質疑の報告ー湯本駅前みゆきの湯公衆浴場の廃止、大野公民館及び川前公民館の移転など

　12月12日、12月定例会の議案等に対する質疑を行いました。

　質疑の詳細を、ご報告します。

　ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。

　質疑項目とやりとりは、以下の通りです。

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　36番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、国連ユニタールCIFALジャパン国際研修センターの開設に関する協力協定書の締結について、です。

1点目、市長と昌平黌理事長が共同代表に就き、元エクアドル外相が名誉議長とされますが、運営はどのように進めるのか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　当センターは、今月2日に締結した「国連ユニタールCIFALジャパン国際研修センター開設に関する協力協定書」に基づき運営を行います。

　本協定書では、意思決定機関として、市、学校法人昌平黌、ユニタールの代表者等で構成される評議会を設置し、事業計画や運営体制等を管理すること、具体的な事業の実行や管理については、市及び学校法人昌平黌が共同で担うことなどが定められています。

2点目、運営に関する本市の人的財政的負担は、どのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　当センターの運営にあたりましては、CIFALグローバルネットワークへの加盟負担金のほか、評議会の運営や地域リーダー育成を目的とした研修等の費用が必要となります。

　これらについては、毎年度、収支予算を精査し、市と学校法人昌平黌で協議の上、それぞれ応分の負担をすることとしています。

　また、人的負担についても、両者が担当する方向で現在、協議・検討を進めています。

3点目、共同開設に関する本市の意思決定はどのようになされたのか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　当センターの開設に向けては、国連ユニタール等関係機関と事務レベルでの協議を積み重ねてきました。

　また、その協議に当たっては、必要に応じ、庁内関係部署との調整や市長・副市長を交えた協議なども行いながら、検討を進めてきました。

　この結果、庁内の調整や関係機関等との合意形成が図られた段階で、庁内の意思決定手続きを経て、8月に基本合意書を、また、今月2日には、センター開設に関する協力協定書を締結したところです。

大きな第二点は、議案第7号　いわき市公衆浴場条例の改正について、であります。

一つは、湯本駅前みゆきの湯公衆浴場の用途廃止について、です。

1点目、湯本駅前みゆきの湯公衆浴場の利用者数や入浴利用料収入など過去5年から現在までの利用状況はどうか、お尋ねします｡

　—答弁(観光文化スポーツ部長）

　過去5 年間及び本年度における、利用者数及び利用料金等収入について、それぞれ申し上げます。

　令和元年度は、I I 万7,357人で、3,132万5,040円。2年度は、9万4,764人で、2,148万2,710円。3年度は、8 万4,560人で、2,515万50円。4年度は、9万1人で、2,763万2,484円。5 年度は、8万7,097人で、2,954万8,432円。本年度については、12月I 日現在、5万5,543人で、1,603万9,841円となております。

２点目、湯本駅前みゆきの湯公衆浴場の経営形態は、直営から指定管理者に変わったが、過去5年の経営状況はどうか、お尋ねします｡

　—答弁(観光文化スポーツ部長）

　過去5年間の、年度ごとの収支について申し上げます。

　令和元年度は、126万4,046円の赤字。2年度は、820万6,282円の赤字。3年度は、657万7,289円の赤字。4年度は、892万6,125円の赤字。5年度は、154万3,898円の黒字 となっております。

３点目、いわき都市計画事業湯本駅周辺土地区画整理事業により施設が解体されるのはどのような理由か、お尋ねします｡

　—答弁(都市建設部長）

　湯本駅前における区画整理事業は、区域内の市営住宅跡地や公共駐車場等の低未利用地などを集約することにより、老朽化により使用時の安全性が確保できないなどの理由で閉館した常磐市民会館や、同じく老朽化が進む公民館、支所等を適正な規模で再編し、民間収益施設と複合化する（仮称）「常磐地区交流拠点施設」の事業用地として活用することなどを目的にとして活用することなどを目的に実施するものです。

　議員お質しの「みゆきの湯」につきましても温泉事業等の経営改善や公共施設の最適化、さらに、本区画整理事業を含む「常磐地区市街地再生整備基本計画」の推進等を総合的に勘案し、市公共施設等総合管理計画に基づき用途廃止が予定されており、当該施設の解体後の跡地を含め、（仮称）「常磐地区交流拠点施設」の事業用地として再配置する計画とし、令和7年度における解体を予定するものであります。

４点目、解体しない場合、いわき都市計画事業湯本駅周辺土地区画整理事業にどのような影響があるのか、お尋ねします｡

　—答弁(都市建設部長）

　本事業は、事業区域内の商業者の皆様などにご協力をいただき、土地の集約・再編や、道路・駅前広場等の基盤整備、さらには、「（仮称）常磐地区交流拠点施設」の配置等により、かつての賑わいを取り戻すべく市街地の再生を図るものです。

　当該施設の利用が継続され、解体が行われない、又は、解体時期が延期された場合、駅前の限られた範囲での施行を要するといった本事業の性質上、各権利者の土地の再配置先や店舗等の移転時期の調整が困難となります。

