シンポジウム「福島県における災害/復興公営住宅の生活再建の現状と課題」開く

　7月7日午後、いわき市のいわき産業創造館で、シンポジウム「福島県における災害/復興公営住宅の生活再建の現状と課題～変わりゆく生活環境と多様化する住民ニーズ～」が開催されました。

　一般社団法人ふくしま連携復興センターと福島大学地域未来デザインセンターの主催。

　東日本大震災と原発事故から14年、災害公営住宅と復興公営住宅では避難元への帰還や移転により空き部屋が増加したため、令和5年から入居要件が緩和されて、避難者など以外の自治体住民も入居しています。また、令和8年3月末には「福島県避難市町村家賃等支援事業（双葉町・大熊町）」の終了が予定されています。

　シンポジウムは、会津若松市、二本松市、いわき市、大熊町の復興公営住宅の自治会長さんらを招いて、被災者の生活の変化や住民ニーズの多様化などについてお話しいただき、復興庁などの行政はじめ市町村社会福祉協議会や民間支援団体などの参加者が情報を共有し、課題を把握し、解決策を考える趣旨で行われました。

　パネルディスカッションでは、「福島の生活再建の現状と課題～変わりゆく生活環境～」をテーマで、復興公営住宅の自治会長さんらが、震災から14年目を迎えた復興公営住宅での生活再建の現状や自治会運営などの課題について、コミュニティ運営、防災・見守り体制、担い手の育成などテーマに沿って現状が語られ、「一人住まいが６割」という団地の現状、安否確認のために行政に連絡先を尋ねても「個人情報で教えられない」と一点張りの対応に「解決法を教えて欲しい」という悲鳴、役員のなり手が年々減少している現状、自治会結成に至らず帰還者ばかりでなく移住者を含めたコミュニティ団体として活動する現状、避難先自治体の町内会組織に加入している自治会と加入していない自治会に対応が別れた地元との関係、地元団体と長年の交流がある自治会と地域との接触が少ない自治会など、悩みや課題が可視化されました。

　会場との質疑では、「補償を貰っていいね」という地元の住民に、避難者は「好きで貰ってんじゃないよ」と分断がある中で、「地元住民が2回誘ってくれたので、3回目は自分から誘った」と話す自治会長さん。原発で働き安全神話を教育していた立場だったが、避難して「補償はいいねと言われて黙っていたら、いいと思われてしまう」と話す自治会長さんも。

　ワークショップでは、「多様化する課題とその対応について」を自治会長さんと参加者がグループに分かれて、テーマに沿ったコミュニティ運営、防災・見守り体制、担い手の育成などを整理し、住民主体でできること、できないこと、それに対してどのような対応策があるかなどを話し合われました。