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一般質問の報告2ー放課後児童クラブの受け皿整備、障がい者福祉人材の確保:同行援護サービス及び移動支援事業

 6月10日に行った、いわき市議会6月定例会の一般質問の詳細報告の2回目です。
 第2回は、「いのちを守る、子育て環境の整備について」「いのちを守る、障がい者福祉の充実について」です。

 1 いのちを守る、災害に強いまちづくりについて(第1回)
 (1)河川改良等の促進について
 (2)太陽光発電の適切な導入と管理について

 2 いのちを守る、子育て環境の整備について(第2回)
 (1)放課後児童クラブの受け皿整備について

 3 いのちを守る、障がい者福祉の充実について(第2回)
 (1)災害対策について
 (2)福祉人材の確保について
 
 4 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)地域公共交通について
 (2)個別施設計画の策定と小名浜地区の公共施設の再編について

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大きな第二点、いのちを守る、子育て環境の整備について、です。

1点目、放課後児童クラブの受け皿整備について、です。

国は、放課後児童クラブの受け皿整備を推進し、出来る限り速やかに待機児童の解消を目指すとともに、全ての小学校に就学しているこどもが放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、令和6年度当初予算において、放課後児童クラブの受け皿整備の推進として、放課後児童クラブの運営費の補助の拡充について予算計上しました。

まず、放課後児童クラブの運営費の補助の拡充について、国の令和6年度当初予算における内容はどのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(こどもみらい部長)
 「こども未来戦略」を踏まえ、放課後児童クラブの受け皿整備の推進を図るため、国の令和6 年度当初予算では主に4点の拡充が図られました。
 I点目は、常勤の支援員を2名以上配置した場合、年間655万2千円の補助基準額が創設されたこと。
 2点目は、人事院勧告や最低賃金の動向を踏まえ、支援員等の人件費単価が引き上げられたこと。
 3点目は、待機児童の解消を圏るため、賃貸物件を活用して実施している放課後児童クラブの賃借料支援について、現行の補助基準額306万6千円に、I クラブあたり年間30万8千円が増額されたこと。
 4点目は、児童への送迎支援について、現行の補助基準額52万I千円に、Iクラブあたり年間I万5 千円が増額されたこと。
 なお、送迎支援について、本市では該当とはなりませんが、待機児童が100人以上発生している自治体では、Iクラブあたり55万2千円が弓は上げられます。

次に、国が令和6年度の当初予算で拡充した運営費に係る補助について、本市のこれまでの対応状況はどうか、お尋ねします。
 —答弁(こどもみらい部長)
 子ども・子育て支援交付金の交付要綱がこども家庭庁から本年5月21日に発出されたことから、本市においては、令和5年度の補助基準額により対応しています。

次に、今後の対応について、国の令和6年度当初予算における、常勤の放課後児童支援員を2名以上配置した場合の補助基準額の創設、人事院勧告や最低賃金の動向を踏まえた放課後児童支援員等の人件費単価の引き上げ、アパートなどの賃借料支援の補助基準額の引き上げ、送迎支援の補助基準額の引き上げなど、放課後児童クラブの運営費の補助の拡充について、本市は今後どのように対応するのか、お尋致します。
 —答弁(こどもみらい部長)
 今般の国の当初予算は、待機児童を解消し、受け皿である放課後児童クラブの安定的な運営を図ることが急務であるとの考えから、拡充が図られたものです。
 また、本市においては、支援員の確保及び処遇の改善に向けた対応策が関係団体から求められていることなども踏まえ、先程申し上げた4点について補正予算により対応できるよう、検討を進めていきます。

放課後児童クラブの運営費の補助の拡充が迅速に実施されるよう要望して次に移ります。

大きな第三点は、いのちを守る、障がい者福祉の充実について、です。

本年3月、令和5年度の市内障がい者団体と本市障がい福祉課との意見交換会が開催されました。その際の障がい者団体の要望とそれに対する本市の対応について、伺います。

1点目は、災害対策ついて、です。

まず、福祉避難所に指定された通所施設に対する必要な設備の配置について、普段から通い慣れている通所施設に避難できるよう宿泊できる設備の事前準備をどう進めるのか、お尋ねします。
 —答弁(保健福祉部長)
 市では、避難行動要支援者のうち、土砂災害警戒区域等に居住する方にアンケートを実施し、自力避難が困難な方から、個別避難計画作成を進めています。
 計画では、災害時に避難をサポートする避難支援者の確保のほか、避難先となる福祉避難所を特定する紐づけを行うこととしています。
 今後は、個別避難計画の作成を進め、福祉避難所となる通所施設ごとの避難者数を見込むとともに、段ボールベッドや非常用発電機など、必要な資器材の整備について、関係部署と協議のうえ進めます。

次に、避難行動要支援者の個別避難計画策定の進捗状況について、これまで訪問調査を行い、要支援者の個別避難計画を作成していますが、支援度合いの高い「医療的ケア児」について、策定の進捗状況はどうか、お尋ねします。
 —答弁(保健福祉部長)
 昨年度、災害時の避難行動において特に支援度合いの高い「医療的ケア児」について、個別避難計画作成のための訪間調査等を行いました。
 具体的には、令和5年4月1日時点で把握している52名の医療的ケア児のうち、23名について個別避難計画を作成しました。
 なお、残り29名のうち22名については、家族等の協カでー般避難所や親類宅への避難が可能
となっており、その他7名について現在調査中です。

