7月定例会、一般質問の項目
2024年 07月 19日
７月18日から始まった、いわき市議会7月定例会。
今期最後の、私の一般質問は、22日（月）午後1時10分から60分間です。以下に、質問項目の内容をお知らせします。
傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
中継は下記から、アクセスしてください。
7月定例会 一般質問 項目 2024.7.22
１、いのちを守る、子育て環境の整備について
（１）公立保育所のあり方見直し、統廃合について
本市は、いわき市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定、11の未耐震の公立保育所について、建替が1箇所、耐震化が3箇所、集約化建替が4箇所、あり方見直しが3箇所と位置付けました。あり方見直しとなった鹿島、久ノ浜、窪田保育所は、木造で耐用年限が大幅超過、児童数も少なく、利用率も低いとされ、段階的に募集を停止し、令和10年度の廃止の見込みという計画です。個別施設計画の公表の際、本市は個々の施設のあり方については、市民と情報を共有して、今後の方向性について市民対話を実施するとしています。公立保育所の統廃合にあたっては、未来世代を育む地域づくりの一環として、保護者はもとより地域住民との市民対話による合意形成が大切です。そこで、以下、伺います。
ア､11の未耐震の公立保育所の現状について、主構造、建築年、耐用年数、超過年数、利用率など、現状はどうなっているか。
イ､個別施設計画における位置付けについて、建替が1箇所、耐震化が3箇所、集約化建替が4箇所、あり方見直しが3箇所と位置付けた理由はどのようなものか。
ウ､あり方見直しとなった鹿島、久ノ浜、窪田保育所について、段階的に募集を停止し、令和10年度の廃止の見込みとされるが、令和10年度までの計画はどのようなものか。
エ､個々の施設のあり方についての市民対話による合意形成について、本市は個別施設計画の公表にあたり、市民と情報を共有して、今後の方向性について市民対話を実施するとしている。保育所の統廃合は、設置されている地域の今後のあり方、まちづくり、地域づくりの方向性とも密接に絡んでいることから、保護者はもとより、地域の区長会やまちづくり団体等はじめ地域住民との丁寧な市民対話の実現が肝要であり、行政計画の押し付けにならない、市民要望を反映した合意形成が必要ではないか。
（２）児童手当及び児童扶養手当制度の改正について
国は、「こども未来戦略」における異次元の少子化対策として、子育て世帯の経済的支援の強化を図ることを目的に、児童手当の拡充を、また全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充として、児童扶養手当の見直し制度改正を、この秋から行います。そこで、以下、伺います。
ア、児童手当の制度改正の内容について、改正時期、対象児童、多子加算、所得制限、支給回数などを含め、主な改正内容はどのようなものか。
イ、児童手当の受給見込み数はどうか。
ウ、児童扶養手当の制度改正の内容について、改正時期、多子加算額、所得制限限度額などを含め、主な改正内容はどのようなものか。
エ、児童扶養手当の受給見込み数はどうか。
オ、支給対象者への周知徹底について、新たな支給対象者も含めて、もれなく支給するために、どう周知徹底を図るのか。
２、いのちを守る、農林水産業の再生について
（１）農業委員会の農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見について
令和３年７月に発足した第17 期農業委員会は、３年間の活動の総仕上げと位置付けた「農業委員会等に関する法律」第38 条第１項の規定に基づく「農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見」として「担い手への農地利用の集積・集約化に関する事項」６項目、「遊休農地の発生防止・解消に関する事項」７項目、「新規参入の促進に関する事項」５項目、「その他の必要な事項」５項目、計23項目を、6月末、市長に提出しました。そこで、以下伺います。