　このことから、実施している区画整理の勉強会や事業説明会に、継続して参加しながら、事業への参加意向を示され、事業の実施に併せて、新たな土地での営業などを具体的に検討されている権利者の皆様の生活再建に大きな影響を及ぼすものと考えております。

５点目、いわき市温泉事業等の経営改善を図る必要があることから用途を廃止するとされますが、用途廃止すると経営改善がどのように図れるのか、お尋ねします｡

　—答弁(観光文化スポーツ部長）

　当該施設については耐用年数を経過しており、用途廃止によって、今後生じると見込まれる施設・設備に係る修繕費用等の削減や、施設配置の最適化による将来負担が軽減されるなど、温泉事業等の経営改善が図られることとなります。

６点目、用途廃止について利用者の意見聴取は行ったのか、お尋ねします｡

　—答弁(観光文化スポーツ部長）

　令和5年度以降、「市温泉事業等検討協議会」や「湯本駅周辺のまちづくりに関する市民説明会」など、様々な機会を捉え、利用者の多い地域住民の皆様に対して丁寧に説明を行い、意見交換を重ねてきました。

　また、常磐地区の様々な関係団体等の皆様や地元区長からも個別に意見を伺っております。

　さらに、みゆきの湯の廃止を含む「市温泉事業等経営戦略」の素案についてパブリックコメントを実施するなど‘広く意見聴取に努めてきたところです。

７点目、聴取した場合、利用者のご意見はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(観光文化スポーツ部長）

　これまでの説明会やパブリックコメント、個別の意見交換においては、残る2つの公衆浴場である上の湯及びさはこの湯について、今後の見通しを確認したいとの質問や、みゆきの湯の廃止時期を遅らせることはできないのか、といった意見がありました。

８点目、継続を求める利用者の声がありますが、利用者の声はどのように反映されたのか、お尋ねします｡

　—答弁(観光文化スポーツ部長）

　地域住民及び団体等の皆様と市がー体となって、市街地の再生整備に取り組んでいる中、区画整理事業に着手するためには、今年度末をもって用途を廃止する必要があることを丁寧に説明し、理解を求めたところです。

９点目、地域住民や利用者の合意形成はどのように行なったのか、お尋ねします｡

　—答弁(観光文化スポーツ部長）

　地域住民や利用者に対しましては、公衆浴場を含む温泉事業等を取り巻く経営状況や用途廃止に至る経緯をはじめ、みゆきの湯廃止後においても、上の湯及びさはこの湯は存続することを説明し、概ね、理解を得てきたものと捉えております。

10点目、用途廃止に伴う利用者への代替措置はあるのか、お尋ねします｡

　—答弁(観光文化スポーツ部長）

　みゆきの湯については、施設配置の最適化による温泉事業等の経営改善を図るため、用途を廃止するものであり、代替措置については考えておりません。

11点目、今後、廃止や代替措置など利用者にはどのように説明対応するのか、お尋ねします｡

　—答弁(観光文化スポーツ部長）

　廃止が決定した際には、速やかに、廃止時期等について、施設内外に掲示するとともに、市ホームページや市観光サイト等を通じて広く周知を図ります。併せて、上の湯及びさはこの湯の利用を案内してまいります。

大きな第三点は、議案第8号　いわき市公民館条例の改正について、であります。

一つは、大野公民館及び川前公民館の施設老朽化に伴う移転等について、です。

1点目、移転先施設の整備について、整備の内容など移転先施設の整備の概要はどうか、お尋ねします｡

　—答弁(教育部次長）

　大野公民館については、主な整備の内容として、建物内部の改修工事、玄関スロープの設置工事、給排水設備・空調設備の設置工事、多目的トイレの設置工事、照明器具のLED化などとなっています。

　また、川前公民館については、主な整備内容として、職員が業務を行うために必要な地域イントラネットの整備やエアコンの整備などとなっています。

　なお、移転先となる川前活性化センターの施設の構造や諸室の仕様が公民館に類似していることから、大規模なエ事は不要となります。

２点目、移転費用を含めた移転先施設の整備費用はそれぞれどの程度になるのか、お尋ねします｡

　—答弁(教育部次長）

　移転に係る整備費用として、大野公民館についてはエ事請負費等として約9,300万円を、川前公民館については委託料として約600万円を令和6年度当初予算において、それぞれ計上しているところです。

３点目、移転先施設は、利便性など利用者や地域住民へのサービス向上にどう寄与するのか、お尋ねします｡

　—答弁(教育部次長）

今回の移転は、大野公民館、川前公民館のいずれも土砂災害特別警戒区域に位置する場所から土砂災害リスクが低い場所への移転であり、利用者の安全性に寄与するものと考えています。

　また、いずれも築年数が比較的浅い施設への移転であることや、現在の施設にはない講堂が新たに利用できるようになることも、利用者のサービス向上に寄与するものと考えています。

