一般質問の報告3ー工事入札の透明性、いわきFC新スタジアムへの財政負担、湯本駅周辺土地区画整理

　7月22日に行いました、いわき市議会7月定例会の一般質問の詳細の最終回です。

　第3回は、「いわき市の再生と課題の解決について」です。

１、いのちを守る、子育て環境の整備について（第1回）

（１）公立保育所のあり方見直し、統廃合について

（２）児童手当及び児童扶養手当制度の改正について

２、いのちを守る、農林水産業の再生について（第2回）

（１）農業委員会の農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見について

（２）農林水産業とグリーン•ブルーツーリズムについて

３、いわき市の再生と課題の解決について（第3回）

（１）工事入札の透明性の確保について

（２）いわきFCの新スタジアム構想への対応について

（３）湯本駅周辺土地区画整理事業の実施に向けた取組みについて

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大きな第三点は、いわき市の再生と課題の解決について、です。

1点目は､工事入札の透明性の確保について、です。

本年１月の平下平窪配水管改良工事において、設計単価に誤りがあったにもかかわらず、落札者が最低制限価格と同額で落札した案件及び本年4月実施の市営住宅の解体工事2件の入札案件について、工事入札の透明性の確保の観点から、本市は、事態の究明と問題発生の未然防止が求められています。

⑳まず、本年１月の平下平窪配水管改良工事の設計単価の誤りによる工事契約解除にかかる調査確認委員会の調査の経過について、落札業者・事業者・職員に対する調査確認、聞き取り調査及びそれに基づく資料等の確認、委員会の開催など、調査の経過はどのようなものか、お尋ねします。

　—答弁（水道事業管理者）

　令和6年3月29日に開催された「設計単価の誤りによるエ事契約解除に係る調査確認委員会」の第1回会議において、「なぜこのような事案が生じたのか」について原因究明を行うこととし、調査確認の対象者や実施方法等を確認しました。

　委員会では4月から調査を始め、対象となる職員17者に設計書の管理状況等を聴取するとともに、水道局における積算システムの使用状況など、物的な調査確認も行いました。

　また、落札事業者には積算の状況や積算システム等について聴取するとともに、落札事業者を除く同工事の入札に参加を希望した事業者に対し、積算の状況等についてアンケート調査を行いました。

　加えまして、調査確認の結果において新たに疑義が生じたものや積算の状況等については、追加の聞き取り調査を行いました。

　さらに、今後の改善措置を検討するにあたり、令和5年度及び6年度に水道局に在籍する全職員190名に対し、法令遵守の状況、さらには職場環境の状況確認等について、アンケート調査を行いました。

　これらの調査結果をもとに、委員会としての結論が取りまとめられ、5月27日の第3回会議終了後に水道事業管理者に対して中間報告書が提出されたところです。

21次に、中間報告書の2つの検証視点のうち、「最低制限価格等の情報漏洩があったのか」について、委員会は「関係者延べ45者への聞き取り調査等、委員会でできうる限りの調査は行ってきたものの、今回の事案について、水道局職員が情報を漏洩していたという事実は確認できなかった。しかし、水道局が誤って算出した最低制限価格と同額で落札されていたということは、やはり不自然であると考える。委員会での調査確認には限界があることから、捜査機関への相談が必要であると判断する。」としましたが、捜査機関への相談はどうなっているか、お尋ねします。

　—答弁（水道事業管理者）

　水道局では、調査確認委員会からの報告を踏まえ、中間報告書をもって捜査機関に相談しています。

●再質問

　前回もですね、鈴木演議員の質問に同様のお答えだったかと思いますが、捜査上の秘密も含めてあるでしょうからということで、忖度して今聞いたのですが、そういうことでしょうか。

　—答弁（水道事業管理者）

　今般の事案等に係ります調査確認、あるいは捜査に関わる内容等につきましては、捜査機関等の協議、確認を踏まえながら答弁させていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

それではそれについては、捜査機関への相談の結果、厳正な捜査が行われているというふうに理解をして次に進みます。

22次に、調査確認委員会の今後の取り組みについて、委員会は、「今後は、これまで行った聞き取り調査や水道局職員に対して行ったアンケート調査の結果を参考に改善措置の検討を進めて参りたい。」としましたが、改善措置はどのようなものか、お尋ねします。

