三菱ケミカル小名浜工場等の生産終了で、いわき市が要請

　いわき市は、三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の生産終了の発表を受け、4月17日、内田広之市長が三菱ケミカル株式会社本社(東京都千代田区丸の内）を訪ね、応対した三菱ケミカル株式会社の矢野功取締役常務執行役員、中田真一総務部長らに対し、跡地活用及び従業員の再就職支援に係る要請を行いました。

　三菱ケミカルグループは3月31日、いわき市内の三菱ケミカル小名浜工場と隣接し子会社が運営する新菱いわき工場の生産を2026年3月以降、2027年3月末までに順次終了すると発表しました。

　発表によると、三菱ケミカル小名浜工場は、1937年9月に日本水素工業株式会社（のちの日本化成株式会社）として操業を開始。2020年10月には、三菱ケミカルの一部製品と旧・小名浜蒸溜社の事業を新菱社へ移管・統合して新菱いわき工場を発足させ、三菱ケミカル小名浜工場と新菱いわき工場で、アンモニアおよびその誘導品やメタノール、脂肪酸アマイド、電子工業用高純度プロセス薬品、ファインケミカル製品など各種の化学品を生産してきましたが、近年の市場環境の大きな変化から、合理化や事業誘致に取り組んできたものの、原料の高騰や競合との競争激化で採算性の確保が著しく困難になったため、検討の結果、製品の生産を順次終了する決定に至ったとしています。

　

　敷地内の物流やエンジニアリングの子会社は残るものの、子会社などを含めた全従業員430人のうち生産に従事する300人弱については、三菱ケミカルグループ内での配置転換や再就職支援等のサポートを行うとされます。また、三菱ケミカルは両工場の敷地約30haを含む約60haの土地を小名浜に所有しており、設備の取り壊しや用地の活用方法は今後検討するとしています。

　これにより、1937年に日本水素工業（後の日本化成）として操業を開始して以来約90年、小名浜はじめいわき市に多大な貢献をしてきた歴史に幕を下ろすことになりました。いわき市、地域の社会経済を牽引し、いわきの市民生活を支え、住民の憧れ、労働運動や政治運動を含めて、故上坂昇先生をはじめ、さまざまな人々が躍動して歴史を刻んできた「水素」、いま、いわきの一時代を画した「水素」の時代がいよいよ大団円を迎える。

　わたくし自身も日本水素の職域生協であった日本水素生活協同組合とその地域への発展としてのいわき生活協同組合に職を得て以来のご縁をいただいてきました。ここに至り、大変感慨深いものがあります。

　このうえは、何より、従業員の皆さんの配置転換や再就職などの就業継続支援に万全な体制で臨むことを求めるものです。その上で、跡地への企業誘致や新たな雇用創出に向けた事業展開など、本年8月7日の小名浜道路の開通など小名浜臨海工業地帯へのアクセスの向上を踏まえて、工業用地としての跡地の利活用について、地域と連携した取り組みを期待するものです。

　いわき市の要請内容は、以下のとおりです。（要請文は下記に掲載）

〇三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の跡地については、企業の誘致や新たな事業展開等により、雇用を創出するよう努めるとともに、それでもなお生じる残余地については、地域の意向を十分に踏まえ、活用策の検討を進めることをお願いします。

〇三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の生産終了にあたっては、従業員が就業を継続できるように努め、特に、地域に残り、再就職を希望する従業員に対しては、希望に沿った再就職が実現するよう、従業員に寄り添った支援を行うことをお願いします。

三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の生産終了に伴う要請について

三菱ケミカル株式会社

　　　代表取締役社長　筑本学　様

　貴社小名浜工場は、昭和１２年に日本水素工業株式会社（のちの日本化成株式会社）として操業を開始して以来、約90年にわたって、本市経済の発展に多大なご貢献をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。

　また、長年にわたる経済活動等を通じて、多くの市民の生活を支え、地域に根差した必要不可欠な工場として、地域社会の発展に多大なご貢献いただいて参りました。

　これらも踏まえ、今般の生産終了の決定については、本市産業界への影響をはじめ、市民にとっても大きな喪失感となっておりますことから、今後も引き続き、本市の発展にご尽力いただきますよう、下記のとおり要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の跡地については、企業の誘致や新たな事業展開等により、雇用を創出するよう努めるとともに、それでもなお生じる残余地については、地域の意向を十分に踏まえ、活用策の検討を進めることをお願いします。

２　三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の生産終了にあたっては、従業員が就業を継続できるように努め、特に、地域に残り、再就職を希望する従業員に対しては、希望に沿った再就職が実現するよう、従業員に寄り添った支援を行うことをお願いします。

　　　　　　　　　　令和７年４月１７日

　　　　　　　　　　　いわき市長　内田広之