いわき市盲人福祉協会、交通費助成額引き上げと重度障害者等就労支援特別事業を要望

　7月3日午前、視覚障がい者を取り巻く、保健医療・生活福祉・社会参加などの課題解決や改善に取り組んいる、いわき市盲人福祉協会が、いわき市長に対する要望書を提出しました。

　関会長と千葉副会長、鈴木相談役が、佐々木市保健福祉部長等に面会し、要望書を手渡し、2項目の内容を説明、意見交換しました。私も顧問として同行しました。

　要望項目と趣旨、それに対する保健福祉部長の回答の概要は、以下の通りです。

●要望書

令和7年7月

いわき市長　内田広之　様

　　　　　　　　　　　　　　いわき市盲人福祉協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　関　孝子

1、重度心身障がい者交通費助成額を1万２千円から1万5千円へ増額して頂く事を要望します。

　我々視覚障がい者が移動する手段としてバスまたはタクシーなど交通機関を利用しなければならず、運賃の値上げに伴い1万２千円という金額は、金銭的負担が大きい現状であると考えます。

　また、同行援護の利用に関してもガイドヘルパーの減少に伴い利用が困難となっています。このことから助成額を1万5千円分に引き上げる事を要望します。

２、同行援護などの訪問系の福祉サービスは、通勤や営業活動時の支援は、対象外と、なっていますが、重度障害者等就労支援特別事業は、同様の支援が通勤時や自営を含めた職場で受けられることから、事業の実施について前向きに検討頂きたいと考えております。

・回答

　ー１について

　本市では、障がいを持つ方の交通費に係る経済的負担を軽減するため、様々な移動方法に柔軟に対応できるよう現金による事前支給を実施しています。県内他市や全国で実施している同様の制度の助成状況をみると、タクシー利用券を事前に交付し、利用した分のみ助成するといった方法が多数を占めており、助成上限額までの利用がないケースが多い状況であります。

　本助成事業は市の単独事業として実施してきたところですが、助成額の見直しに当たっては、助成方法の見直しも併せて検討が必要となります。このような中で、昨年度に現行の助成制度について利用者へのアンケート調査を実施したところ、助成方法を見直して増額を希望するという方はわずかで、ほとんどの方が現行制度のままがよいという結果となりました。

　このようなアンケートも踏まえて、今後の対応としては、一人当たりの支給額が他市と比較して高い水準であること、また、利便性にも配慮した支給方法であることから、現行の助成制度を継続して参りたいと考えています。

　また、運賃の値上げや路線バスの廃止、減便といった公共交通の現状は市全体としての課題と捉えています。

　市では、昨年度、公共交通課を設置し、さらに、当部においても、今年度、部内に地域交通担当員を配置するなどして、公共交通における課題解消に向けた検討を全庁的に行っているところです。この中で、障がい者の移動の問題につきましても、障がい福祉課が連携して検討していく所存ですので、何卒ご理解を賜りたいと存じます。

　ー2について

　民間企業で雇用されている障がいをお持ちの方が、職場や通勤の際に支援を受けるにあたっては、まず、『独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）』が所管する「障害者雇用納付金制度」により対応することとなります。

　次に、「障害者雇用納付金制度」を利用してもなお、支援の提供がなければ就労継続が困難な方は、「重度障害者等就労支援特別事業」のサービスを利用することとなります。

　本市といたしましては、要綱を制定して事業を実施している自治体の状況を把握するなどして、事業の実施について調査・研究して参ります。

・意見交換

・協会：今回、タクシーの初乗り運賃が750円に上昇しました。タクシー移動するのに、現行、困っている。プレミアムタクシー券は便利だった。全盲の方は、病院などの通院にタクシーを利用している。

・協会：アンケート実施で積極的なアップの意見は少なかったというが、対象はどんな方ですか？私には封書は届いていない。障がいの種別によって必要性が違うので、そこの配慮は必要。

・市：アンケートは申請窓口に来た方760人に行い、視覚障がい者の方は63人でした。

・協会：交通費助成の支給対象人数や額は？3000円アップした場合の費用は？

・市：令和6年度の支給実績は、1,631人で、総額約1,800万円。アップした場合の費用は約500万円。