11月7日から決算特別委員会始まる

　11月7日から12日までの日程で、いわき市議会決算特別委員会が始まりました。

　10月臨時会で、令和5年度一般会計歳入歳出決算の認定と令和5年度特別会計歳入歳出決算の認定が、一般会計決算と特別会計決算の両特別委員会に付託され、閉会中審査として継続して行うものです。

　私は、一般会計決算特別委員会の所属となりました。

　７日は、財政部長から、令和5年度いわき市一般会計歳入歳出決算の概要及び歳入の概要説明、さらに総務部長から歳出の第1款議会費及び第2款総務費の概要説明を受け、款項目ごとに質疑応答を行い審査しました。

　歳入の質疑では、雑収入のうち、福島原発事故に伴う市税の減収分や職員の人件費分の「原子力損害賠償金」約10億円についてただしたところ、内訳は令和3年度請求分の約6億円、ADR分の約4.5億円。平成24年から令和5年まで12回に渡り約128億円を請求し、約69億円が賠償されたこと、県内13市中受領率は５番目とのこと。

　歳出の質疑では、以下の質疑等を行いました。

・市長と地域ふれあいトーク賄費等に関して、従来実施してきた各地区で市長をはじめ担当部長が参加して各種団体・住民とのまちづくり懇談会から、市長と単一の団体によるトークに変えた理由や成果を正した上で、まちづくり懇談会のメリットを継続するよう求めました。

・側溝・排水路整備業務委託等の市民相談スピード処理経費が9年間同額である上、不用額があったことから、地域の現状を踏まえ、住民や行政区長さんの思いを汲んで適切な運用が必要であり、資材高騰の折りから増額の検討を求めました。

・監査法人トーマツに業務委託した、市構造改革マネジメント支援業務委託料について、業務改革支援と行財政改革支援の内容と成果を正しました。

・交通教育専門員について、現在の配置状況49名、平均年齢74歳という現状をを踏まえ、早期の対応策の確立を求めました。

・小名浜市民会館等の修繕料に関連して、大ホールの冷房が効かないまま修理しない方針ですが、文化協会はじめ利用団体からの要望が強いことから、新たな複合施設が実現されるまでの対策などの対応を求めました。

・その他、（仮称）常磐地区交流拠点施設整備PPP/PFIアドバイザリー業務委託についての成果についても正しました。