　—答弁（水道事業管理者）

　現在、調査確認委員会において、聞き取り調査等の結果を参考に、入札等に係る改善措置の検討が進められており、委員会では、年内を目途に、最終報告を取りまとめるとしています。

　水道局では、チェックリスト等で確実にチェックできるような体制の構築など、速やかに対応できるものは実施することとし、さらに、委員会における改善措置の検討結果を踏まえながら、必要な対策を講じていきたいと考えています。

●再質問

　年内に改善措置ということでありますが、事案事件の発生以来、もうすでに相当の月日が流れているわけですけれども、現時点での進捗状況として公表できるものはありますか。

　—答弁（水道事業管理者）

　入札制度のより一層の透明性の確保に向け、改善措置の検討に着手しているところでございますが、調査確認委員会におきましては、これまでの調査等の結果、特に事業者からの意見も多かった入札等の制度見直しについて、改善を検討すべき問題点の一つというふうにとらえて、検討をするというふうにしているところでございます。

　この検討にあたりましては、先行事例とかそういうものを参考にしながら、そして慎重に審議する必要があるというふうな形の中で、多くの報告の取りまとめについては、年内を目途という形で今進めているところでございます。

23次に、本年4月実施の市営住宅の解体工事2件の入札について、入札の概要はどのようなものか、お尋ねします。

　—答弁（財政部長）

　去る４月10日に実施した市営住宅白水町上代団地解体工事は、令和5年台風第13号による浸水被害があった住宅を解体するエ事で、2 つの工区に分けて4月10日にー般競争入札を行ったものです。

　1工区は、I0棟28戸を解体するエ事で、最低制限価格は7,283万3,640円、応札者は21者でした。

　開札の結果、最低制限価格と同額の業者が2者おり、地方自治法施行令第167条の9の規程に基づき、くじにより、株式会社三浦工業が落札し、4月15日に契約を締結しております。

　また、2工区は、7棟33戸を解体するエ事で、最低制限価格は7,332万9,520円、応札者は20者でした。

　開札の結果、 1工区と同様に、最低制限価格と同額の業者が2者おり、くじにより株式会社矢城建設が落札し、契約を締結しております。

24次に、市営住宅の解体工事2件の入札結果について、１工区２工区とも税抜き最低制限価格と同額が２社、それに100円加えた額が２社となった入札結果であり、市長は「最近は緻密なソフトも出ており、正確な最低制限価格を算出することが可能で、理論上はあり得る」と定例記者会見で説明しましたが、本件について、工事入札の透明性の確保の観点から、落札業者・事業者等に対する調査確認はどうなっているのか、お尋ねします。

　—答弁（財政部長）

　市営住宅白水町上代団地解体工事の入札につきましては、職員への確認のほか、入札に参加申込された事業者にも確認するなど、不自然な点があるか、様々な調査を行っているところです。

　今後につきましては、確認した内容を精査し、必要に応じて追加で調査するなど、丁寧に行っていく考えです。

　●　再質問

　今時点でどうなってどこまで進んでいるかという進捗状況について、もう少し時系列的にわかるように説明いただけますか。

　—答弁（財政部長）

　現時点で調査を進めているところでございまして、具体的にどのような確認作業を進めているのかということについては控えさせていただきますけれども、不自然な点がないか、まず職員、ですとか、事業者に対するアンケートを実施いたしまして、その後、事業者の方に来庁いただいての事情聴取などを行ってございます。

　さらに生じた疑問点など、今後も含めて聞き取りなどをして調査を進めていこうというところで考えてございます。

　●　再質問

　そうすると、その調査はいつごろに終結をして具体的な当局としての基本的な報告ができるのかという点ではどうですか。

　—答弁（財政部長）

　当然ながら、早期に調査を終結させたいという思いはございますけれども、必要な確認調査を丁寧に行っていく考えでございますので、現時点で明確にいつまでに必要なことをお示しできるかということは、現時点では申し上げることはできないところでございます。

　工事入札の透明性の確保っていう点からしますと、事案が続いていることなので、そういう点では迅速な対応が必要だと思われますので、そんなに困難な作業ではないとは思うので、迅速な調査と報告をお願いしたいと思います。

25次に、工事入札の透明性の確保について、本年１月の平下平窪配水管改良工事の設計単価の誤りによる工事契約解除の入札及び本年4月の内郷白水町の市営住宅解体工事２件について、市民の本市の工事入札に対する信頼感が揺らいでおり、市長は、工事入札の透明性の確保の観点から、事態の究明を進め問題発生の未然防止をどのように図る考えか、お尋ねします。

