9日の一般質問ー学校給食費の無償化、風力・太陽光発電施設と条例制定、中長期ロードマップの改訂、小名浜市民会館
2024年 12月 06日
12月5日から始まった、いわき市議会12月定例会。
9日から12日まで4日間にわたり一般質問が行われ、19人が質問に立ちます。
私の一般質問は、9日（月）午後1時10分から30分間です。
以下に、質問項目の内容をお知らせします。
傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
中継は下記から、アクセスしてください。
12月定例会 一般質問 項目 2023.12.9
１、いのちを守る、子育て支援について
（１）学校給食費の無償化について
国の「こども未来戦略方針」に基づき、学校給食費の無償化に向けて、文部科学省が「学校給食費の無償化を実施する各教育委員会における取組の実態調査(令和5年9月 1日現在)」を実施したところ、全国1,794自治体のうち30.5%を占める547自治体が小・中学校などで全員を対象に給食費の無償化を実施しており、いわき市のように多子世帯といった条件を定め一部無償化しているのは175自治体でした。県内59市町村では、35自治体、約６割近く実施しています。子育て世帯は物価高騰の影響を強く受けており、少子化が加速している現状では、国の動きを待つのではなく、本市の子育て施策として、早期に給食費の無償化を実現して、子育て世帯の負担軽減を図る必要があります。
ア､本市における学校給食費の無償化の課題について、市長選挙公約を踏まえて、低所得世帯及び多子世帯への対応を進めてきたが、国の方向性を踏まえて、完全無償化に向けた課題解決にどう取り組むのか。
イ､令和7年度予算への対応について、骨太の方針2025の令和7年度に取り組む６つの重点施策の一つ「教育」の「教育環境の整備」で「学校給食費のさらなる軽減」をあげていることから、学校給食費の完全無償化に向け、市長としては当初予算に盛り込むべきではないか。
２、いのちを守る、災害に強いまちづくりについて
（１）風力・太陽光発電施設の導入による災害等の防止と条例制定について
近年の集中豪雨により、市内各地で太陽光発電施設の設置に伴う土砂災害が発生しています。遠野町の旧鶴石牧場跡地では、実施区域面積が約142.1haという大規模な土地の形質変更と環境負荷により、土砂災害を誘発する可能性がある、スーパーソーラ発電事業の計画が進行中です。
こうした現状で、本議会による、再生可能エネルギー発電施設の適正な導入及び管理に関する条例の制定の提言書を受けて、本市は現在、条例制定に向けて準備を進めていますが、市民からは、保水力を低下させ土砂災害や洪水を誘発する不適切な事業を抑制できる実効性のある条例を求める要望が出されています。
ア､（仮称）再生可能エネルギー発電施設の適正な導入及び管理に関する条例案について、基本内容、手続きなど、本市条例案はどのようなものか。
イ､本市条例案と他自治体条例の違いについて、宮城県が2024年4月に施行した「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」では、「課税」と「非課税」の仕組みにより森林の乱開発防止、地域共生型の再エネ事業を支援するもので、福島市が来年4月の施行をめざす「「福島市再生可能エネルギー発電施設の適切な設置及び管理に関する条例」では、太陽光及び風力発電施設を対象に、山地等を中心に発電施設を設置してはならない「禁止区域」を定め、禁止区域以外では、発電施設の設置にあたって許可制を導入し、発電施設の適切な設置及び管理を確保するものです。本市条例案との違いはどのようなものか。
ウ､大規模な太陽光及び風力発電事業に関する市民の要望について、「避けるべき地域」のゾーニングによる事業の許可制や保水力を低下させ土砂災害や洪水を誘発する不適切な事業を抑制できる条例制定について、市民要望が出ているが、本市は今後どのように対応するのか。
エ､（仮称）いわき太陽光発電事業の環境影響評価手続きについて、事業者による準備書の提出や住民説明会の開催など手続きの進捗状況を踏まえ、本市は今後どう対応していくのか。
（２）原発事故収束から廃炉への原子力災害対策について
