長期欠席の対象期間・減額率等を協議、議員定数・議員の長期欠席の取扱い特別委員会

　9月16日午後、いわき市議会の「議員定数のあり方及び議員の長期欠席の取扱いに関する検討特別委員会」が開催されました。

　議員の長期欠席に係る検討事項を協議した上で、減額の対象とする欠席の期間を90日を超える期間とし、減額率を90日を超え180日以下は20％、180日を超え365日以下は30％、365日を超えるときは50％とし、減額する始期は欠席が90日を経過する日の翌月から、終期は欠席期間の末日までと整理しました。

　また、条例制定までのスケジュールについては、11月定例会中に条例案の素案の整理を行ない、12月定例会中に正副議長及び各派代表者会議への報告を経て、条例のパブリックコメント（市民意見募集）を実施し、来年1月中に条例の最終案を策定の上、2月定例会本会議に上程し、制定する予定としました。

　議員定数のあり方に係る今後の調査・検討の進め方については、今年度、理解を深め、知見を蓄える調査を行ってきましたが、今後、これを踏まえて、基本的な方針を整理するため、令和８年度上半期には公開講座の開催、市民との対話などの取り組み、令和８年度下半期～９年度には、本市議会のあるべき姿、議員定数のあり方を集中的に議論していくことなどの方向性が示されました。

　以下、協議の概要です。

１、委員会の協議事項

⑴ 議員の長期欠席に係る検討事項の整理等について

・条例制定までのスケジュールについて

・会派持ち帰り事項について

⑵ 第２回議員定数のあり方検討に係る議員研修会の振り返りについて

⑶ 議員定数のあり方に係る今後の調査・検討の進め方について

２、委員会の協議結果

⑴ 議員の長期欠席に係る検討事項の整理等について

・条例制定までのスケジュールについて

　10月中の委員会において検討事項の協議を進め、 11月の定例会中の委員会において、条例案の素案の整理を行ない、12月定例会中に正副議長及び各派代表者会議への報告を経て、条例のパブリックコメントを実施する。1月中にパブコメによる市民意見に対する考え方を整理し、条例の最終案を策定する。条例最終案を正副議長及び各派代表者会議へ報告の後、議会運営委員会を経て、2月定例会本会議に上程し、制定する。

・会派持ち帰り事項について

　下記４項目について、持ち帰り後に各派で変更があった点の説明を受け協議。協議の結果は、以下のように集約されました。

　　①適用除外とする欠席事由（長期欠席期間に含めない欠席事由）

　　　配偶者の出産補助を適用除外とするかどうかは、出産補助は欠席事由とし認められている会議規則に則り、適用除外とはしない。

　　②減額の対象とする欠席の期間

　　　90日を超える期間。

　　③減額率

　　　90日を超え180日以下は20％、180日を超え365日以下は30％、365日を超えるときは50％

　　④報酬を減額する始期と終期

　　　始期は欠席が90日を経過する日の翌月から、終期は欠席期間の末日まで。

・今後、検討等を要する事項

　正副委員長と事務局において、たたき台の基本的な考え方を作成し、次回10月14日の委員会で提示することになりました。

　　　⑴ 手続き（届け出等）の取扱い

　　　⑵ 期末手当の取扱い

　　　⑶ 逮捕・勾留の場合の報酬及び期末手当の取扱い

　　　⑷ 政務活動費の取扱い

⑵ 第２回議員定数のあり方検討に係る議員研修会の振り返りについて

　第2回議員研修会は、「議会は市民の中にある～議会・議員不要論を超えて～」をテーマに、林晴信西脇市議会議員を講師に開催されました。まとめは、以下の通りです。

■市民の中から議員を何人出すかは市民の権利である！

　議員の権利ではない！

　☞「身を切る改革」という考えで議員定数を削減する例があるが、それは「市民の身（権利）を切っている」ことにほかならない。

■議員定数の数なんて枝葉末節なこと

　なぜ市民から定数削減の声が出るのか先ず考えよ！

■議会基本条例に理想として掲げる議会像をまず描かないといけない

　その議会像に必要な議員数を議論せよ！

　☞理想を描かずに定数削減を続けていくと、結局は議員はゼロでいいということになる

■何故、議会が必要なのか、議会が今まで市民に何ができたのか

　即答できなければ議会は不要なものと言われて仕方なし

　☞いかに住民の福祉の増進に寄与できるかを考えなければならない

⑶ 議員定数のあり方に係る今後の調査・検討の進め方について

１ これまでに得られた知見（抜粋）の再確認

２ 今後の調査・検討の基本的な方針等の整理について

　・今年度においては、理解を深め、知見を蓄えることに注力し、その上で議論するという方針に沿って調査を行ってきた。今後の調査・検討の取り組みについては、これまで蓄積した知見を踏まえて、基本的な方針を整理する。

３ 今後の調査・検討の基本的な方針と具体的な取組み（案）

　⑴ 基本的な方針

　⑵ 具体的な取組み　　　① 調査・検討事項　　　② 市民対話（公開講座＋市民対話）

４ 今後のスケジュール

　⑴ 年度単位のスケジュール

　・以上を踏まえ、概ね次のスケジュールを念頭に調査・検討に取り組む。

　　時期の目安　※議員定数条例を改正する場合には、遅くともR9.12 月定例会に提案する必要がある。

　　・令和８年度上半期：

　　　　　　　公開講座を開催し、市民との対話に集中的に取り組む。

　　・令和８年度下半期～９年度：

　　　　　　　R７年度に行った学識経験者等による研修や先進事例の視察、R８年度に実施する市民対話等を踏まえ、本市議会のあるべき姿などを議論する。

　　・令和９年度：

　　　　　　　本市議会のあるべき姿等を踏まえ、議員定数のあり方を集中的に議論する。　　　　　　

　⑵ 当面のスケジュール

　　① 予算の確保

　　　・公開講座及び市民対話を行う場合には所要の予算確保が必要。

　　② 先進事例の視察

　

＊本特別委員会は、本市議会の議会基本条例に掲げる「市民の負託に全力で応え、市民に信頼され続ける議会を実現」するという理念に基づく議会及び議員の活動原則などを踏まえ、議員定数のあり方及び議員の本会議等の長期欠席等の取扱いに関する調査及び検討を、調査事項としています。