令和８年度予算要望書を提出、創世会

いわき市議会創世会は、11月11日午後、令和8年度予算要望書を内田いわき市長に提出しました。

　創世会は、燃料費や物価高騰により、市民並びに中小零細事業者の皆さんが苦境に立たされている現状にあって、市民の皆さんをはじめ各種団体等からの要望を受け、重点項目9・全88項目に取りまとめました。

　内田市長はじめ副市長、関係部長同席のもと、会長から市長に要望書を手交して、重点項目の「物価高騰に対する支援」「災害に強いまちづくりの構築」「復興創生」「医療・福祉の充実」「教育・子ども支援の充実」「生活環境の整備・充実」「社会基盤の再生・強化」「経済・産業の再生・創造」「スポーツ・文化・観光の充実」の主な事項を説明し、市民のいのちと暮らしを守るために、令和8年度予算編成に反映するよう、強く求めました。

　要望書は、以下の通りです。

令和８年度 予　算　要　望　書

令和７年１１月１１日

いわき市長　内田　広之　様

いわき市議会　創世会

令和８年度予算編成に対する要望について

　　　　

　市長はじめ市当局におかれましては、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１４年が経過するとともに、令和５年の台風１３号等の被害からの災害復旧・復興など、未曽有の災害等への対応に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。

　さて、いわき市においては、少子高齢化に伴う人口減少の解決が大きな課題となっています。また、円高等による燃料費及び物価高騰等により、市民生活及び中小零細事業者は苦境にさらされています。一刻も早い各種支援等の充実を図ることが喫緊の課題となっています。

　私たち創世会は、市民の皆様をはじめ各種団体等からの要望を受け、令和８年度予算編成にあたり重点項目を取りまとめました。

　内田市長をはじめ各執行部におかれましては、私たち創世会の要望書に対して深くご理解を頂き、令和８年度予算編成に反映していただきますよう要望いたします。

１　物価高騰に対する支援について

（１）低所得者世帯向け給付付き税額控除の早期実施を国に要望すること。

（２）低所得者世帯を対象に、エアコン購入や買い替え費用の補助制度を継続・拡充すること。

（３）消費税率の引き下げ、若しくは廃止について国に要請すること。

２　災害に強いまちづくりの構築について

（１）河川管理について、夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系、それぞれの河川の現状を踏まえ、河道掘削、堆砂除去、堤防嵩上げなどの整備推進を引き続き実施すること。

（２）内水氾濫防止に向け、ポンプ場や集水升の整備及び道路側溝断面の拡幅等を促進すること。

（３）要支援者の避難行動に対する支援を強化すること。

（４）福祉避難所となった指定事業所に対して、折りたたみベッド、非常食、発電機などの必要な資機材を提供すること。

（５）災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」限度額の更なる増額を、国に要請すること。

（６）床下浸水住宅にも、いわき市被災救助費救助金を適用すること。

３　復興創生に向けて

（１）トリチウム等汚染水の海洋放出に反対すること。

（２）ALPS処理水の海洋放出に伴う測定について、市においてもトリチウムだけでなくセシウムやストロンチウム90も行うこと。

（３）海洋環境調査について、海洋環境・放射能調査を継続すること。また、その結果を市民へわかりやすく発信し、子どもたちや漁業者が安心できる体制をつくること。

（４）事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償、及び追加賠償の完全実施を東京電力に求めること。

（５）子どもの生活環境及び地域の放射線量を下げるため、モニタリング・フォローアップ除染を、期限を設けず東京電力と国の責任で行わせること。

（６）原発事故による健康被害を防止するため、福島県内外における健康診断の充実・拡充と医療費の減免について、「原発事故子ども・被災者支援法」第１３条第２項・第３項の具体化のための立法措置を、国に強く求めること。

（７）幼稚園・保育園・学校及び子どもが利用する公園や道路等の歩行サーベイによる放射線量の定期的な測定及び土壌調査など詳細なモニタリングを行い、ホットスポットがあった場合は速やかに市民に周知し、除染をすること。

（８）東京電力福島第一原発及び第二原発の廃炉まで、「リアルタイム線量測定システム」の継続配置を国に引き続き求めること。

（９）土壌の除染の際、天地返しを行うときは、除染内容・汚染の数値・場所等の詳細な記録を長期的に保存すること。また平成２５年度から行ってきた市民団体による放射線量・土壌汚染度調査のデータを長期的に保管すること。

（10）県民健康調査における学校での甲状腺エコー検査については縮小せず、体制維持を求めること。また、進学・就職等で県外に移転した対象者に対し、検査を受けやすい体制を福島県に求めること。