４点目、施設使用料の改定も含めて移転に対する利用者や地域住民の声はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(教育部次長）

　施設使用料の改定については、議決後、利用者や地域住民の皆様にお示しするため、それ以外で寄せられた地域の皆様の声をお答えします。

　新たに講堂が利用できるようになることや、駐車場が広くなることなど、サービス向上を歓迎する声が寄せられています。

　利用者や地域住民の皆様からは、施設の移転について、御理解をいただいているものと受け止めています。

５点目、移転にあたって地域住民や利用者の合意形成はどのように行なったのか、お尋ねします｡

　—答弁(教育部次長）

　施設の移転に関し、大野公民館は令和3年から、川前公民館は令和4年から、地区の区長や利用者など地域住民の皆様との協議や情報共有を重ねてきました。

　その結果、大野公民館については、令和4年1月に大野地区区長会との間で、また、川前公民館については、令和4年12月に川前地区地域総合施設建設促進期成同盟会との間で、それぞれ合意形成が図られたものです。

大きな第四点は、議案第11号　令和6年度いわき市一般会計補正予算（第5号）について、であります。

一つは、歳出2款1項7目総務費の総務管理費の企画費の企画調整費のUIJターン支援事業費について、です。

1点目、子育て世代の移住見込み者数の増加の要因はどのようなものと考えているか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　子育て世代の移住の増加については、コロナ禍を経て、家族との過ごし方を重視するライフスタイルがより浸透したことや、制度の見直しにより子ども加算が、段階的に手厚くされたことなどが主な要因と考えられます。

　本市においては、こうした国の制度変更に的確に対応し、迅速に事業内容の見直しを図っております。

　併せて、子育て世代の方に対しては、妊娠から出産、幼児期、学童期など、ライフステージに合わせいー人ひとりに寄り添った対応をしていることが、子育て世代の移住増加につながっているものと考えています。

２点目、今後の見通しを踏まえて、事業の積極的な展開に向けた施策は考えているか、お尋ねします｡

　—答弁(総合政策部長）

　本事業につきましては、全国的な移住へのニーズの高まりや、移住者の利便性を考慮した制度の見直しがなされてきていることから、今後も交付件数は増加するものと見込んでいます。

　こうした状況の中、多くの選択肢がある中で「移住するならいわき市」とのブランドイメージを確立するため、移住者のニーズ等を踏まえ、ペーパードライバーの運転講習や公共交通機関利用時の支援など、本市独自の支援策について検討を進めています。

　今後も、「選ばれるまち」を目指し、移住者に寄り添った丁寧な対応に努めながら、ニーズを的確に捉えた各種施策の推進に積極的に取り組んでいきます。

二つは、歳出3款1項4目民生費の社会福祉費の福祉医療事業費の子ども医療給付費について、です。

1点目、助成件数、内容、助成金の額など、過去5年から現在までの給付実績はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(保健福祉部長）

　子ども医療費助成事業は、小学1年生から高校3年生相当までの子どもの保護者を対象に、保険適用となる診療等を受けた際の自己負担分を助成するものです。

　過去5年間の実績について、助成件数、助成金額の順で申し上げますと、令和元年度は、35万993件で、約7億7,000万円、2年度は、29万2,1100件で、約6億7,200万円。3年度は30万4,771件で、約7億300万円。4年度は、31万9,189件で、約7億4,500万円。5年度は、37万5, 102件で、約8億7,800万円となっております。

　また、6年度については、9月までの上半期実績で申し上げますと、助成件数が 18万8,659件、助成金額が約4 億4,200万円となっております。

三つは、歳出4款1項2目衛生費の保険衛生費の予防費の予防接種費の予防接種事故救済金について、です。

1点目、新たに予防接種による健康被害の認定を受けた認定の概要はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(保健福祉部長）

　予防接種法に基づく接種を受けた方が健康被害を生じた場合は、国の健康被害救済制度が適用され、市町村が給付申請を受け付けて必要な調査を行い、その調査内容を基に厚生労働大臣が健康被害を認定し、救済給付が行われることとなっております。

　議員お質しの、本市における令和6年度の新規認定件数は5件、給付総額は、221万4,764円となる見込みです。

　その概要でありますが、年齢については、若年から高齡者層と幅広く、疾病名については、心筋炎をはじめ、様々な状況となっております。

　なお、個別の認定結果については、個人の特定につながる内容も含みますことから、その詳細については、差し控えさせていただきます。

２点目、被害認定件数、被害内容、救済金の額など、過去の被害認定の実績はどのようなものか、お尋ねします｡

　—答弁(保健福祉部長）

　過去の被害認定の実績については、昭和年代にI 件の認定があり、障害年金が給付されています。

そ　の後、50数年ぶりとなる令和5年度に6件が認定され、5,268万1,000円が給付されております。

　これらの実績に、先ほど答弁申し上げた令和6年度新規認定数を加えますと、令和6年10月末現在で、総認定件数は12件となっております。