一般質問の報告1-排水路等の維持管理、おでかけ医療センター、産前・産後ヘルパー、まちづくりビジョン策定プロジェクト

　12月8日に行われた、いわき市議会12月定例会の私の一般質問の詳細を2回に分けてご報告する1回目です。

１　いのちを守る、いわき版骨太の方針2025▷2026について（第1回）

（１）安全に暮らせるまちづくりについて（第1回）

（２）安心して暮らせるまちづくりについて（第1回）

（３）豊かに暮らせるまちづくりについて（第1回）

（４）31万人のまちづくりビジョン策定プロジェクトについて（第1回）

（５）「国際防災都市いわき」の実現を目指してについて（第1回）

２　いのちを守る、いわき市の再生と地域課題の解決について

（１）いわきFC新スタジアム整備と小名浜地区の公共施設の再編について

（２）いわき芸術文化交流館の充実とアドバイザーの課題について

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　12月定例会　　　　一般質問　　　　　　2025.12.8

３6番、創世会の佐藤和良です。

通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点は、いのちを守る、いわき版骨太の方針2025▷2026について、です。

本市は、令和8年度の市政運営の方向性について、いわき版骨太の方針で、「国際防災都市いわき」の実現を目指し、人づくりをすべての底流に据え、「安全」「安心」「豊か」の３つの視点でまちづくりを進めていくとしました。そこで、いのちを守り、人にやさしい、市民主体のまちづくりを進める立場から伺います。

1点目は､安全に暮らせるまちづくりについて、です。

①まず、排水路等の維持管理や整備について、5年程度、集中的に実施する方針ですが、地域ごとの水害リスクに応じ、内水氾濫の実態を踏まえた実施箇所の選定などをどう進めるのか、お尋ねします。

　—答弁（生活環境部長）

　大雨被害の軽減に向けた対策につきましては、 今般の補正予算として提案しております現況調査を基に、検討会議において実施箇所を選定していきます。

　具体的には、まず、下水道の計画区域全体の水害リスク等を把握する基礎調査を実施します。

　さらに、国道や河川に隣接し、浸水被害が甚大であった泉町滝尻、錦町及び内郷内町をモデル地区とし、排水路の堆砂状況等の現地調査を実施します。

　これらの調査結果を踏まえ、今後、浸水状況など、の緊急性や、周辺環境といった重要性など、の視点から、実施箇所を選定し、維持管理の強化や施設整備を行うこととしています。

　市としましては、雨水管理総合計画に基づく、水路・ポンプ場の改築などの抜本的な対策を着実に進め、新たに、大雨被害の軽減に向けた即時的な対策に取り組み、市民の皆様が安全に暮らせるまちづくりを推進していきます。

②次に、クマ等の野生動物による被害防止について、IOT を活用した生息状況の把握を行い、関係機関と連携した捕獲体制の強化、里山と住宅地の緩衝地帯の対策はどう進めるのか、お尋ねします。

　—答弁（生活環境部長）

　クマ等の野生動物による被害防止対策について、3点申し上げます。

　1点目、IOTを活用した対策については、A I自動撮影カメラによる監視や、サーモカメラ搭載ドローンを用いた調査を実施します。

　2点目、捕獲体制の強化については、クマの生態に関する研修や、捕獲技術向上のための実地訓練等を通じて、より専門性を高めていきます。

　3点目、緩衝地帯の対策については、地域ぐるみで雑木林の刈り払いや誘引樹木の伐採といった取組みを行うことが有効と考えております。 このことから、今後は、地域のニーズを踏まえ、専門家の意見を参考にしながら、地域全体でクマを寄せ付けない対策を検討するための支援に取り組んでまいります。

熊の問題についてはですね、なかなか大きな問題になっていまして、やっぱり抜本的な対策も必要かと思いますので、引き続きご検討お願いしたいと思います。

２点目は､安心して暮らせるまちづくりについて、です。

③まず、中山間地域の医療提供体制の充実について、おでかけ医療センターなど中山間地域への巡回診療やオンライン診療の実施を、病院事業管理者はどのように考えているのか、お尋ねします。

　—答弁（病院事業管理者）

　中山間地域の医療に関する現状やニーズを把握するため、昨年度から、「おでかけ医療センター」を三和、川前及び田人地区で実施しました。

　私も医療スタッフとして現地に赴き、地域の方々の貴重な声を直接伺うことができました。意見が最も多かったのは、巡回診療の実施です。その他、通院先や救急搬送先が遠方になるなど医療への不安の声がありました。 また、中山間地域では、軽症時の受診を控え、重症化することが多くなる傾向にあります。

　このような地域のニーズや実態を踏まえ、今年度は「おためし医療センター」として模擬診療を実施していますが、対面診療の必要性を改めて認識したところです。医療センターは、高度急性期病院でありますが、中山間地域の医療体制の充実に向けて、「おためし医療センター」などのこれまでの取組みを継続するとともに、中山間地域のこれからの医療について、地域の方々との対話をはじめ、市医師会、市病院協議会及び関係部局等と協議を重ねながら、オンライン診療も含め、持続可能な医療体制の構築に向け、公立病院としての役割を果たしていきたいと考えております。