（11）第3期復興創生期間に対して十分な財源を確保するよう国に求めること。

４　医療・福祉の充実について

（１）いわき市医療センターにおいて透析患者などの心臓病・血管障害等の合併症の治療を早期対応できるよう、医療スタッフの確保を図ること。

（２）保健師など保健所職員増員を図るとともに、市内の医師不足等の解消に向け、医師及び看護師など医療系人材確保に向けた取組を引き続き強化すること。

（３）看護職員の養成継続支援として、赤字経営の准看護学校への運営費の補助金増額と学生の学費負担減免を検討すること。

（４）「高用量インフルエンザHAワクチンの定期接種化」に向け公費助成を行うこと。

（５）各種の予防接種費用に対する一部負担を拡充すること。

（６）障がい者雇用の充実のため、いわき市独自の送迎サービスやデマンド交通などを実施し、通勤のための交通手段の援助を行うこと。また、燃料代の高騰により送迎車両の維持費が増加しているため、市単独の補助を行うこと。

（７）訪問介護事業所及び福祉事業所は経営難となっている。事業を継続できるように財政支援について国に働きかけること。また市独自の支援策を検討すること。

（８）福祉事業所の相談支援専門員の人材確保のため、処遇改善の早期実施について国に働きかけること。

（９）介護職員初任者研修の受講料助成金制度を検討すること。

（10）ＤＶ被害者緊急一時保護者の生活費及び自立のための補助金の支給を検討すること。

（11）農福連携事業の推進を強化すること。

（12）障がい福祉及び教育施設を利用する児童・生徒の送迎時間を支援の給付計算に含めることを国に要請すること。

（13）若者の介護職を養成する介護福祉士養成校について、民間と協働して設置することを検討すること。

（14）障がい者の地域移行を進めるために在宅サービスが必要となっている。よって、在宅サービスを実施する事業所が参入しやすい条件を整備すること。

（15) コーディネーターを配置するなど、医療的ケア児支援策の充実を図ること。

５　教育・子ども支援の充実について

（１）被災に係る児童・生徒への就学援助について、令和８年度以降も引き続き行うように国に求めること。

（２）学習困難児童・生徒のための学習支援員・生活支援員をさらに小中学校に配置すること。また、支援員の賃金引き上げなど待遇改善を行うこと。

（３）１学級３０人以下の少人数学級を計画的に中学校３年生まで実施できるよう、国に要望すること。

（４）子どもと向き合う時間を十分に確保できるように、教職員の多忙化解消に向けて取り組みを強化すること。

（５）教材費・制服・運動着などを購入する際の支援や教材などを学校で購入するなどのリサイクル事業の検討など保護者の負担軽減を図ること。

（６）ＣＡＰなどの人権教育をさらに充実して、子どものいじめや虐待防止などの取り組みの強化を図ること。

（７）音楽室や家庭科室・美術室等の特別教室及び体育館へのエアコンの設置を早期に図ること。

(８) 学校給食調理場ではかなりの暑さのために熱中症になる人もおり、早急にエアコンを設置すること。

（９）トイレの洋式化と配管の修繕の促進を早期に図ること。

（10）（仮称）子どもの権利条例を制定すること。

（11）聴覚支援学校に通学するための医師の判定が必要となっているが、いわき市内の病院で判定する医師がいないために、市外の病院に通院している現状がある。保護者等のガソリン代等の負担が重くなっている。よって、保護者の負担軽減に向けた通院時の交通費等の補助を検討すること。

（12）給食調理場の統合にあたっては、食の安全・栄養教職員の人員削減などの懸念事項等について現場の声を十分に反映し、対応すること。

（13）病児・病後児保育の預かり時間等を改善し、共働き世帯の不安を減らすこと。

（14）特別教育支援の支援員の育成・研修は民間でも行うことを検討すること。

（15）民間団体の活用も含めて、多様の学び場を拡充し、不登校支援の充実を図ること。

（16）子育てに関する相談のワンストップ窓口を構築すること。

６　生活環境の整備・充実について

（１）鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。

（２）公共施設等における化学物質過敏症対策を強化すること。

（３）公共交通機関の整備やタクシー利用代金の補助を拡充するなど、高齢者等の移動手段確保を強化すること。

（４）防犯灯、街路灯の増設を図ること。特に、通学路においては特段の配慮を行うこと。

（５）公園の遊具、砂場及びグランドの整備・補修を図ること。また、運動器具の整備を図り、子どもからお年寄りまで、誰でも利用できる健康増進の対策を図ること。

（６）飼い猫・所有者のいない猫の不妊去勢手術費一部助成の予算額を増額すること。

（７）江名港周辺に公衆トイレを早期に設置するよう県に働きかけること。

（８）小名浜港築港に尽力した小野晋平翁公徳の功績を、小名浜地区はじめ市民に伝えていくため、小名浜辰巳町にある胸像や碑を、多くの市民の目に触れる場所への移設の検討をすすめること。

