事業者が市に要望、いわき市配食サービス事業の見直しで

　5月30日午後、いわき市内の配食サービス事業者の皆さんが、令和7年10月から予定されている、いわき市配食サービス事業の見直しに係る要望書を市長に提出しました。

　いわき市の配食サービス事業は、在宅の高齢者の方や重度身体障がい者の方に対して、栄養バランスのとれた食事をご自宅に定期的にお届けし、利用者の方の安否確認を行うとともに、地域のネットワーク作りを行っています。

　現在、市は、配食サービス事業を委託方式から助成方式への変更する見直しを進めており、10月以降は市が350円を上限として助成しますが、利用者負担額はこれまでの１食350円から、利用者負担額と助成額の合計700円を超えた弁当を利用すれば超えた分は利用者の負担増となります。

　これに対し、市内の配食サービス事業者さんの過半数を超える賛同署名を添えて提出された要望書では、「制度変更は、急に・唐突な利用者負担増となるもので、利用者にとっても、配食サービス事業者、ケアマネ、介護に携わるすべての人、いわき市民にとって不利益でしかありません」として、「配食サービス事業の委託方式から助成方式への変更につきまして、反対の意を表明するとともに、再考をお願い申し上げ」「利用者、配食サービス事業者、ケアマネ、行政による協議の場を設け、現場の実情を十分に反映した制度設計を行うことを強く要望」しました。

　要望した13事業者の代表は、10月からの市の方針に対して、「原材料費で350円かかっており、基準額とされる700円では厳しく、やっていけない。いずれ潰れる。」「利用者は余裕のある人ばかりではなく、利用控えになり、配食事業は縮小になる。」「やれば赤字になり、10月に受けられない可能性もある」「利用者はお弁当を楽しみにしている。今の料金（350円）でも厳しい方は週１食という方もいる。（700円の）基準額に収めれば、お弁当の内容を1品減らすことにもなり、栄養が摂れない状況になる。事業が続けられる補助を検討してほしい。自分も利用者が亡くなって発見者となった経験もあり、見守りは大切。どちらも幸せになるような制度にしてほしい。」と訴えました。

　これに対して、要望書を受け取った市保健福祉部長は、「他市に先駆けて継続してきた事業であり、担ってこられた事業者の皆さまおかげ。社会情勢の変化の中で見直しを行ったが、利用者の負担はあげたくない。ここ半年の状況の変化もあり、一緒に、持続可能な乗り切り策を考えていきたい。」と応えました。

　高齢者・障がい者、誰もが安心して暮らせるまちづくりのため、配食サービス事業を維持継続して、福祉サービスの低下を防止することが重要です。

　私も同行してサポートしました。