ありがとうございます。やはりいわき市の医療センターとして、公立病院の役割を果たしていこうとする管理者の姿勢に、頭が下がります。どうぞ今後とも、その立場で事業継続をよろしくお願いしたいと思います。

④次に、子どもの長期休業期間における食事提供などの新たなサービスの検討について、具体的な事業の概要はどのようなものか、お尋ねします。

　—答弁（教育部長）

　新たな調理場の運営に当たりましては、調理場が稼働していない長期休業期間の有効活用に向け、検討することとしております。

　このことから、他自治体で実施している長期休業期間における放課後児童クラブへの昼食提供など、新たなサービスの提供について、運営事業者を公募する際に広く提案を受け付け、事業者選定に当たり審査していくこととしております。

　事業者選定後におきましては、事業者と連携しながら、民間事業者の知見やノウハウを十分に活用し、市民サービスの向上に資する取組みについて、検討を進めて参りたいと考えております。

3点目は､豊かに暮らせるまちづくりについて、です。

⑤まず、地域経済の活性化について、未来を支え投資を呼び込む戦略的な企業誘致の推進は、具体的にどう進めるのか、お尋ねします。

　—答弁（産業振興部長）

　今般、国においては、激しく変化する社会経済情勢やカーボンニュートラル社会の形成に対応するため、グリーン成長戦略やG X推進戦略といった新たな経済政策を打ち出しています。 これらの戦略では、次世代の再生可能エネルギーや水素、自動車、蓄電池、半導体といった.成長産業分野を位置づけ、企業の挑戦を強力に後押しすることとしています。

　本市といたしましては、こうした国の支援制度を活用しながら、本市が持つ特性や強みを活かした成長産業分野の投資を積極的に呼び込んでいきたいと考えています。

　そのため、市内企業が有する既存ストックやネットワーク等を最大限に活用しながら、これまで以上に官民の連携を強めつつ、改めて、産業分野や企業誘致の手法等について深掘りしながら、戦略的に企業の誘致と産業の集積を進めていきます。

もう少し深掘りというところを本来は聞きたいところですが、今回は短時間なので、また次回に回したいと思います。

⑥次に、子育て世帯の支援について、子育ての不安を解消するため、産前・産後ヘルパーの派遣対象をどう拡大するのか、お尋ねします。

　—答弁（保健福祉部長）

　本市の産前•産後ヘルパー派遣事業は、妊娠、出産、育児期における不安の軽減や、児童の適切な養育環境の確保を図ることを目的に、養育について支援が必要な方に限定し、1回2時間、年間10回を利用上限としてヘルパーを派遣し、家事・育児支援を行っています。

令和8年度に向けましては、安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整備をより一層推進するため、利用者からの要望等も踏まえ、全ての妊産婦が、体調不良やレスパイト目的での利用もできるよう、利用回数の拡充も含め、ヘルパー派遣の拡大を検討しています。

　なお、この対象拡大に伴い、低所得世帯に配慮しながら一定の利用者負担についても併せて検討しております。

4点目は､31万人のまちづくりビジョン策定プロジェクトについて、です。

これは、来年の市制施行60周年にあわせて、未来ビジョンを策定するプロジェクトです。

⑦まず、プロジェクトチームについて、若手のまちづくりのプレイヤーなどの市民と市役所政策企画課メンバーによるチームですが、メンバー選定に懸念の声も聞かれます。メンバー選定の基準を含めて、メンバーの性別や価値観など、多様性や公平性は、どう担保されたのか、お尋ねします。

　—答弁（総合政策部長）

　本プロジェクトは、31万人の市民の皆様の声を紡いで、100年目のいわきを見据えた未来ビジョンを策定していくことを目的としたものです。

　プロジェクトチー厶のメンバーは、「いわき」という地域を深く見つめ、そこに暮らす人々の暮らしぶりに耳をすませ、それらを自分なりの方法で表現している若者達と、そのサポート役を担う地域の活動家や教育関係者などを選定しました。

　このメンバーが、各地域に入り、性別や世代などのほか、家庭環境や障がいの有無、外国にルーツを持つ方など、多様な背景を持つ市民の皆様と顔を合わせて、リアルな声を丁寧に聞き取っていくこととしています。 加えて、匿名性の高いオンラインツールの活用や、誰もが参画できるオープンな場の議論など、多様なチャネルを用意し、声なき声を掬い上げながら、市民の皆様と共に未来ビジョンを創りあげていきます。