福島原発事故から13年。今も、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない中、東京電力は、11月7日、福島第一原子力発電所2号機において、紆余曲折の末、予定より3年遅れで、燃料デブリ約0.7グラムの試験的取り出しを行いました。「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」では、総量880トンとされる燃料デブリの試験的取り出しの着手をもって、「第3期」という本格的な廃炉作業への移行とされますが、燃料デブリの本格的取り出しの方法は決まっておらず、原子力規制委員会は燃料デブリの性状を0.7グラムで全体把握するのは不可能なため、更なるサンプルの取り出しを求めています。
いつ頃、燃料デブリの本格的な取り出し作業に着手できるのか全く不透明です。2011年3月の原発事故から30～40年で終わらせるという中長期ロードマップの廃炉スケジュールの現実味は疑問視され、日本原子力学会の専門家は、本格的な取り出し着手は早くても2050年頃と指摘しています。
廃止措置とはどういう姿か。建屋の除却の有無、膨大な放射性廃棄物の処理、8兆円を超える廃止措置費用の財源の問題など、東京電力任せで廃炉は完遂できません。廃炉『2051年完了』のスケジュールには無理があり、中長期ロードマップの見直しは必須です。
ア､廃炉と燃料デブリの取り出しについて、市長は廃炉の課題についてどう認識しているのか。
イ､国と東京電力に対する要請について、東京電力は「福島への責任貫徹」が最大の使命と常々公言しており、事故処理と廃炉作業においては、放射性物質の環境飛散と労働者被ばくのリスクの最小化、国民の費用負担を最小限にすることを最優先に取り組むべきです。また、国は事故被災者である市民が安心して信頼でき実現性のある計画とするよう、「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を改定すべきです。この際、国と東京電力に対し中長期ロードマップの改訂を求めるべきではないか。
３、いのちを守る、いわき市の再生と地域課題の解決について
（１）中山間地域への支援、「里山の暮らしを支える地域づくり方針」の位置付け事業について
本市は中山間地域を維持していく重要性を市全体で共有し、一次生活圏のセーフティネットを確保して地域力の維持・強化を図るために「里山の暮らしを支える地域づくり方針」を策定し、これに基づき令和5年度から12年度までの位置付け事業を展開して2年目に入りました。
ア､ひとづくりの「継続的な人材確保と核となる人材の育成」について、位置付け事業として、中山間地域集落支援員推進事業、明日をひらく人づくり事業の２事業が指定されているが、中山間地域集落支援員推進事業については、その課題を踏まえて、見直しや改善など今後どう進めるのか。
イ､位置付け事業の検証と見直しについて、中山間地域への支援に特化した政策と事業に必ずしもなっていないと危惧しますが、各対象地区の現状に根ざした事業化を進めるために、地域の声を聴き、位置付け事業を検証して、今後、どう見直すのか。
（２）小名浜市民会館と小名浜地区の公共施設の再編について
小名浜市民会館の現状ついては、空調設備、音響、照明、座席、外壁など修理修繕の必要箇所が多く、特にホールの冷房機能停止により、多くの文化団体、学校、幼稚園保育所などが利用できない現状にあり、小名浜地区文化協会はじめ学校、幼稚園などから小名浜市民会館の機能維持を求め、根強い改善要望があります。
ア､小名浜市民会館の機能維持について、「いわき市公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画においては、大規模な修繕が必要となった場合には供用を廃止すると修繕対応しない方針を示していますが、小名浜地区の公共施設再編による複合化などの整備方針が確定しても、供用開始までは10年スパンを要し、この間サービスを停止しては、文化芸術のまちづくりを後退させるため、文化活動の発表、吹奏楽の練習会場等の機能を果たす小名浜市民会館のホールなどの機能維持を図るべきではないか。
イ､小名浜地区の公共施設の再編について、「小名浜地区トークシェアミーティング」など、開始した市民対話を踏まえ方向性の整理を加速化して令和7年度中にも一定の方向性を示すべきではないか。
by kazu1206k
| 2024-12-06 14:10
| 議会
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