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福島原発震災センターが第14回総会&被災地スタディツアー

 5月1日・2日、福島原発震災情報連絡センターの第14回総会&被災地スタディツアーが行われ、大分県、兵庫県、石川県、新潟県、静岡県、群馬県、東京都、千葉県、茨城県そして福島県から、被災者への支援活動などを継続してきた全国の自治体議員が参加しました。
 東日本大震災と原発事故から13年が経過しても、原子力緊急事態宣言が解除されない状況で、政府は避難指示区域の解除を進め、低線量の被曝を強制する帰還政策を続け、「新たな住民の移住・定住」として、避難指示が発令された福島県内12市町村への移住者には、1世帯当たり最大200万円を支援、双葉郡8町村では、移住者が住民の半数を超えた町もある状況です。
 2024年元旦には、能登半島地震が発生。震源は珠洲原発の旧建設予定地で、志賀原発は停止中だったものの、地盤の隆起、道路の寸断、家屋の倒壊、人びとの孤立など、甚大な被害と救援の困難さが明らかになりました。
 にもかかわらず、東京電力柏崎刈羽原発では、新潟県民の不安も顧みず、政府が地元自治体に再稼働同意を要請し、東京電力が核燃料装荷を開始するなど再稼働の動きを進めており、政府の原発推進「GX脱炭素電源法」による原発利用・再稼働推進が強まるなかで、2024年度はエネルギー基本計画策定されようとしてます。
 また、政府は「大規模な災害や感染症のまん延」などの事態にあたり、国が自治体に対し「補充的な指示」ができるとする自治法改正案を国会に上程して、国の権限強化を強めようとしています。
  このような情勢のもと、総会では、昨年度の活動として、福島現地の現状と課題への認識を深め、被災者の「生存権」の確立・保障に向けた活動の継続、汚染水での意見書提出、海の日アクションへの参加、原発事故被災者支援施策等の改善を求める政府交渉の実施、さらに 再稼働・新増設・原発依存回帰批判活動などが報告されました。
 柏崎市議から、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる状況、UPZ議員研究会などの報告、大熊町議からは復興と帰還の現状と問題点の報告が行われました。
 総会後は、以下のテーマで講師を迎え研修を行いました。
(1)原発事故処理の現状と廃炉のゆくえー被曝労働:石丸小四郎さん(双葉地方原発反対同盟)
(2)たらちねから―第一原発沖合の海洋調査・こころのケア:木村亜衣・矢吹優美子さん(いわき放射能市民測定室)
(3)能登半島地震と原発…北野進さん(志賀原発を廃炉に!訴訟原告団長)
 また、2日目は、里見喜生さん(原子力災害考証館館長)のガイドで、大熊町の学び舎ゆめの森、富岡町の夜ノ森桜2丁目の状況、福島第二原発を望む富岡漁港、複合災害による地域の変化の伝承と原発事故の経験・教訓を伝える富岡町の「とみおかアーカイブ・ミュージアム」、いわき市考古資料館などを視察しました。
  
*福島原発震災情報連絡センター
 全国の自治体議員の有志によって、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立されて以来、「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトやウクライナ現地調査の実施、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成、継続的な政府交渉や、「原発事故子ども・被災者支援法」の骨抜きに抗し市民団体と連携した「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」に参加し、国会請願署名などにも取り組んできました。

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by kazu1206k | 2024-05-07 22:15 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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