ア､「地域計画策定の推進強化」について、地域計画は、令和５年４月１日から２年以内、令和７年３月末までに策定とされるが、本市の現状を踏まえて、本市は策定完了に向け、どう推進していくのか。
イ､「農地中間管理事業の活用促進」について、そのメリットや活用方法、手続きなどについて、広く情報発信するとともに、関係機関・団体等と連携を図り推進体制を構築することが必要だが、事業の現状を含め、活用促進のため本市はどう体制強化を図るのか。
ウ､「日本型直接支払制度の活用促進及び継続的支援」について、中山間地域等直接支払制度に取り組む地域を支援し、水源涵養や自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能の適切な維持・管理を図る多面的機能支払制度が多くの地域で活用されるために、本市はどのように活用促進を進めるのか。
エ､「親元就農及び第三者継承への支援」について、農地や施設・機械などの「有形資産」と、技術やノウハウ、信用などの「無形資産」を、親元就農者や地域の担い手、新規就農者へ引き継いでいく「第三者継承」の取組みについて、本市独自の支援制度を創設することはどう考えているのか。
オ､「一般市民を対象とした農業体験の推進」について、令和５年４月の法改正により、農地を取得する際の下限面積要件が撤廃されたが、農業経験がなく就農を希望する方への遊休農地のあっせんや、遊休農地の活用方法として市民を対象とした農業体験や市民農園などの取組みについて、本市は福島県やJAと連携してどう進めるのか。
カ､新規参入の促進について、新規就農者に対するサポートの充実、農業経営や農業技術向上のための支援、市独自の研修・助成制度の充実、移住者へのきめ細かな支援及び本市農業の情報発信の強化、磐城農業高校の生徒を次世代の担い手として育成するための取組みの充実など、本市は新規参入の促進をどう進めるのか。
キ､「環境保全型農業の確立」について、国は、健康な食生活や持続的な生産・消費の活性化を図り、持続可能な食料システムを構築するために、「みどりの食料システム戦略」を策定したが、畜産農家との耕畜連携による堆肥の土壌還元や土壌微生物を活用した減農薬・有機栽培の普及拡大による、環境保全型農業の確立を、本市はどう進めるのか。
（２）農林水産業とグリーン•ブルーツーリズムについて
農林水産業は良質な食料を安定的に供給するとともに、その生産活動と農山漁村空間は良好な環境の保全、自然学習機能、さらには人々へのうるおいや安らぎの提供などさまざまな公益的機能を持っています。グリーン＆ブルーツーリズムは、緑豊かな農山漁村地域に出かけ、農家民宿などに滞在し、地域の農林水産業や文化、自然体験、地元の人々との交流をしながら楽しむ余暇活動で、日帰りでできる農林漁業体験や農林水産物直売所での地産地消の取組なども幅広く含まれます。
東日本大震災、原発事故、コロナ禍を経て、改めて、いわき市の恵まれた自然を積極的に活用し、農林と水産が一体となって推進していく「グリーン・ブルーツーリズム」への本格的な取り組みを始めるために、以下伺います。
ア、グリーン•ブルーツーリズムの現状について、本市の現状はどうなっているか。
イ、グリーン•ブルーツーリズムの課題について、本市の課題はどのようなものか。
ウ、グリーン•ブルーツーリズムの推進策について、本市の今後の推進策はどうか。
３、 いわき市の再生と課題の解決について
（１）工事入札の透明性の確保について
本年１月の平下平窪配水管改良工事において、設計単価に誤りがあったにもかかわらず、落札者が最低制限価格と同額で落札した案件及び本年4月実施の市営住宅の解体工事2件の入札案件について、工事入札の透明性の確保の観点から、事態の究明と問題発生の未然防止を求めて、以下伺います。
ア､本年１月の平下平窪配水管改良工事の設計単価の誤りによる工事契約解除にかかる調査確認委員会の調査の経過について、落札業者・事業者・職員に対する調査確認、聞き取り調査及びそれに基づく資料等の確認、委員会の開催など、調査の経過はどのようなものか。