（９）農薬の規制強化、生活環境での農薬使用にあたっては、健康被害防止の観点から市民へ注意喚起を行うこと。

（10）官民一体となって、木を「伐ったら植える」を実行すること。伐期齢を迎えた森林を、間伐よりも材積がまとまる皆伐を勧める林業事業体が増え、皆伐後再造林が行われないことも想定される。伐後放置は防災や環境大きな影響を及ぼす可能性が大きいため。

７　社会基盤の再生・強化について

（１）道路改修補修・雑草の除草等の土木、公園、市施設の維持補修費を増額すること。

（２）ＪＲ勿来駅・内郷駅構内跨線橋エレベーターを設置するようＪＲへ働きかけること。

（３）国道・県道・市道の渋滞解消と通学路の安全確保を図ること。

（４）2050年のカーボンニュートラルに向け、森林整備の促進と技術者の育成とともに、国土調査の促進を図ること。

（５）デジタル社会へ向けて、様々取り組む中で年齢・地理的条件・経済的状況等による情報格差が生じないようにすること。

（６）市内のまちづくり団体等への運営費補助制度を創設すること。

（７）市内在住の外国籍の人々と市民の交流を促進し、積極的に融和・協力関係を構築すること。また外国籍の人々を支援する団体への補助制度を新設すること。

（８）小名浜港エリアの交通渋滞対策として臨海鉄道による輸送、福島臨海鉄道の旅客化をすすめること。

８　経済・産業の再生・創造について

（１）公共工事やサービス業務に従事する賃金下限額など労働条件を確保する賃金確保条例（公契約条例）を早期に制定し、労働者の生活を安定的なものにすること。

（２）建設業共通の制度インフラである建設キャリアアップシステムの普及・促進を図ること。

（３）小規模修繕契約希望者登録制度及び包括施設管理業務委託において登録業者への受注機会を拡充すること。

（４）漁業経営改善普及事業補助金の支給継続、本市の水揚げ量の増加のため廻船誘致対策事業補助金を増額すること。

（５）市内の漁業・水産業が完全に復興するまで、ふくしま産業復興投資促進特区として期間を延長し、固定資産税の課税免除の継続を図ること。

（６）いわき市のカーボンニュートラル実現に向けて、市内の山林の下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策及びいわき市産木材利用の促進など総合的な林業の拡充を図ること。

（７）いわき市において森林環境税・譲与税に基づき森林整備の促進を図ること。

（８）商店街の振興に向け商工業活性化補助金などの補助率を引き上げること。

（９）全国一律最低賃金1,500円の早期実現及び賃上げ促進支援金の創設を福島県に働きかけること。また、いわき市においても従業員の賃上げを行った中小企業に対して賃上げ支援金の創設を検討すること。

９　文化・スポーツ・観光の充実について

（１）（仮称）いわき地域総合博物館構想を構築すること。

（２）大震災に耐えた貴重な自然遺産であるいわきの鳴き砂の保存と活用を積極的に図ること。

（３）幼児教育における、砂による遊びは幼児の発達に欠かせないものとなっている。よって砂場の砂の補充及び砂遊びを積極的に取り入れること。

（４）照明設備のあるテニスコートを整備すること。

（５）山の日制定に伴う山の観光の促進を図ること。

（６）市内の登山道整備は山岳会等のボランティア活動で対応している現状である。よって、その登山道整備に対して助成制度を創設すること。

（７）小名浜地区の（仮称）古湊景観地区のシンボルとして富ケ浦公園を位置付け、整備を促進すること。

（８）いわきサンシャインマラソン参加者の安全確保のために、小名浜漁港区の岸壁を通るコースは、公道等を走行するコースに変更すること。

（９）三崎公園の魅力や機能性の向上等に取り組んでおり、今後賑わい空間は三崎公園からサンマリーナまで及ぶことになるため、移動手段を構築すること。

（10）いわき・ら・ら・ミュウは従来から自動二輪車の来館者が多いが、小名浜道路開通や道の駅オープンによりさらなる増加が予想される。このため自動二輪車専用駐車場を整備・拡充すること。