　—答弁（市長）

　入札・契約制度については、これまで、公平性、透明性の確保等の観点から、様々な制度改正を行ってきました。

　ー方で、今回のような疑念を抱かれるような問題がでてきたことも事実であります。

　不正行為は決して許されるものではなく、疑いがあるものについては、しっかり調査を進めます。また、今後は、水道局の「設計単価の誤りによるエ事契約解除に係る調査確認委員会」の改善措置の検討や今回の内郷白水町の市営住宅解体工事の確認の状況等も考慮しつつ、制度等の改善の必要性についても検討をしていく考えです。

●再質問

　今ほど市長からも制度等の改善について検討してまいるということでございましたが、ひとしきり問題になっている最低制限価格については、最低制限価格に、電子入札システムでランダム係数を導入するという変動要素を入れることで、複数業者が同価格で入札することを防止する方法が、各地の基礎自治体、あるいは広域自治体でとられております。ですからそういう先進事例をきちんと、検証していただいて、少なくとも最低制限価格が同額であるというようなところを改善していくことが必要だろうと思うんです。またその価格ばかりではなくて、価格以外の要素を重視している総合評価方式を拡大するというような手法もあるかと思うんですね。ですからやっぱりこの際入札制度の見直しをすべきだというふうに思いますので、重ねて市長の覚悟を、所感をお聞きしたいと思います。

　—答弁（市長）

　入札制度に関しましては、私市長になってから大分見直しを進めておりまして、総合評価落札方式もですね、市長就任前はほとんどなかったと思うんですけれども。市長になってから今年間20件程度、大規模な工事に関しましてですね、地域にどれくらい貢献してるかとか、消防の活動をされているとか、過去の災害時初動対応で尽力いただいたとか、そういうのを加味しながら対応できるようにしております。

　また入札に関しましては、一般競争入札に関しましては、これまでは、それぞれの部局の所属長がある程度裁量を持ってですね、積み上げた金額に対して、ある程度何て言いますか額を裁量でかけ合わせて、つまり正確に最低制限価格を算定できないような仕組みを長年とっていたんですけども、実はやはりこれもですね、庁内でかなり議論をいたしまして、逆にその方がですね例えば部長の裁量で変動してしまうということの方が、癒着の可能性とかですね、そういうことはあったということでありませんけども、変な可能性が出てくるんでその積算単価と、あとその掛け合わせの公表してるものを積み上げて、正確な最低制限価格を出す方が正確だと思っておりますので、そういう意味で理論上、最低制限価格を制限、正しく出すというようなことはあり得るというようなことで申してきております。他県でですね他の市町村でもいろんな事例がありますのでその辺りも研究しながら今後検討させていただきます。

　ありがとうございます。

　先ほどのランダム係数の問題ですとか、今、市長もおっしゃった、そういう総合評価方式の問題も含めて、今回の事案を踏まえて迅速に制度改革に着手して欲しいということを要望しまして、次に移ります。

2点目、いわきFCの新スタジアム構想への対応について、です。

いわきF Cは、新スタジアム検討委員会活動レポートの４つのビジョンを実現する整備計画を、来年6月末までにJリーグに提出し、27年6月までに建設着工、31年開幕までにスタジアムを完成するスケジュールを公表しています。最近、市内の経済団体が「民設民営」の上で、本市の一定の財政負担を求める提言を市長に提出しました。本市が一定の財政負担を実行するには、市民の理解と合意はもとより議会の議決が必要であります。

27まず、新スタジアムの課題について、場所、機能、規模、事業主体の組成など新スタジアム建設の課題はどのようなものか、お尋ねします。

　—答弁（総合政策部長）

　いわきスポーツクラブは、昨年度、スポーツ庁の委託事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の採択を受けて検討を進め、この中で「ズタジアムに求める4つのビジョン」を盛り込んだ報告書をとりまとめています。

　スポーツ庁からは、若者が地域の未来を考え、提言を取りまとめた「ユースプロジェクト」など、世代を問わず様々な方々から多くの意見を取り入れ、丁寧にコンセプトづくりを行ってきたことが高く評価されました。

