12月12日午後、いわき市議会12月定例会の議案等への質疑を行います。
私の質疑は午後2時40分から30分間の予定です。
主な質疑は、「市長提案要旨説明について」の市政を取り巻く諸問題についてのうち、国連ユニタールCIFALジャパン国際研修センターの開設に関する協力協定書の締結について、CIFALジャパン国際研修センターは、国連の研修機関、国連訓練調査研究所(UNITAR=ユニタール)が地域で活躍する人材を育成する「地域リーダー国際研修センター(CIFAL=シファール)」の日本拠点です。市と学校法人昌平黌が共同で開設するとされますので、その運営や運営に関する本市の人的財政的負担はどのようなものか、など質します。
「議案第7号 いわき市公衆浴場条例の改正について」は、湯本駅前みゆきの湯公衆浴場の用途廃止についてですが、いわき都市計画事業湯本駅周辺土地区画整理事業により施設を解体する市の方針ですが、みゆきの湯公衆浴場の利用者数や入浴利用料収入などの利用状況、利用者への説明や意見聴取は行ったのか、地域住民や利用者の合意形成はどのように行なったのか、などを質します。
また、「議案第8号 いわき市公民館条例の改正について」は、大野公民館及び川前公民館の施設老朽化に伴う移転等についてですが、移転先施設の整備の概要、利用者や地域住民へのサービス向上にどう寄与するのか、施設使用料の改定も含めて移転に対する利用者や地域住民の声などを、質します。
さらに、「議案第11号 令和6年度いわき市一般会計補正予算(第5号)について」では、「UIJターン支援事業費」、「子ども医療給付費」、「予防接種事故救済金」など、質します。
ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。
私の質疑項目は、以下の通りです。
12月定例会 質疑 項目 2024.12.12
1、市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、国連ユニタールCIFALジャパン国際研修センターの開設に関する協力協定書の締結について
ア、市長と昌平黌理事長が共同代表に就き、元エクアドル外相が名誉議長とされるが、運営はどのように進めるのか。
イ、運営に関する本市の人的財政的負担は、どのようなものか。
ウ、共同開設に関する本市の意思決定はどのようになされたのか。
2、議案第7号 いわき市公衆浴場条例の改正について
(1)湯本駅前みゆきの湯公衆浴場の用途廃止について
ア、湯本駅前みゆきの湯公衆浴場の利用者数や入浴利用料収入など過去5年から現在までの利用状況はどうか。
イ、湯本駅前みゆきの湯公衆浴場の経営形態は、直営から指定管理者に変わったが、過去5年の経営状況はどうか。
ウ、いわき都市計画事業湯本駅周辺土地区画整理事業により施設が解体されるのはどのような理由か。
エ、解体しない場合、いわき都市計画事業湯本駅周辺土地区画整理事業にどのような影響があるのか。
オ、いわき市温泉事業等の経営改善を図る必要があることから用途を廃止するとされるが、用途廃止すると経営改善がどのように図れるのか。
カ、用途廃止について利用者の意見聴取は行ったのか。
キ、聴取した場合、利用者のご意見はどのようなものか。
ク、継続を求める利用者の声があるが、利用者の声はどのように反映されたのか。
ケ、地域住民や利用者の合意形成はどのように行なったのか。
コ、用途廃止に伴う利用者への代替措置はあるのか。
サ、今後、廃止や代替措置など利用者にはどのように説明対応するのか。
3、議案第8号 いわき市公民館条例の改正について
(1)大野公民館及び川前公民館の施設老朽化に伴う移転等について
ア、移転先施設の整備について、整備の内容など移転先施設の整備の概要はどうか。
イ、移転費用を含めた移転先施設の整備費用はそれぞれどの程度になるのか。
ウ、移転先施設は、利便性など利用者や地域住民へのサービス向上にどう寄与するのか。
エ、施設使用料の改定も含めて移転に対する利用者や地域住民の声はどのようなものか。
オ、移転にあたって地域住民や利用者の合意形成はどのように行なったのか。
4、議案第11号 令和6年度いわき市一般会計補正予算(第5号)について
(1)歳出2款1項7目総務費の総務管理費の企画費の企画調整費のUIJターン支援事業費について
ア、子育て世代の移住見込み者数の増加の要因はどのようなものと考えているか。
イ、今後の見通しを踏まえて、事業の積極的な展開に向けた施策は考えているか。
(2)歳出3款1項4目民生費の社会福祉費の福祉医療事業費の子ども医療給付費について
ア、助成件数、内容、助成金の額など、過去5年から現在までの給付実績はどのようなものか。
(3)歳出4款1項2目衛生費の保険衛生費の予防費の予防接種費の予防接種事故救済金について
ア、新たに予防接種による健康被害の認定を受けた認定の概要はどのようなものか。
イ、被害認定件数、被害内容、救済金の額など、過去の被害認定の実績はどのようなものか。