⑧次に、中期戦略の策定・地域自治のあり方・地域人財の活用などの検討について、プロジェクトメンバーが地域リサーチを行い、誰もが参画できるオープンな場で議論を重ね、若手の庁内ワーキンググループメンバーが市民とともに策定に携わるとされますが、市政60年の検証を踏まえた分権的なまちづくりを目指して、具体的なロードマップをどう考えているか、お尋ねします。

　—答弁（総合政策部長）

　本プロジェクトでは、各地域における市民の皆様との対話などを通じ、それぞれの歴史や文化を大切にしてこられた先人の想いや、地域の議論をしっかりと受け止めていきます。 こうした過程を経た上で、来年10月に.「未来ビジョン」を策定し、令和8年度末には、市として戦略的に取り組む施策を「(仮称)中期戦略」として取りまとめます。

　このような丁寧なプロセスを通じて、市民の皆様との対話や議論を重ねながら、いわきの地勢や風土、市民の皆様の暮らしぶりを大切にしつつ、厳しい時代を乗り越えていけるよう、あるべき地域自治の仕組みについて見定めていきます。

（再質問）

実際にメンバーですね、私たちが知ってる方もおりますし、アクティブな方もだいぶ入っておりますので、面白くなるなあという予感はするんですね。その人たちが６月や10月定例会でも述べましたように、やっぱりこの60年を検証できるような人々と、市長もインタビューするんだっていうなことも含めて、そういう場を作るということで答弁なさってましたけれども、そういったことを踏まえて、やっぱり市制60年の検証をできる、そういうプロセスをどういうふうに作るかっていうのは大事な点だと思うんですね。そういうプレイヤーたちが、若いプレイヤーたちがどういうふうに継承していけるのか、そこはどうですか。

　—答弁（総合政策部長）

　ご指摘の通り、去る前議会のご指摘ございました、先日記者会見させていただきましたが、市の我々政策部門、そしてワーキンググループ、様々な多角的な議論の中で、いわきのこれまでがまずどうだったか、ここをちゃんと振り返っていきたい。そのためには、限られた閉じられた場所ではなくて、議員ご指摘の通り、これまでいわきの歴史を支えてくださったまちづくりの大きな力であり、先達の皆様に議論を開いてですね、教えを請うて学ぶ機会をしっかり作って参ります。また、メンバーの９人も必ずしも固定ではなくてですね、そういった必要な過程を踏む中で、こういった方とやっぱり一緒にプロセスを歩みたい。そういった声が出てくれば、もちろんこれはしっかり受けとめて、必要な体制というものを作っていきたい。

　その点を踏まえてですね、ロードマップベースでの具体的にあまり触れられませんでしたけど、キックオフの時は出てましたですよね。新聞紙上では、ロードマップを程度出されたようにも読めたんで、その辺はどうですか。今しゃべれませんか。次回にでもまたやるということで、わかりました。そういった点も踏まえて改めて市制60年の検証しっかり行って、そうしたプロセスを踏まえて、分権的なまちづくりを目指すということを、お願いしたいと思います。

5点目は､「国際防災都市いわき」の実現を目指してについて、です。

⑨「国際防災都市いわき」の実現を目指してについて、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束から廃炉を目指す作業は、燃料デブリの本格取り出しが2037年度以降に延期され「中長期ロードマップ」の2051年までの廃炉完了見通しが困難な状況にあり、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震による津波による汚染水の流出防止や建屋の耐震性の強化など災害対策の強化も必要です。東日本大震災から15年の節目にあたり福島第一原発事故及び原子力災害に対する本市の対応について再度検証を行い、今後の原子力災害対策を充実すべきではないか、お尋ねします。

　—答弁（危機管理部長）

　市では、廃炉作業の状況等を見極めながら、市復興ビジョン等に基づく、原子力災害対応の様々な事業について、適宜、効果等を検証し、実施してきました。

　主な事業は、Iつ、「放射線への対応」として、内部被ばく検査や、積算線量計の貸出、放射線に対する理解醸成のための研修会等を開催しています。

　2つ、「産業復興への取組み」として、「いわき見える化プロジェクト」をはじめとした風評払拭への取組みや、交流人口の拡大、福島イノベーション・コースト構想を推進してきました。

　3つ、「廃炉の安全監視」として、市長自らが福島第一原発を視察し、東京電力に対し、汚染水の流出防止、地震・津波に備えた建屋躯体の健全性の確保などの廃炉の安全対策に係る申入れを実施、また、東京電力の説明責任を全うさせるため、廃炉作業進抄状況の定期的な報告を求めております。

　4つ、「事故への備え」として、適切なスクリーニング場の選定や、希望者への安定ヨウ素剤の事前配布、市原子力災害広域避難計画に基づく防災訓練など、を実施しております。 今後も「市民の安全・安心」を最優先に、検証を行いながら、原子力災害対策の充実に努めていきます。

　福島第1原発の事故は、100年越しの廃炉作業になろうかと思います。そういう点を見越して、国際防災都市いわきの実現に向けて対応することを要望いたしたいと思います。