一般会計決算特別委員会、2日目の審査での質疑

11月7日から12日まで開催中の、いわき市議会決算特別委員会の2日目。

　8日の一般会計決算特別委員会では、歳出の第3款民生費及び第4款衛生費の概要説明を受け、款項目ごとに質疑応答を行い審査しました。

●歳出の第3款民生費及び第4款衛生費では、以下の質疑等を行いました。

・社会福祉対策費の避難行動要支援者現況調査等業務委託等に関して、避難行動要支援者の避難支援事業の現状をただしました。個別避難計画の避難行動要支援者の登録者は14,203人に及ぶが、個別避難計画の作成に向けてアンケート調査実施は6,450人で、個別避難計画の作成1,394人にとどまること。支援者の確保が課題であることから、今後登録防災士にも協力を仰いでいくとの答弁でした。

・障害者保護措置費の重度心身障害者交通費助成費について、障がい当事者団体から現行12,000円からの増額要望があることから、要望に対する対応をただしました。本市は、中核市62市のアンケート調査を行った結果、現金給付は本市のみで、上限は15,000円、福島市•郡山市はタクシーチケットなどの現物支給で現金換算の給付実績は8,000円程度であることが報告され、引き続き検討するとの答弁でした。

・障害者総合支援事業費の移動支援事業について、その課題である担い手不足の解消に向けて、低賃金の現状を改善するため、中核市の半数で委託料をアップしていることから、本市の積極的な対応を求めました。

・この他、子育て家庭支援費の保育士等宿舎借り上げ支援事業費補助金、老人福祉対策費の地域共生社会まちづくり事業補助金などについても現状を確認して、事業の効果的な運用を求めました。

・放射線等対策費の安定ヨウ素剤配布事業について、原発事故直後の39歳未満の全員配布から申請者のみ配布となった近年の配布状況は、令和2年が546人で丸薬999丸・ゼリー２０包（3歳未満）、令和3年が64人で丸薬88丸・ゼリー19包（3歳未満）、令和4年が2,227人で丸薬3,900丸・ゼリー137包（3歳未満）の実績という答弁。

・放射線等対策費の内部被ばく検査事業について、近年の被検者数は、令和3年が56人、令和4年が32人、令和5年が29人でいずれも原発関連作業従事者が多いという答弁でした。

・放射線等対策費のゲルマニウム半導体検査事業について、令和5年の検査数は118件で、100bq/kg以下で基準値超えはなかったという答弁でした。