8日の一般質問ーいわきFC新スタジアム整備と小名浜地区の公共施設、骨太の方針：排水路等の維持管理・おでかけ医療センター・産前・産後ヘルパーほか

12月4日から始まった、いわき市議会12月定例会。

　12月8日から11日まで4日間にわたり17人の一般質問が行われます。

　私の一般質問は、8日（月）午後1時10分から30分間です。

以下に、質問項目の内容をお知らせします。

　傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。

　中継は下記から、アクセスしてください。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/iwaki/WebView/rd/council_1.html?referrer=http://www.city.iwaki.lg.jp/

12月定例会　　 　 　　　一般質問　 　項目　　　　　 　 　2024.12.8

１、いのちを守る、いわき版骨太の方針2025▷2026について

令和8年度の市政運営の方向性について、いわき版骨太の方針では、「国際防災都市いわき」の実現を目指し、人づくりをすべての底流に据え、「安全」「安心」「豊か」の３つの視点でまちづくりを進めていくとしました。そこで、いのちを守り、人にやさしい、市民主体のまちづくりを進める立場から、以下伺います。

（１）安全に暮らせるまちづくりについて

ア､排水路等の維持管理や整備について、5年程度集中的に実施する方針ですが、地域ごとの水害リスクに応じ、内水氾濫の実態を踏まえた実施箇所の選定などをどう進めるのか。

イ､クマ等の野生動物による被害防止について、IOT を活用した生息状況の把握を行い、関係機関と連携した捕獲体制の強化、里山と住宅地の緩衝地帯の対策はどう進めるのか。

（２）安心して暮らせるまちづくりについて

ア､中山間地域の医療提供体制の充実について、おでかけ医療センターなど中山間地域への巡回診療やオンライン診療の実施を、病院事業管理者はどのように考えているのか。

イ､子どもの長期休業期間における食事提供などの新たなサービスの検討について、具体的な事業の概要はどのようなものか。

（３）豊かに暮らせるまちづくりについて

ア､地域経済の活性化について、未来を支え投資を呼び込む戦略的な企業誘致の推進は、具体的にどう進めるのか。

イ､子育て世帯の支援について、子育ての不安を解消するため、産前・産後ヘルパーの派遣対象をどう拡大するのか。

（４）31万人のまちづくりビジョン策定プロジェクトについて

ア､プロジェクトチームについて、若手のまちづくりのプレイヤーなどの市民と市役所政策企画課メンバーによるテームですが、メンバー選定に懸念の声も聞かれますが、メンバー選定の基準を含めて、メンバーの性別や価値観などの多様性や公平性は、どう担保されたのか。

イ､中期戦略の策定・地域自治のあり方・地域人財の活用などの検討について、プロジェクトメンバーが地域リサーチを行い、誰もが参画できるオープンな場で議論を重ね、若手の庁内ワーキンググループメンバーが市民とともに策定に携わるとされますが、市政60年の検証を踏まえた分権的なまちづくりを目指して、具体的なロードマップをどう考えているか。

（５）「国際防災都市いわき」の実現を目指してについて

ア､「国際防災都市いわき」の実現を目指してについて、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束から廃炉を目指す作業は、燃料デブリの本格取り出しが2037年度以降に延期され「中長期ロードマップ」の2051年までの廃炉完了見通しが困難な状況であり、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震による津波による汚染水の流出防止や建屋の耐震性の強化など災害対策の強化も必要です。東日本大震災から15年の節目にあたり福島原発事故及び原子力災害に対する本市の対応について再度検証を行い、今後の原子力災害対策を充実すべきではないか。

２、いのちを守る、いわき市の再生と地域課題の解決について

（１）いわきFC新スタジアム整備と小名浜地区の公共施設の再編について

本市は、「いわきFC」の新スタジアム建設プロジェクトについて、地方創生の成功モデルとなり得る可能性をみて、民設民営によるスタジアム建設から、『民間主導・行政支援』に軸足を移し、防災・交通などの課題や市として担うべき役割等を整理し、課題解決に向けた調査・検討を行う小名浜港周辺のエリア価値向上に向けた可能性調査事業を実施し、課題解決に向けた協議・調整を行うため、学識経験者や関係団体、関係行政機関により構成する「小名浜港周辺エリアにおける防災・交通対策協議会」を設置しました。そこで、伺います。

ア､小名浜港周辺エリアにおける防災・交通対策協議会の協議の見通しについて、小名浜港周辺のエリア価値向上に向けた可能性調査の現況を踏まえて、津波避難と交通対策などの課題解決に向けた協議・調整の見通しはどうか。

イ､小名浜地区の公共施設の再編の方向性について、小名浜地区トークシェアミーティングでの市民意見の集約や今後の行政区などとの各種協議を踏まえ、今後、方向性の確定に向けて、どう進めていくのか。

ウ､スタジアムビルへの小名浜地区の公共施設の入居について、6月定例会で財政部長は、「津波浸水想定区域や津波災害警戒区域など、津波発生時の災害リスクがある地域への公共施設の配置については、慎重に検討すべき」と答弁する一方で、市長は、本年度の小名浜まちづくり市民会議の総会において、スタジアムビルに小名浜地区の公共施設を入れる旨の発言をしました。市長は、最大5m程度の津波浸水が想定される津波避難困難地域に、災害対策地区本部となる支所等の公共施設の配置は避けるべきではないか。

（２）いわき芸術文化交流館の充実とアドバイザーの課題について

いわき芸術文化交流館アドバイザーは、いわき市いわき芸術文化交流館条例第18条により、芸術文化交流館が行う事業の企画、実施及び評価に芸術文化交流館を使用する者の意見を反映させることが規定されており、同条例施行規則第16 条で、定数は15 人以内とされ、芸術文化交流館を使用する者のうちから、市長が委嘱すると規定されています。開館後10年間は設置されませんでしたが、現在は、利用者代表1名、学識経験者6名が委嘱され、毎年1回ほど会議を開催しております。そこで、以下伺います。

ア､いわき芸術文化交流館アドバイザーの成果について、令和7年度アドバイザー会議では、2026～2028年度の事業戦略策定に向けた意見交換を行ったとされますが、2019年設置後の状況を踏まえて、芸術文化交流館の企画、実施及び評価に、使用する者の意見はどのように反映されてきたのか。

イ､いわき芸術文化交流館アドバイザーの課題について、市民自らが担い手となる芸術文化活動を促進することで、市民文化の振興及びまちのにぎわいの創出を図り、市民が大きな夢と生きがいを持ち続けることができる魅力ある地域社会の形成に寄与するという、芸術文化交流館の設置目的を促進するよう、芸術文化交流館を使用する者の意見を、よりよく反映させるために、協議内容や回数、構成を含めて、どのような課題があるのか。

ウ､いわき芸術文化交流館の充実に向けた今後の対応について、芸術文化交流館を使用する者のうちから、市長が委嘱するアドバイザーの役割は、市の外部識者によるさらに幅広い議論を行い、必要に応じて助言等を行うことを想定していると考えますが、他自治体での、邦楽・洋楽・演劇など利用者団体にアドバイザーを委嘱している例なども参考にしながら、課題解決に向けて、対応すべきではないか。