアの消防職員が事案発生場所にいち早く到着できるようにしました。

　また、救護ボランティアの配置間隔についても、250mから200mに短縮し、緊急事態に少しでも早く対応できる配置に見直しました。

　さらに、参加ランナーに向けては、事故等を未然に防止するため、事前トレーニングや防寒対策、当日の健康セルフチェックを促したところであります。

3点目、運営体制について、参加者がより安全・安心にレースを楽しめるように、救護体制の他は、どう運営体制が充実・強化されたのか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　運営体制の強化につきましては、救護体制のほか、広域的に通信が可能なIP無線機を15台から25台に増やし、消防本部などとの連絡体制を強化すると共に、情報共有の迅速化を図ったところです。

　また、大会運営を支えるボランティアについて、広く募集し、前回大会と比較して70名増の約1,400名に参加いただき、給水所やコース設営など、ランナーサービスの向上に努めたところであります。

大きな第二点は、議案第37号　令和6年度いわき市一般会計予算について、であります。

　一つは、歳出2款１項3目広報広聴費の広報広聴活動費の伝わる広報事業費について、です。

1点目、伝わる広報事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　「伝わる広報事業」は、共創のまちづくりを推進する観点から、市民の皆様と市が、地域の現状や課題についての認識を共有し、市政への理解と協力を得ることを目的としています。

　具体的には、広報紙の発行をはじめ、テレビやラジオ、新聞広告など、多種多様な広報媒体を効果的に活用し、市政情報を迅速かつ的確に周知することとしています。

２点目、令和元年度から5年度までの事業費の推移は、どうなっているか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　令和元年度から4年度までの事業費につきましては決算額を、令和5年度につきましては当初予算額を申し上げます。令和元年度が 7,222万1,594円、2年度が7,087万9,923円、3年度が7,363万3,060円、4年度が7,492万3,047円、5年度が7,420万8,000円となっています。

　なお、令和5年度の予算額につきまして、広報紙の印刷製本費に係る入札差金が生じたことから、本定例会において、303万4千円を減額するための補正予算案を提案しています。

3点目、令和6年の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　伝わる広報事業費につきましては、令和6年度予算案として、7, 890万5千円を計上しています。

　その積算根拠につきましては、広報紙発行に係る印刷製本費として約4,392万5千円、テレビやラジオ、新聞を活用した広報に係る広告料として約2,904万2千円、テレビ番組や点字広報・声の広報の作成に係る委託料として約439万8千円などとなっています。

4点目、広報いわきの改善を求める声への対応など、今後の事業見通しはどうか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　広報いわきにっきましては、市民が主役となる広報紙を目指して、「見る側」の視点に重点を置きながら、

市政情報や市の魅力等を分かりやすく掲載するため、編集方針について必要な見直しを行うなど、さらなる充実に取り組みます。

　また、ペーパーレス化や経費の削減を図る観点から、モバイル端末でも読みやすいデジタル版の構築について、先進自治体の事例を参考に調査研究を進めます。

　さらには、行政嘱託員を通じて、配布実態の確認や紙媒体のニーズの把握に取り組むなど、市民の皆様のニーズに応じた効率的な配布方法について検討していきます。

4点目の今後の事業見通しに関わって、事務要領の変更はあるのか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　編集方針が事務要領として位置付けられておりますけど、これまでも必要に応じて編集方針を見直して参りました。今年度においても、いくつか見直しを実施する考えでございます。年度末を目途に起案決裁という形になりますが、いくつか方針の中の表現だとか位置付けというものを見直す方向でございます。

　二つは、歳出2款１項７目企画費の企画調整費の（仮称）常磐地区交流拠点施設整備事業費について、です。

1点目、常磐地区の市街地再生整備における交流拠点施設整備について、施設整備の具体的内容はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　（仮称）常磐地区交流拠点施設につきましては、いわき湯本温泉の玄関口である湯本駅前に、「“温泉”と “フラ” を生かしたにぎわい・交流の源泉づくり」を目指して新たに整備するものです。

　具体的には、老朽化が著しい支所や公民館、図書館、体育館などの機能を集約し、温浴施設やカフェなどの

民間収益施設の機能を複合的に導入します。

　これらの機能を集約・複合化することによる相乗効果を活かし、いわき湯本温泉に新たな魅力を創出していきます。

2点目、積算根拠は、（仮称）常磐地区交流拠点施設整備事業PPP/PFIアドバイザリー業務委託の内容を含めて、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　令和6年度につきましては、今年度から引き続き、令和7年度に予定している事業者の募集に当たって必要となる「実施方針」や「要求水準書」等の作成に向けた検討を行うこととしています。