次に、避難行動要支援者の個別避難計画の今後の対応について、今後の計画策定や福祉避難所への紐付けなど今後の対応をどう進めるのか、お尋ねします。
 —答弁(保健福祉部長)
 避難行動要支援者の情報については、要介護度の認定や、障害者手帳の取得・更新等により年4 回更新されております。
 このため、個別支援計画については、これまでの未作成者に加え、新たに対象となった方にも作成が必要となります。
 今後におきましても、現時点で計画未作成の方から状況把握を進め、福祉避難所の紐づけ作業を含め、実効性のある個別避難計画を作成していきます。

2点目は福祉人材の確保について、です。

今、障がい福祉の担い手不足が深刻な問題です。この状況で、「視覚障害者が利用する同行援護サービスを、ヘルパー不足で日曜日は利用できない、という事業所もあります。1名につきヘルパー1名は厳しく、複数サポートできる仕組みが必要です。」という声が寄せられました。
また、移動支援事業について、障がい当事者から「サービスがなかなか受けられない」「グループ対応がとれない」などの声が届いています。

まず、同行援護サービス及び移動支援事業について、本市の現状調査の結果では、人手不足により新規の受け入れやグループの受け入れは困難との回答もあったとされますが、現状調査の結果、事業所の状況はどのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(保健福祉部長)
 同行援護及び移動支援のサービス利用者の受け入れ状況について、令和6年2月に実施事業者に対しアンケート調査を実施しました。
 まず、重度の視覚障がい者に対し、外出時の移動の援護等を行うサービスである、同行援護については、市が指定する17事業所のうち、新規利用者の受け入れが困難な事業者は4か所でした。
 また、曜日や時間帯など、空き状況により受け入れを判断する事業者は4か所でした。
次に、屋外での移動が困難な障がい児者に対し、外出のための支援を行う移動支援事業については、受託事業者30事業所のうち、新規利用者の受け入れが困難な事業者が7か所でした。
また、人材不足により、3名までのグループ対応の受け入れが困難な事業所が、8か所でした。

次に、同行援護サービスについて、事業所の人手不足に対し、市としての対応はどうするのか、お尋ねします。 
 —答弁(保健福祉部長)
事業所の人材不足の対応といたしましては、まず、国において、同行援護サービスの単価が
I~4単位引き上げられました。
また、従業者の2.5%のベースアップが図られるよう、「福祉・介護職員等処遇改善加算」を見直し、福祉・介護職員への賃金を重点配分することとしています。
 市といたしましては、これらの報酬改定の内容について、適時適切に事業者が確認できるよう、市公式Youlubeで解説するほか、取得可能な加算についても、事業所説明会等を通じて情報提供してきたところです。
 今後も、職員のベースアップに資する情報提供を継続するとともに、人材の定着や就職に資する好事例の収集・共有など、人材確保につながる仕組みづくりに努めて参ります。

21次に、本市の移動支援等委託料の引き上げについて、深刻な障がい福祉の担い手不足の原因の一つである低賃金問題を改善するためにも、2003年の支援費制度発足以来改定されていない、本市事業の移動支援等の委託料の引き上げが継続して要望されていますが、本市としてはどう対応するのか、お尋ねします。
 —答弁(保健福祉部長)
 移動支援事業の報酬単価については、他市の状況を把握するため、本年5月に、中核市61市に照会しました。
 その結果は、「現行を継続」が30市、「過去3年間に引き上げた」が21市、「検討中」が6 市、「今後引き上げ予定」が4市でした。
 今後につきましては、市内障がい福祉関係団体の代表者等で構成される市地域自立支援協議会において、現状を踏まえた単価設定等について、調査・検討して参ります。

中核市61市の調査でも、引き上げや検討中、今後引き上げが約半数となっておりますので、協議会において、よく議論を深めてもらいたいと思います。

22次に、若い世代の関心醸成について、若い世代に向けて小中学校で開催している「出前講座」を充実させると共に、より多くの若い世代に関心を持っていただくために開催される「障がい福祉フェス」に参加を促す協力など、本市は今後どのように対応するのか、お尋ねします。
 —答弁(保健福祉部長)
 市では、中学生等を対象に、障がい福祉分野への興味関心を持ち、将来の職業選択のー助としてもらうことを目的とした出前講座を実施しております。
 具体的には、障がいの疑似体験を通して障がい者への理解を深める講座や手話講座などです。
 今後も、受講者アンケートを踏まえ、分かりやすく伝わりやすい内容へと見直しを行いながら、実施していきます。
 また、若い世代が各種体験を通して、障がい福祉分野へ関心を持ってもらうために開催される催しについては、福祉人材確保に向けた取組みとして意義があるものと考えます。
 このため、いわき地区障がい者福祉連絡協議会が主催する「障がい福祉フェス」など、意義ある取組みについては、周知啓発に協カしていきます。

 同行援護サービスや移動支援事業の現状が改善されるよう、障がい福祉の担い手不足の解消に向かって一歩一歩前進するよう要望して次に移ります。

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by kazu1206k | 2024-06-12 21:02 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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