一般会計決算特別委員会、12日に審査終了

11月7日から開催中の、いわき市議会決算特別委員会は、11日、12日と審査を継続し、最終日に討論を経て、採決し終了しました。

　11月11日、一般会計決算特別委員会の3日目は、歳出の第6款農林水産業費、第5款労働費及び第7款商工費、第8款土木費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の概要説明を受け、款項目ごとに質疑応答を行い審査しました。

　11月12日、一般会計決算特別委員会の4日目は、歳出の第9款消防費、第10款教育費の概要説明を受け、款項目ごとに質疑応答を行い審査しました。

　採決で、創世会は、議員と市長などの特別職の期末手当改定、マイナンバー関連などの款項目で当初予算に反対したことから、不認定としました。

　

●第6款農林水産業費、第7款商工費での質疑等

・農業後継者対策費の新規就農者育成総合対策事業について、経営開始資金及び経営発展支援事業に関連して、ここ4年の新規就農者の推移を確認して事業の成果をただし、引き続き農業後継者対策の強化を求めました。

・農業振興対策事業費の中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直支払交付金について、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大の現状を踏まえて、提出書類の煩雑さも指摘されているところから、今後の地区の統合や事務のサポートのほか、国の補助金の増額やスマート農業への加算などの見通しをただしました。

・また、施設管理費の遠野オートキャンプ場指定管理料に関連して、施設管理業務の課題を質した上で、施設の活用の可能性が高いとして、令和7年度から新たな指定管理者に移行する際の管理料などの質問も行いました。

・商工業振興事業費の事業再構築促進補助金、経営改善支援事業費補助金について、実施件数及び事業の成果をただし、引き続き商工業振興対策の強化を求めました。

●第9款消防費、第10款教育費での質疑

・災害対策費の非常用食糧等購入費について、毎年更新のアルファ米やパン缶21,180食、飲料水21,500ℓなどの現状を確認し、引き続き必要量の確保を求めました。また、賞味期限前にアルファ米などを訓練やフードバンクに提供して全量活用していることも確認しました。

・災害対策費の津波避難対策基礎調査業務委託について、千島海溝地震による津波避難対策の基礎調査として、避難困難区域を抽出して、令和6年度に住民説明会を開催し、年度内に新たな計画を策定することなど内容と調査の反映、具体化をただしました。

・原子力災害対策費のリアルタイム線量測定システムに関連して、仮置き場に設置されていた４基が仮置き場の閉鎖に伴い撤去され、現在は、子供の活動する施設、学校や幼稚園、保育所、公園などに市内403台設置されていることを確認しました。

・教育費の教職員住宅管理費について、令和5年度は旧中塩教職員住宅解体工事や小白井小・中学校教職員住宅解体工事、川前小・中学校教職員住宅解体工事などが執行されたが、現有5校で10棟18戸の教職員住宅のうち、田人小・中学校教職員住宅以外は、今後解体し更地化後、売却するとの方針が確認された。

・教育費の学校管理費の工事請負費について、小中学校のトイレ様式化は、これまで50校が終了し、残りを年次計画で進めていること。空調設備の設置は、普通教室で終了し特別教室を令和６〜7年度３室程度実施することなどが答弁されました。