　その結果、昨年度に引き続き同事業の委託先として、いわきスポーツクラブが2年連続で選定されております。現在、その中で、「4つのビジョン」などコンセプトの具現化に向けて、スタジアムの場所や機能・規模、事業主体の組成など、より具体的な検討が進められていると認識しております。

　こうしたプロセスを経て、クラブとして、来年6月に、リーグに対し、「場所・予算・整備内容」を備えた「整備計画」を提出すべく、具体的な方向性を見出していけるかどうか、まさにそのことが課題であると考えています。

28次に、新スタジアム整備に関する本市の財政負担について、本市は、用地取得にかかる調整、各方面からの資金獲得など連携・協力を進めていく考えとしていますが、用地の確保や周辺アクセスの整備、ランニングコストの補填などの財政支出を伴う事業対応について、市長は本市の財政負担を進める考えか、お尋ねします。

　—答弁（総合政策部長）

　いわきスポーツクラブは、新スタジアムについて、スポーツやサッカーにとどまらず、地域共創のエンジンとなる多機能複合型の“成長するスタジアム”を目指し、民設民営を基本に検討を進めております。

　これまでの検討の中で、新たなスタジアムには、医療、子育て、若者の市外流出など、様々な地域課題の解決に資する役割が期待で切るものと受け止めております。

　このことから、市といたしましては、まず、整備場所の用地取得にかかる調整や、公的資金や民間投資など、各方面からの資金調達などで、さらなる連携・協カを進めていきます。

　その上で、スタジアム整備計画に盛り込まれる様々な機能について、今後、具体化する検討内容を随時把握し、本市の将来のまちづくりに与える公共的・公益的役割を見極めながら、市としての関わりのあり方について、引き続き、検討を進めて参ります。

●再質問

　質問は、本市の財政負担を進める考えかどうかってことですが、どうですか。

　—答弁（総合政策部長）

　佐藤和良議員の再質問にお答えいたしますが、繰り返しになるんですが、まだまだ中身が決まっておりません。まずは来年6月の整備計画の中に、内容がしっかりされてくる。その内容をしっかりまず見極めることが大事。どこにどのようなものが、そして公共的公益的役割がどのように果たされるのか。そういったところから市の財政負担の必要性や蓋然性というのが、おそらく議論されて、もちろん議会の皆様とも議論がなされ、その次のステップに入っていくんだと思います。まずはその前の段階ということで受けとめております。

●再質問

　スケジュール的に前の段階に違いないんですけど、現実的にはもうすぐそこに来てる話ですから、どうするんだっていう覚悟をしておかなきゃならないんですね。だからそういう点で言うと、これ以上今日は言っても出ないでしょうから言いませんけど、長期的な財政支出による財源確保が必要になる事案だと思うんですね。そういう意味でいくと、本市財政の中長期的な見通しに立って、一定の財政負担がどの程度可能なのかということについて、市長は賢明に判断をして、市民に説明し、市民対話によって市民の広範な、合意形成をした上で、やっぱり議案として、議会の方に提出すべきだと思うんですが、市長どうでしょうか。

　—答弁（市長）

　佐藤和良議員の再質問にお答えします。総合政策部長から答弁申し上げた通りでございますけれども、まず、いわきスポーツクラブといたしまして民設民営を基本に整備が進められる旨が表明されております。我々それを踏まえまして、整備計画の要となります用地取得に係る調整や、各方面からの資金調達などで市としては、さらなる連携協力を進めていきたいという考えでございます。現時点で私が申し上げられることは以上であります。

　では、いずれにしても財政負担が伴うというふうな状況が近づいているかと思いますので、やっぱり丁寧な説明責任を果たしていただいて、議会とも議論をきちんと進めていくべきじゃないかということを確認させてもらって次に進みます。

3点目、湯本駅周辺土地区画整理事業の実施に向けた取組みについて、です。

本市は、常磐湯本地区の湯本駅周辺における求心力を高めるため、「常磐地区市街地再生整備基本計画」に基づき「湯本駅前街区再編・駅前交通広場整備事業」の実現をめざし、駅前との一体的な空間に、民間収益施設と公共施設を複合化した 「（仮称）常磐地区交流拠点施設」や既存商業者等の「共同店舗」等が配置できるように土地を再編し、併せて駅前交通広場の快適性と安全性を高める環境整備を行う湯本駅周辺土地区画整理事業の実施に向けて取り組んでいます。

