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質疑の報告ー平字田町の建物火災、震災伝承みらい館の指定管理、定額減税の補足給付金

 6月13日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
 質疑の詳細を、ご報告します。
 ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
 質疑項目とやりとりは、以下の通りです。

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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、平字田町の飲食店街で発生した建物火災について、です。

1点目、火災の概要について、全焼5棟を含め雑居ビル計13棟が燃え、被害は数十軒にのぼりますが出火原因、焼失面積、り災住家、り災テナント、り災証明の発行などの状況はどうか、お尋ねします。
 —答弁(消防長)
 焼損した13棟には、テナントが79店舗あり、そのうち37店舗のテナントのほか、住家1世帯が、それぞれり災しています。
 り災証明については、6月12日現在で、34件の交付が済んでいます。
なお、出火原因及び焼失面積は、いずれも調査中でありますが、出火原因については、専門機関の調査を要するため、結果が出るまで3 か月程度かかる見込みです。

2点目、火災被災者への支援について、本市は支援パンフレットを発行して、いわき市被災救助費救助金の支給、各種制度の減免や貸付金等の申請受付、事業者向け貸付や融資など、生活再建、事業再建に向けた火災被災者支援を打ち出しましたが、状況はどうなっているか、お尋ねします。
 —答弁(保健福祉部長)
 現時点における支援の状況につきましては、市被災救助費救助金について、被災した建物に居住されていた1名の方から申請があり、救助金を支給したところです。

3点目、6月4日設置のタスクフォースについて、設置目的、スケジュールや喫緊の対応方針含む取り組み内容など、タスクフォースの取り組みはどのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(副市長)
 いわき駅前中心市街地においては、官民がー体でハード・ソフト両面から賑わい創出に向けて取り組み、エリア価値の向上を目指しています。
 いわき駅前火災対応タスクフオースは、こうした賑わい創出への火災の影響を最小限にとどめる対策を官民連携で進めるために設置されました。
 市長・副市長、庁内関係部署、いわき商工会議所のメンバーで構成され、火災のがれきが残された状況の改善に向けて状況確認や検討を進めています。
 被災した建物や店舗の数が多く、がれきも個人の所有物であるなど、様々な課題への対応が必要です。そのため、まずは、歩行者の安全確保や周辺店舗の営業に対する影響を軽減するための対応を進めています。
 今後は、火災のがれきを撤去に必要な関係者館の合意形成や、事業再建などの中長期的な課題への対応方策についても検討を進めていきます。

4点目、市道の通行規制について、市道三町目・田町線などの早期の規制解除を望む声がありますが、見通しはどうか、お尋ねします。
 —答弁(土木部長)
 火災現場の南北に接する市道2路線においては、今回の火災により、道路の舗装等には直接の被害はありませんでしたが、倒壊した建物のがれきが道路を塞ぐ状況となりました。
 そのため、鎮火後の5月28日に警察署と協議を行い、2次災害を防ぐため、車両等の通行規制を行いました。
 南側の市道三町目・田町線については、道路全体をがれきが覆っていたことから歩行者も含め、通行止めとし、がれきが全体を覆っていなかった北側の市道紺屋町・田町線については、歩行者のみの通行を可能とする応急措置を行いました。
 なお、この2路線の両方において、昨日からバリケードなどの安全施設を設置し、暫定的に幅lm程度の歩行者導線を確保する作業を実施しており、本日完了する予定となっております。
 今後については、建物所有者等によるがれき撤去の進捗状況を見ながら、通行規制を解除していきます。

5点目、本市消防の対応について、今般の火災についての教訓を踏まえて、本市消防の繁華街火災への対応をどう進めるのか、お尋ねします。
 —答弁(消防長)
 消防本部といたしましては、今回の火災を受けて消火活動及び防火管理体制などの火災予防に係る、検討会を消防本部内に立ち上げ、現在、検証作業を進めているところであります。
 今般の火災を重く受け止め、去る5月30日には、平字田町地内において、飲食店舗が入居する雑居ビルに対し緊急の立入検査を行ったほか、他の飲食店舗に対しても広報チラシを配付するなど、注意喚起を行なったところです。
 今後におきましても、繁華街における火災を未然に防止するため、市内他地区の飲食店舗に対しても防火指導を実施するなど、火災予防対策を強化することで、再発の防止に努めてまいります。