イ､中間報告書の2つの検証視点のうち、「最低制限価格等の情報漏洩があったのか」について、委員会は「関係者延べ45者への聞き取り調査等、委員会でできうる限りの調査は行ってきたものの、今回の事案について、水道局職員が情報を漏洩していたという事実は確認できなかった。しかし、水道局が誤って算出した最低制限価格と同額で落札されていたということは、やはり不自然であると考える。委員会での調査確認には限界があることから、捜査機関への相談が必要であると判断する。」としたが、捜査機関への相談はどうなっているか。
ウ､調査確認委員会の今後の取り組みについて、委員会は、「今後は、これまで行った聞き取り調査や水道局職員に対して行ったアンケート調査の結果を参考に改善措置の検討を進めて参りたい。」としたが、改善措置はどのようなものか。
エ､本年4月実施の市営住宅の解体工事2件の入札について、入札の概要はどのようなものか。
オ､市営住宅の解体工事2件の入札結果について、１工区２工区とも税抜き最低制限価格と同額が２社、それに100円加えた額が２社となった入札結果であり、「最近は緻密なソフトも出ており、正確な最低制限価格を算出することが可能で、理論上はあり得る」と定例記者会見で説明したが、本件について、市長は、工事入札の透明性の確保の観点から、落札業者・事業者等に対する調査確認はどうなっているか。
カ､工事入札の透明性の確保について、本年１月の平下平窪配水管改良工事の設計単価の誤りによる工事契約解除の入札及び本年4月の内郷白水町の市営住宅解体工事２件について、市民の本市の工事入札に対する信頼感が揺らいでおり、市長は、工事入札の透明性の確保の観点から、事態の究明を進め問題発生の未然防止をどのように図る考えか。
（２）いわきFCの新スタジアム構想への対応について
いわきF Cは、新スタジアム検討委員会活動レポートの４つのビジョンを実現する整備計画を、来年6月末までにJリーグに提出し、27年6月までに建設着工、31年開幕までにスタジアム完成するスケジュールを公表しています。最近、ある経済団体が「民設民営」の上で、本市の一定の財政負担を求める提言を市長に提出しましたが、議会の議決はじめ市民の合意形成が必要であることから、以下伺います。
ア、新スタジアムの課題について、場所、機能、規模、事業主体の組成など新スタジアム建設の課題はどのようなものか。
イ、新スタジアム整備に関する本市の財政負担について、本市は、用地取得にかかる調整、各方面からの資金獲得など連携・協力を進めていく考えとしているが、用地の確保や周辺アクセスの整備、ランニングコストの補填などの財政支出を伴う事業対応について、市長は本市の財政負担を進める考えか。
（３）湯本駅周辺土地区画整理事業の実施に向けた取組みについて
本市は、常磐湯本地区の湯本駅周辺における求心力を高めるため、「常磐地区市街地再生整備基本計画」に基づき「湯本駅前街区再編・駅前交通広場整備事業」の実現をめざし、駅前との一体的な空間に、民間収益施設と公共施設を複合化した 「（仮称）常磐地区交流拠点施設」や既存商業者等の「共同店舗」等が配置できるように土地を再編し、併せて駅前交通広場の快適性と安全性を高める環境整備を行う湯本駅周辺土地区画整理事業の実施に向けて取り組んでいます。施行予定地区内の土地所有者やテナントの皆様の意向が十分反映され、関係地域住民の合意形成の上で事業を展開するようを求め、以下伺います。
ア、湯本駅周辺土地区画整理事業の現状について、計画概要、事業の進め方、権利者等意見交換会、個別面談実施状況など、現状はどうなっているか。
イ、湯本駅周辺土地区画整理事業の課題について、権利者等意見交換会や個別面談での意見、４月の土地区画整理事業計画書の縦覧に伴う福島県への意見書提出では、市民の反対意見が多く出されたと聞いているが、事業の課題はどのようなものか。
ウ、湯本駅周辺土地区画整理事業に対する市民の意見について、換地による移動場所があらかじめ決まっており一部に優位な土地が偏っているのではないかという声も聞かれるが、現状はどうなっているか。
エ、湯本駅周辺土地区画整理事業の今後について、課題の解決、権利者の意向の反映、関係地域住民の合意形成など、事業認可の見通しも含め、本市は今後どう対応するのか。
by kazu1206k
| 2024-07-19 19:50
| 議会
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