29まず、湯本駅周辺土地区画整理事業の現状について、計画概要、事業の進め方、権利者等意見交換会、個別面談実施状況など、現状はどうなっているか、お尋ねします。

　—答弁（都市建設部長）

　本事業は、当該地区の市街地再生の方針である「多世代が集う交流拠点の整備」の実現に向け、湯本駅周辺の約1.4haの区域において、街区の再編を行うものです。

　事業の構築にあたりましては、基本計画の策定段階にある令和3年度から、地域の皆様への説明会や、事業予定区域内の皆様と勉強会を行ってきました。これらの取り組みを経て、本年3月には、事業計画を作成し、土地区画整理法に基づく縦覧を行ったところです。

　また、本年5月には、土地所有者や店舗入居者などの権利者の皆様と意見交換会を開催し、今後の事業の進め方について説明を行い、御意見や要望などを伺ったところです。

　現在は、これら御意見等を踏まえ、権利者の皆様と、家屋・店舗の移転などに関して、個別に面談させて頂いているところです。

30次に、湯本駅周辺土地区画整理事業の課題について、権利者等意見交換会や個別面談での意見、４月の土地区画整理事業計画書の縦覧に伴う福島県への意見書提出では、市民の反対意見が多く出されたと聞いていますが、事業の課題はどのようなものか、お尋ねします。

　—答弁（都市建設部長）

　本年5月に開催した権利者の皆様との意見交換会では、家屋・店舗の移転時期、再建方法に関する御意見や質問が寄せられました。

　さらに、現在実施している個別面談においては、土地の再配置に関する要望も伺っているところです。

　ー方、事業計画の縦覧に伴い、認可権者の県に対しては、道路や交流拠点施設に関する意見書も提出されています。

　本事業につきましては、基本計画の策定段階から説明会や勉強会など、数多くの機会を設け、地域の皆様の合意形成に努めてきました。

　このような中、事業化の段階において事業計画の見直しに関わる御意見が寄せられたことから、地域全体としての事業への理解と、権利者の皆様への丁寧な対応が、本事業の推進に向けた課題であると捉えています。

　このため、地域の皆様からの、ー層の御理解と御協カが得られるよう、寄せられている御意見に真摯に向き合い、粘り強く対話を重ね、課題解決に取り組んでいきます。

31次に、湯本駅周辺土地区画整理事業に対する市民の意見について、換地による移動場所があらかじめ決まっており一部に優位な土地が偏っているのではないかという声も聞かれますが、現状はどうなっているのか、お尋ねします。

　—答弁（都市建設部長）

　土地の再配置につきましては、従前地の位置や規模、権利者の皆様の御意向を踏まえ、今後、換地計画を作成していきます。

　当該計画につきましては、土地所有者や学識経験者で組織する土地区画整理審議会での審議を経て、決定していくこととなります。

　このため、換地先があらかじめ決まっており、配置に偏りがあるといった声に対しましては、そのような事実はなく、今後、誤解を招かないよう、丁寧な説明に努めていきます。

32次に、湯本駅周辺土地区画整理事業の今後について、課題の解決、権利者の意向の反映、関係地域住民の合意形成など、事業認可の見通しも含め、本市は今後どう対応するのか、お尋ねします。

　—答弁（都市建設部長）

　本事業の実施にあたりましては、権利者の皆様はもとより、地域の皆様の御理解と御協カを得ながら、地域とー体となって取り組んでいくことが肝要であります。

　このため、権利者の皆様に対する説明、意見交換及び面談などを通して、きめ細かく意向等を把握していきます。

　さらに、地域の皆様に対しましても、引き続き丁寧な説明を行い合意形成に努めます。

　また、事業計画に対する意見書につきましては、県都市計画審議会で内容が審議され、その結果を踏まえ、県において事業認可が判断されることとなります。

　事業認可の見通しは、今後の審議等の状況によりますことから、引き続き進捗等を注視し、認可取得に向けて適切に対応していきます。

　本事業につきましては、早期の事業化を望む御意見も多く寄せられており、市では、引き続き権利者の皆様や地域の皆様に寄り添いながら、本事業の着実な実施に向け取り組んでいきます。

この案件については、やはり土地所有者や関係地域住民の合意形成を十分図った上で事業が展開される必要がありますので、、双方向の市民対話を実現することで、共創のまちづくり、市民主体のまちづくりを進めるよう強く要望して、私の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。