6点目、火災被災者の一人一人の生活再建支援について、本市は今後どのように対応するのか、お尋ねします。
 —答弁(保健福祉部長)
 火災で被災された方の生活再建支援に向けましては、今回、はじめて、支援制度をまとめたパンフレットを作成し、り災証明書を発行する消防署及び各地区保健福祉センターに設置するとともに、市ホームページへの掲載や、報道機関への情報提供により、被災された方々への周知を留っているところです。
 今後は、火災による離職等により、生活に困窮された方から、地区保健福祉センター等へ相談が寄せられることも考えられます。
 その相談対応にあたりましては、被災された方ー人ー人の状況に寄り添い、必要に応じて、関係機関とも連携しながら、生活再建に向けた支援に努めて参ります。

大きな第二点は、議案第3号 いわき市いわき震災伝承みらい館条例の改正について、であります。

一つは、指定管理者制度の導入について、です。

1点目、本館への指定管理者制度の導入の経緯は、どのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(市民協働部長)
 本施設の運営方法については、震災資料の公開や防災減災教育に係る事業をはじめ、常設展示の解説プログラムなど、施設運営を軌道に乗せる必要があること、さらには、来館者数の状況等を勘案し人員の配置体制を見極めていく必要があることなどから、開館当初は市直営とし、3年程度の運営実績等を踏まえ見直す予定としていました。
 今般、開館から4年を経過し、館の運営も安定して推移してきたことから、今後は、アーカイブ事業や防災教育等の推進において民間事業者等のノウハウを活用して、さらなる施設機能の充実と市民サービスの向上を圏るため、指定管理者制度を導入することとしたものです。

2点目、民間事業者等のノウハウを生かした効率的な施設運営やサービスの向上を図る観点から制度導入するとされますが、直営に比べ、民間事業者等によって、震災に係る資料の収集、保存及び公開、防災及び減災に係る教育の推進並びに震災の記憶及び教訓の継承などの業務が進展する根拠はどのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(市民協働部長)
 本施設の運営にあたっては、震災の記憶や教訓を風化させず、伝承していくことにより、防災意識等の醸成を圏るという設置目的に沿って、多角的な視点と、市内外の類似施設との連携による取り組みを進めていくことが大切です。
 そのため、民間事業者等のノウハウやネットワーク、及び蓄積された専門性を活用することで、施設機能の充実強化が図られるものと考えております。

3点目、直営に比べ、民間事業者等の方が、地域の文化や地元の人間関係を生かした継続的な事業、運営に資する根拠はどのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(市民協働部長)
 指定管理者となる民間事業者等においても、市がこれまでの取組みを通して築いてきた地域や関係機関・団体との関係性を継続していくとともに、独自のノウハウやネットワークを取り入れ運営していただくことで、より幅の広い取組みが可能になるものと考えます。

4点目、直営に比べ、効率的な施設運営やサービスの向上を図ることが可能という事業者はどのような事業者を想定しているのか、お尋ねします。
 —答弁(市民協働部長)
 指定管理者の選定にあたりましては、公共施設等における管理運営の実績、及び震災資料の収集や整理、活用等のノウハウを有するとともに、震災の教訓等を後世にしっかりと伝えていくため、教育的な視点に立った事業企画・運営が期待できる事業者等を想定しています。

大きな第三点は、議案第10号 令和6年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について、であります。

一つは、歳出2款2項1目徴税費の税務総務費の定額減税補足給付金について、です。

1点目、定額減税補足給付金について、給付金支給の対象者数や給付総額、支給時期、定額減税の効果など、その概要はどのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(財政部長)
 定額減税補足給付金について、本市では、対象者数を約6万3,000人、給付総額を約25億9,000万円と見込んでおります。
 また、支給時期については、本年8月下旬を目途とし、可能な限り早期に給付できるよう努めてまいります。
 次に、定額減税の効果について、国におきましては、「定額減税による手取り増の効果を国民の皆様に、よりしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大やそれが更に次の投資や賃上げにつながるという経済の好循環を実現する」としております。

