質疑の報告ー市総合防災訓練の結果、妊婦にやさしい遠方出産支援、アンモナイトセンター改修

　7月25日、7月定例会の議案等に対する質疑を行いました。

　質疑の詳細を、ご報告します。

　ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。

　質疑項目とやりとりは、以下の通りです。

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　35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、令和６年度第１回いわき市総合防災訓練の実施について、です。

1点目、「線状降水帯の発生を想定した早期避難と実践的対応」について、テーマに基づく各種訓練の概要はどうか、お尋ねします｡

　—答弁（危機管理部長）

　訓練では、本市の広域性を踏まえ、避難情報を市民の皆様が自分ごととして、切迫感をもって捉えていただくよう、市域を南部と北部に分けて避難情報を発令する訓練を実施しました。

　また、全庁を挙げて災害対応を優先する体制とするため、BCP（業務継続計画）の発動による非常時優先業務へ移行する訓練を実施しました。

　さらに、医療的ケア児を預かる福祉事業所と連携した避難訓練を県内の市として初めて実施したところです。

2点目、医療的ケアが必要な児童を預かるデイサービス事業所と連携した避難訓練について、避難時の有効性や横展開における課題など、訓練の結果はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁（危機管理部長）

　医療的ケア児の避難には非常持出品も多く、多数の支援者が協力して対応しなければならないことから、速やかに避難するためには、事前の備えが重要であることを再確認しました。このため、要配慮者利用施設等に対し、避難の事前準備を改めて依頼したところです。

　ー方、児童ごとに、必要とする医療的ケアが異なるため、安心・安全な避難のためには、医療面も含めたより多くのサポートが必要となることも、改めて課題として浮かび上がったところです。

3点目、停電時を想定した水素燃料電池車によるトイレカーへの電力供給実証実験について、緊急時の有効性や課題など、実証実験の結果はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁（危機管理部長）

　電力供給実証実験ですが、停電時にトイレカーの水洗トイレに給水するためのポンプ稼働とポー夕ブルエアコンの使用を検証しました。

　その結果、市が保有する水素燃料電池車1台でトイレカーを3日程度稼働させる電力供給が十分可能であることが確認されました。

4点目、今回の訓練の結果について、現状で訓練の結果をどのように整理しているか、お尋ねします｡

　—答弁（危機管理部長）

　今回の訓練では、本年より運用を開始した「福島県総合防災情報システム」等、デジ夕ル技術の活用の効果もあり、線状降水帯の発生を想定した厳しい条件のもとでも、概ね円滑な初動対応がなされ、更なる災害対応能力向上が叉られたものと考えています。

5点目、防災力の更なる向上について、今後、どのように進めるのか、お尋ねします｡

　—答弁（危機管理部長）

　災害に対しては、「自助」「共助」「公助」の3つの力を結集し、地域防災力を強化することが重要です。

　そのためには、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守る、「災害対応のじぶんごと化」が最も重要であると考えており、これを念頭に今後も進めていきます。

6点目、市民一人ひとりの「災害対応のじぶんごと化」について、今後、どのように意識醸成を図るのか、お尋ねします｡

　—答弁（危機管理部長）

　地域特性に応じた防災出前講座の実施や地区防災計画の作成推進、地域や学校との連携による防災教育や防災標語コンテストなど、様々な取組みをする中で、着実な「災害対応のじぶんごと化」の意識醸成を進めていきます。

7点目、「逃げ遅れゼロ」「災害死ゼロ」の危機管理モデル都市について、今後どのように進めるのか、お尋ねします｡

　—答弁（危機管理部長）

　本市の防災に関する取組みは、先月、国の「中央防災会議」において、勿来町関田地区で夜間に行った津波避難訓練と、小名浜イオンモール等で行ったスマホアプリを活用したデジ夕ル避難訓練が先進事例として紹介されたところです。

　危機管理で最も重要なことは、「危機を予測して、これをじぶんごと化」して対応することです。

　これまでの経験に加え、Dxの活用などにより、より早期に危機を想定して、「自助」「共助」「公助」の力を結集し、的確な対応をすることにより、「逃げ遅れゼロ」「災害死ゼロ」の危機管理モデル都市の実現を目指します。

大きな第二点は、議案第4号　令和6年度いわき市一般会計補正予算（第3号）について、であります。

一つは、歳出4款1項2目衛生費の保健衛生費の予防費の妊婦にやさしい遠方出産支援事業費について、です。

1点目、妊婦にやさしい遠方出産支援事業について、その概要はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁（こどもみらい部長）

　本事業は、国が本年度新たに創設した事業です。

　本市においては、本年4月に遡及適用のうえ国・県の補助を受け実施するものです。

　事業目的は、遠方で出産する妊婦等に対し、交通費や宿泊費の助成を行うことで、妊婦の経済的負担の軽減を図るとともに、安全・安心に妊娠・出産ができる環境を整備することです。

　対象者は、自宅又は里帰り先から最寄りの分娩取扱施設等まで概ね60分以上の移動が必要な妊婦等としています。

　助成内容は、交通費については、移動に要した往復の費用とし、タクシーの場合には実費額の8割を、その他移動の場合には、実費額を上限とし、本市の旅費規程に準じて算出した交通費の額の8割を助成します。

　また、宿泊費にっいては、出産予定日前から分娩取扱施設等の近くで待機するための宿泊費用を助成するもので、実費額の上限を本市の旅費規程に定める宿泊費とし、実費額から1泊あたり2,000円を控除した額を助成します。

なお、宿泊費に関しては、妊婦に加えて、妊婦の支援のために同じ宿泊施設に宿泊する同行者1名分にっいても助成対象としています。

２点目、事業費の算出根拠はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁（こどもみらい部長）

　事業費は、478万9,000円です。

　積算根拠につきましては、過去の実績を踏まえ妊婦14名分の交通費助成として133万9,000円、妊婦及び同行者各14名分の宿泊費助成として345万円を計上しています。

　なお、本市の場合、市内の移動は概ね60分以内で移動が可能と見込まれており、本事業の対象とならないと考えております。

　本事業の主な対象者としては、ハイリスクを伴う出産のため、福島県立医科大学附属病院で出産する妊婦等を想定しております。

二つは、歳出10款5項6目教育費の社会教育費の文化財保護費のアンモナイトセンター施設管理費について、です。

1点目、アンモナイトセンター施設管理費について、事業の概要は、事業効果も含めて、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁（観光文化スポーツ部長）

　アンモナイトセンターの屋外露頭においては、経年による風化や、体験発掘の積み重ねにより、傾斜が急となっていることから、利用者が安全・安心に体験発掘できる範囲が限られており、現在、人数制限等の対応をしております。

　このため、本事業は、露頭を掘削するなどの改修を９月中に実施する予定としているものです。

　これにより、利用者の安全確保と、人数制限等の解消による体験学習機会の創出が図られます。

２点目、事業費用の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁（観光文化スポーツ部長）

　事業費の積算根拠につきましては、屋外露頭の掘削に係る委託料を計上したものです。