　それらの作成に当たっては、財務・金融・法律・建築などの専門的な知識や経験が必要となります。

　このため、当該アドバイザリー業務につきましては、事業者の募集に向けた民間事業者へのサウンディング調査、事業条件や募集条件、官民のリスク分担などの検討を進める中で、それぞれの分野の専門家から助言を受けるための経費を計上しています。

3点目、事業の今後の見通しはどうか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　交流拠点施設の整備に向けましては、引き続き、地域や事業者の方々との対話を行いながら、事業者の募集に向けた「実施方針」や「要求水準書」などの検討・作成に取り組んでいきます。

　これらを取りまとめた後、令和7年度を目途に事業者の募集を行い、その後、事業者の選定、設計、工事と進めていく予定としています。

　市といたしましては、引き続き、地域や事業者の方々との対話を重ねながら、令和12年度の供用開始を目指し、取り組んでいきます。

　三つは､歳出2款１項14目諸費の防犯費の防犯カメラ設置支援モデル事業費について、です。

1点目、事業概要は、積算根拠を含めてどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(市民協働部長）

　令和6年度につきましては、積極的に防犯活動に取り組む自治会等のうち、防犯カメラの設置を希望する団体を数団体選定し、設置に係る費用の一部を助成して、実際の設置効果等を検証するモデル事業を行うものです。

　具体的には、防犯カメラの購入や設置に関する経費等を補助し、補助率は2分の1、限度額は防犯カメラ1基あたり15万円とし、10基程度を予定しています。

2点目、事業の現在までの取り組み状況はどうか、お尋ねします｡

　—答弁(市民協働部長）

　地域の防犯活動を補完する新たな支援策についての必要性を認識し、まず、昨年5月及び10月に、防犯カメラの設置に係る、中核市の補助状況や市内自治会等の意向を調査しました。

　中核市では、約半数が自治会等に対し、設置費用の助成を行っていること、また、自治会等において、回答を得た約半数が設置費用の支援を希望しているとの結果でありました。

　さらに、昨年10月に開催した、地域団体、警察署及び防犯関係機関等で組織する市防犯まちづくり推進協議会においても、地域で防犯カメラを設置する際の支援のあり方について検討を深めていってほしいとのご意見をいただいたところであります。

　これらを踏まえ、モデル事業の構築と、令和6年度の予算化に向けて取り組んだものです。

3点目、防犯カメラ設置支援の今後の見通しはどうか、お尋ねします｡

　—答弁(市民協働部長）

　まずは、モデル事業を実施し、その効果や課題等を把握します。

　その上で、市防犯まちづくり推進協議会で関係団体等の皆様から広くご意見をいただくとともに、財源の確保など、総合的に勘案しながら、今後の事業展開について検討していきたいと考えております。

四つは､歳出６款３項２目水産業振興費の水産物振興事業費の海の魅力！いわき浜っ子総合学園事業費について、です。

1点目、事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(農林水産部長）

　当事業では、若い世代を対象とした魚食普及や、漁業の担い手確保等を目的に、各年代層に応じた事業を展開しています。

　具体的には、未就学児を対象に、活魚に触れる体験など、五感に訴える方法を通して楽しく魚の魅力等を伝えています。

　また、小学生を対象とした、漁港・加工場社会科見学や、小・中学生を対象とした、漁船乗船等を通した常磐者体験学習を実施しています。

　さらには、高校生を対象とした、魚のさばき方教室、漁業に関する知識や技術を学ぶおためし漁業体験を実施しています。

　このほか、大学生を対象とした、「常磐もの」を使用したメニュー開発を実施しています。

2点目、令和2年度から5年度までの事業実績は、事業費の推移を含めてどうなっているか、お尋ねします｡

　—答弁(農林水産部長）

　事業実績について申し上げます。

　令和2年度は、未就学児を対象とした「さわってみよう！はじめてのおさかな教室」に延べ30人、小・中学生を対象とした「常磐者体験学習」に親子6組13人の参加をいただきました。決算額は、102万9千円です。

　3年度は、「はじめてのおさかな教室」に延べ34人の参加をいただきました。決算額は、49万5千円です。

　4年度は、「はじめてのおさかな教室」に延べ135人、「常磐者体験学習」に親子8組17人、また、高校生を対象とした「魚のさばき方教室」に11人の参加をいただきました。決算額は、107万6千円です。