2点目、定額減税補足給付金に伴う本市の事務事業の増加量はどのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(財政部長)
 定額減税補足給付金事業につきましては、支給に係る確認業務や、振込手続、この事業に対応するためのシステム改修、その他、制度が複雑であるため、市民の方からの問い合わせへの対応など、新たな業務が発生すると見込んでおります。
 当該業務に係る増加量につきましては、本年7月から11月にかけて、時間にして、ー人当たり約400時間、7人相当分の積算により、約2,800時間程度を見込んでおります。

二つは、歳出3款2項4目民生費の児童福祉費の保育所費及び歳出10款4項1目教育費の幼稚園費の幼稚園費について、です。

1点目、公立保育所・公立幼稚園情報化推進事業費について、事業の概要は、事業効果も含めて、どのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(こどもみらい部長)
 本事業は、公立保育所30か所及び公立幼稚園I0か所に、保護者との連絡や登及び降園状況の管理等を行える業務支援システムを導入するものです。
 その事業効果は、保護者においては、朝の忙しい時間帯に電話対応をしている欠席や遅刻の連絡をスマートフオンで行うことができるほか、連絡帳機能により各種連絡事項が確実に伝達されることで、保護者の利便性の向上が図られます。
 また、 保育現場においては、登降園や出欠等の状況がシステム上で容易に把握でき、また、児童に関する記録作成も簡易にできるほか、それらの情報を職員間で共有できるため、保育士等の業務効率化・負担軽減が図られます。
 以上の効果により、保護者や保育士等がゆとりを持って児童と接する機会が増えることから、さらなる保育の質の確保・向上につながるものと考えております。

2点目、事業費用の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(こどもみらい部長)
 事業費は、総額で8,124万8千円であり、その積算根拠につきましては、インターネット回線やプロバイダ利用に係る通信料が171万6千円、パソコンやタブレツト端末の設置及びインターネット環境の整備に要する委託料が7,172万2千円、導入する業務支援システムの使用料が682万円であります。

三つは、歳出8款5項6目土木費の都市計画費の都市公園事業費について、です。

1点目、事業の概要はどのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(都市建設部長)
 今回対象とする都市公園事業費は、公園施設長寿命化対策事業と中心市街地活性化広場公園整備事業の
2つの事業となります。
 まず、公園施設長寿命化対策事業につきましては、令和3年度に策定した長寿命化計画に基づき実施する事業です。
 具体的には、都市公園内の遊戯施設等について、利用者の安全の確保及び、維持管理隻の平準化の観点から、予防保全を目的とした対策工事を実施するものです。
 次に、中心市街地活性化広場公園整備事業につきましては、「市中心市街地活性化基本計画」に基づき実施する事業です。
 具体的には、いわき駅北側の磐城平城本丸跡地を歴史と文化を感じることができる公園として整備するとともに、多世代が居心地よく過ごせる空間を提供することにより、まちの賑わいを創出するものです。

2点目、事業費用の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。
 —答弁(都市建設部長)
 まず、公園施設長寿命化対策事業につきましては、国庫補助金の内示額に合わせ、南台ガーデン公園ほか2公園の遊戯施設更新に係るエ事請負費を計上したものです。
 また、中心市街地活性化広場公園整備事業につきましては、この度、新たに出土した遺構の発掘調査や、調査期間中における隣接市道への安全対策に加え、遺構の保存等に向けた公園施設の修正設計に係る委託料を計上したものです。

3点目、(仮称)磐城平城•城跡公園整備において新たに出土した遺構はどのように利活用するのか、お尋ねします。
 —答弁(観光文化スポーツ部長)
 今回、アプローチ階段の整備に向けた掘削作業中に出土した新たな遺構は、江戸時代末期から明治時代初頭に構築された、白蛇堀の排水等に関する石垣をはじめ、明治時代以降の石組みなどであります。
 これらの利活用につきましては、今後、実施予定の本発掘調査の結果を踏まえ、国県や市文化財保護審議会などと協議しながら、検討していきます。

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by kazu1206k | 2024-06-14 21:37 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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