8月5日、シンポジウム「メガソーラー及び大規模風力事業と地域の共生～住民との合意形成の実質化と地元還元型再エネを目指して～」

　日本弁護士連合会は、8月5日午後、シンポジウム「メガソーラー及び大規模風力事業と地域の共生～住民との合意形成の実質化と地元還元型再エネを目指して～」を開催します。

　開催の趣旨は、「メガソーラーおよび大規模風力発電所による開発が地域環境の破壊や災害発生の危険を生じさせている場合に、地域の状況に応じて、ゾーニングも含めてどのような条例を制定して対応することが必要かや、地域住民や専門家の意見等も踏まえつつ、どのようにすれば住民合意を得た上で適切な対応が行われるようにすることができるか等について、具体的な条例案も題材としながら、議論を行います。それにより、地域環境に悪影響を与えるのではなく、地域に資する形で再生可能エネルギー発電が推進されるようにするための方策を検討します。」というものです。

　以下、紹介します。

　

シンポジウム「メガソーラー及び大規模風力事業と地域の共生～住民との合意形成の実質化と地元還元型再エネを目指して～」

現在までに、全国各地において、１メガワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電所（いわゆるメガソーラー）および大規模風力発電所の建設に伴い、森林等の自然環境、住民の生活環境、景観およびその他の地域環境に著しい影響が生じ、あるいは今後生じる懸念のある事例が全国各地で多く見られる状況にあります。地域環境への悪影響および災害発生への懸念が再生可能エネルギー推進の妨げとならないようにするためにも、地域環境の保全および災害の防止と再生可能エネルギー発電所の建設の推進との両立を図るための実効性ある対策を行うことが必要です。

当連合会は、２０２２年１１月１６日付け「メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するために、法改正等と条例による対応を求める意見書」において、森林法、環境影響評価法、再エネ特措法等の法改正や、条例制定による対応等を提言しました。

しかしながら、法制度の対応・改善は一部図られたものの、依然として不十分な状況にあるとともに、国においては、地域の実情や地域環境への影響を軽視したまま、法規制を緩和する等して再エネ事業を推進しようとする動きも見られます。

本シンポジウムでは、上記意見書の提言後における法改正・法運用の変更等の状況も踏まえ、メガソーラーおよび大規模風力発電所による開発が地域環境の破壊や災害発生の危険を生じさせている場合に、地域の状況に応じて、ゾーニングも含めてどのような条例を制定して対応することが必要かや、地域住民や専門家の意見等も踏まえつつ、どのようにすれば住民合意を得た上で適切な対応が行われるようにすることができるか等について、具体的な条例案も題材としながら、議論を行います。それにより、地域環境に悪影響を与えるのではなく、地域に資する形で再生可能エネルギー発電が推進されるようにするための方策を検討します。

🟢日時

　２０２５年８月５日（火）１３時００分～１７時３０分

🟢開催方法

　弁護士会館２階講堂「クレオＢ」およびZoomによるハイブリッド開催

　　※会場定員４０名

　　※会場参加が定員に達した場合は、オンライン配信のみのご案内となります。

　　※開場およびオンライン配信のアクセス開始は、開始１０分前を予定しています。

🟢参加費

　無料

🟢参加対象・人数

　どなたでもご参加いただけます。

　※事前申込制・会場定員４０名（先着順）

🟢内容

　■基調講演　再エネ事業に関する地域住民との合意形成について

　　原科　幸彦　氏（千葉商科大学前学長、東京科学大学名誉教授）

　■講演　ソーラーシェアリングについて

　　東　光弘　氏（市民エネルギーちば株式会社代表取締役）

　■報告１　再エネ事業に関する法制度の現状と課題

　　日弁連公害対策・環境保全委員会メガソーラー問題検討ＰＴ委員

　■報告２　再エネ事業と地域との調整のためのモデル条例案

　　日弁連公害対策・環境保全委員会メガソーラー問題検討ＰＴ委員

　■パネルディスカッション

　　再生可能エネルギー事業と地域との円滑な調整及び地元還元を促進する条例について

　　パネリスト：

　　人見　剛　氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）

　　錦澤　滋雄　氏（東京科学大学環境・社会理工学院准教授）

　　三傳　敏一　氏（金沢市ゼロカーボンシティ推進課長）

　　小島　延夫（弁護士／日弁連公害対策・環境保全委員会委員）

　　コーディネーター：

　　室谷　悠子（弁護士／日弁連公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員）

🟢申込方法

　以下の申込フォームからお申し込みください。【申込期限：７月２９日】

　申込フォーム

　https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/megasolarsymp/megasolar/

　※接続方法等の詳細は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールでご案内いたします。

🟢主催

　日本弁護士連合会

🟢お問い合わせ先

　日本弁護士連合会　人権第二課

　TEL：０３－３５８０－９５０７

🟢備考

【注意事項】

①本シンポジウムの参加方法は、申込時に入力いただいたメールアドレスにご連絡します。メールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんのでご注意ください。

②パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。

③Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

④当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。

また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。

⑤日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、本シンポジウムの様子の録画、写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。

⑥報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。

⑦配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャーなどを利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。