　なお、4年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部事業を縮小して実施しました。

　本年度は、従前の事業に加えて、大学生を対象とした「いわき浜めしプロジェクト」を現在実施中です。

　また、本事業と「常磐者担い手育成支援モデル事業」を統合した上で、小学生を対象とした「漁港・加工場社会科見学」を実施したほか、高校生を対象とした「おためし漁業体験」を来月に実施します。なお、本年度の予算額は、535万6千円となっています。

３点目、事業の課題課題を含めて、今後の見通しは、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(農林水産部長）

　常磐もの（者）を育成するためには、まずは、若い世代の魚や魚食、水産業に対する興味・関心をいかに高めていくか、そして、それをいかに就業につなげていくかが課題であると考えています。

　このため、今後も引き続き、各年代層に応じた取組みを行うとともに、市内の量販店や小名浜海星高校等が行っている「常磐もの」の魚食推進等の取組みとの連携を図ります。

　また、こうした取組みをさらに拡充するため、いわき市漁業協同組合をはじめ、水産関係団体等の御意見を十分にお伺いし、事業に反映していきたいと考えています。

　加えて、首都圏でのプロモーション活動等を通し、「常磐もの」の認知度向上や消費拡大を図ることと併せてなりわいとしての「常磐者」への関心を高める取組みについても工夫を凝らしていきたいと考えています。

　五つは､歳出8款5項1目都市計画総務費の都市計画推進費の市街地再生整備推進事業費のうち常磐地区の天王崎団地跡地利活用業務等について、です。

１点目、事業概要は、積算根拠を含めてどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(都市計画部長）

　本事業は、令和4年10月に策定した常磐地区市街地再生整備基本計画に基づき実施する事業です。

　具体的には、市営住宅天王崎団地跡地周辺における将来の交流拠点施設整備を見据え、整備予定地の

暫定利活用として、引き続き、広場及び集会所での市民活動を支援していきます。

　また、温泉観光地としての魅力ある街並みの形成に向けて、勉強会やシンポジウムなどを開催し、景観まちづくりへ向けた機運醸成や合意形成を進めていきます。

　さらには、基本計画に位置づく各種事業が、官民共創のもと推進されるよう、事業全体をマネジメントする費用など、これら業務の実施へ向け、必要となる経費を計上したものです。

２点目、事業の課題を含めて今後の見通しはどうか、お尋ねします｡

　—答弁(都市計画部長）

　観光拠点である常磐地区の市街地の再生に向けては、地域住民やまちづくり団体、また、旅館業などの民間事業者の方々、そして、行政など、様々な立場の人々が関わり、進められていくことが肝要と考えます。

　そのためには、事業に関する情報を積極的に発信していくとともに、説明会や意見交換会を開催するなど、多くの方々が広くまちづくりに参画できる機会を設けていきます。

　このような取り組みを進めながら、常磐湯本地区ならではの、温泉とフラを生かした魅力ある市街地の再生を目指し、公民連携で事業を推進します。

　六つは､歳出８款５項１目都市計画総務費の都市計画推進費の湯本駅周辺基盤整備事業費について、です。

１点目、事業概要は、積算根拠を含めてどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(都市計画部長）

　本事業は、湯本駅周辺土地区画整理事業に係る基盤整備に伴い、土地区画整理法第120条に基づき、一般会計から土地区画整理事業特別会計に負担金として支出するものです。

　令和6年度の事業費としましては、事業区域内の道路整備に伴う家屋等の移転補償費を計上しています。

２点目、事業の課題を含めて今後の見通しはどうか、お尋ねします｡

　—答弁(都市計画部長）

　現在、湯本駅周辺におきましては、土地区画整理事業の実施に向けて、国・県等との協議や地域の皆様への説明を行っています。

　本事業については、駅前の賑わい空間の創出を図るため、家屋移転や道路等の基盤整備工事が伴います。

　このため、関係権利者の皆様が土地の再配置や移転などに不安を抱かないよう、また、周辺地域の皆様にご理解とご協力が得られるよう、丁寧な説明が必要であると認識しています。

　これまでも、地域の皆様との勉強会や意見交換会、さらには個別面談など、あらゆる機会を捉えて、

対話を重ねてきたところです。

　今後におきましても、きめ細かな対応に努め、令和6年度からの土地区画整理事業の円滑な着手に向けて、取り組んでいきます。