長期欠席の減額対象の「適用除外」等を検討、いわき市議会特別委員会

　7月16日、いわき市議会の「議員定数のあり方及び議員の長期欠席の取扱いに関する検討特別委員会」が開催されました。

　16日の協議事項は、以下のとおりです。

　①議員定数のあり方検討に係る議員研修会のおさらい

　②前回委員会での会派持ち帰り事項について

　　長期欠席にした場合に減額対象とする「適用除外」について

　　・「その他〇〇が認める場合」等の規定の○○をどうするか

　　・配偶者の出産補助を適用除外とするかどうか

　③長期欠席した場合の「減額の対象とする欠席の期間」、「減額率」及び「報酬を減額する始期と終期」について

　各会派で意見を取りまとめた結果を持ち寄り協議しました。

　その結果、②長期欠席にした場合に減額対象とする「適用除外」について、下記の通り集約しました。

　⑴「その他〇〇が認める場合」等の規定の○○をどうするか、について

　・「○○は議長」とし、具体的運用については、「各派代表者会議と議会運営委員会に諮り、議運における協議を経て議長が認めるもの」とすることとした。なお、具体的運用上の文言については、整理の上で決定することとした。

　⑵配偶者の出産補助を適用除外とするかどうか

　・配偶者の出産補助は、元々、議長に届け出ることにより、本会議等の欠席が認められていることから、適用除外の必要性がないとの立場から「適用除外としない」という意見、明記することが子育てしやすいいわき市への明快なメッセージとなる等の立場から「適用除外とする」という意見に別れたため、次回以降、再度協議することとした。　

　

　⑶長期欠席した場合の「減額の対象とする欠席の期間」、「減額率」及び「報酬を減額する始期と終期」について

　各会派が持ち寄った各会派の協議結果の説明を受けて協議を行ったが、合意には至らず、次回以降、再度協議することとした。

　また、議員定数に関するあり方の研修については、第2回目の研修会を、兵庫県西脇市議会議員の林晴信さんを講師にお招きして、8月25日10時より開催することを決めました。

　

＊本特別委員会は、本市議会の議会基本条例に掲げる「市民の負託に全力で応え、市民に信頼され続ける議会を実現」するという理念に基づく議会及び議員の活動原則などを踏まえ、議員定数のあり方及び議員の本会議等の長期欠席等の取扱いに関する調査及び検討を、調査事項としています。