質疑の報告ー防災庁の誘致、田人おふくろの宿の民間譲渡など

12月11日、12月定例会の議案等に対する質疑を行いました。

　質疑の詳細を、ご報告します。

ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。

１　市長提案要旨説明について

　（１）市政を取り巻く諸問題についての、いわき版「骨太の方針」の策定についてのうち、防災庁の誘致について

２　議案第1号　いわき市森林総合利用施設条例及びいわき市田人おふくろの宿条例の廃止について

　（１）令和７年度末の用途廃止及び今後の民間譲渡について

３　議案第5号　いわき市水道事業給水条例の改正について

　（１）設計審査手数料の改正について

　（２）工事検査手数料の改正について

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12月定例会　　　　　　　質疑　　　　　　　　　2025.12.11

　36番、創世会の佐藤和良です。

　ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

　一つは、市政を取り巻く諸問題についての、いわき版「骨太の方針」の策定についてのうち、防災庁の誘致について、です。

　 1点目、防災庁の誘致について、政府は、年明けの通常国会に提出予定の防災庁設置関連法案に、日本海溝・千島海溝地震と南海トラフ巨大地震の被害が想定される防災対策推進地域に、2027年度以降、1カ所ずつ地方拠点を2カ所設ける方針を固めたと、12月1日に報道されましたが、この報道を含めて、本市は誘致を巡る情勢をどのように捉えているのか、お尋ねします｡

　ー答弁（総合政策部長）

　防災庁の設置に関わって、高市首相は、「これまで蓄積してきた災害復興の経験やノウハウを、国の防災政策に最大限活かさない手はない」と発言されています。

　本市には、東日本大震災及び原発事故、さらには令和元年の東日本台風など、度重なる災害から学んだ防災・減災や復興の経験や知見があり、それが強みになると考えています。

　引き続き、その強みをアピールしながら、国や関係機関との情報交換を密にしつつ、誘致活動に取り組んでいきます。

　2点目、いわき市への防災庁設置を目指す期成同盟会について、令和7年度いわき市一般会計補正予算（第1号）において、本年5月に設立した期成同盟会への負担金として250万円を計上しましたが、同盟会は効果的に活動しているのか、お尋ねします。

　ー答弁（総合政策部長）

　本年5月に設立された期成同盟会では、内閣府に対し、これまで4回にわたり、防災庁設置の適地としての優位性を訴える要望活動を実施しました。

　特に、去る11月19日には、牧野防災庁設置準備担当大臣に直接要望書を手渡し、東日本大震災をはじめ、様々な災害への知見などの本市の優位性を改めて訴えてきたところです。

　また、同盟会のホームページについても9月に開設•運用を開始しており、同盟会設置の趣旨や活動実績を広く発信し、防災庁設置の重要性に関する啓発活動を行っています。

　3点目、今後の対応について、12月1日時点で自治体や広域連合など30以上の団体が拠点誘致の要望書を提出しているとされる中で、本市は政府の設置決定に向けて、年明けの関連法案の提出までに、どのような誘致活動を進めるのか、お尋ねします。

　ー答弁（総合政策部長）

　防災庁の誘致に向けましては、引き続き、国に対し、東日本大震災や水害から得た経験•知見、市民の皆様の高い防災意識など他の地域にはない本市の強みを粘り強く訴えていきます。

　大きな第二点は、議案第1号　いわき市森林総合利用施設条例及びいわき市田人おふくろの宿条例の廃止について、です。

　 1点目、いわき市田人おふくろの宿及びいわき市森林総合利用施設（田人ふれあいの里）の概要を含めて設置目的は、どのようなものか、お尋ねします。

　ー答弁（農林水産部長）

　「田人おふくろの宿」につきましては、恵まれた自然環境を生かし、都市住民との交流等の場として、活力ある地域づくりに資するため、宿泊施設やテニスコート、屋内運動場を設置しています。

　また、「田人ふれあいの里」につきましては、市民の自然保護の思想高揚と健康増進を図り、福祉の向上に資するため、キャンプ場を設置しています。

　2点目、供用開始後、各施設の利用者数や事業収支など運営状況の推移は、どのようなものか、お尋ねします。

　ー答弁（農林水産部長）

　当施設につきましては、供用開始以降、順調に運営されてきましたが、近年は、利用者の減少等により収支の悪化が目立つ状況です。

　平成21年度から5年ごとの「田人おふくろの宿」の利用数を申し上げます。

　宿泊は、平成21年度が4,121人、26年度が4,349人、令和元年度が2,249人、6年度が438人となっています。

　日帰り入浴は、平成21年度が14,900人、26年度が15,484人、令和元年度が16,915人、6年度が4,718人となっています。

　テニスコートは、平成21年度が6,946人、26年度が8,784人、令和元年度が1,620人、

6年度が216人となっています。

　屋内運動場は、平成21年度が2,956人、26年度が3,336人、令和元年度が846人、6年度が376人となっています。

　また、「田人ふれあいの里」の利用者数を申し上げますと、平成21年度が209人、26年度が109人、令和元年度が285人、6年度が21人となっています。

　指定管理者の事業収支を申し上げますと、平成21年度は約1,800万円の黒字、26年度は

約9万円の黒字、令和元年度は約360万円の赤字、6年度は約1,200万円の赤字となっています。

　3点目、用途廃止の理由は、どのようなものか、お尋ねします。

　ー答弁（農林水産部長）

　当施設につきましては、近年、利用者が減少しております。

　また、「市公共施設等総合管理計画」において、民間代替性が高いことから、令和7年度末までに「民間へ移譲」または「施設廃止」を検討する施設としての位置づけがされています。

　このことから、今後の施設方針について、地元区長等の意見をお聞きし、その意向を十分に踏まえ検討を行いました。

　その結果、民間事業者へ譲渡する方針としたことから、用途廃止を行うものです。

　4点目、田人地区区長会など地元住民の意向は、どのようなものか、お尋ねします。

　ー答弁（農林水産部長）

　田人地区区長会等において、「市において施設を所有し続けることが難しいことは理解する」、「地区が施設を所有することも難しい」、「所有・運営を希望する民間事業者を探してほしい」、「施設用途については、現在の宿泊施設やキャンプ場など、には拘らず、その他の用途での利活用でも構わない」などの意見がありました。

　5点目、建物等の利活用方法等に関する民間提案の募集が始まっているが、その内容はどのようなものか、お尋ねします。

　ー答弁（農林水産部長）

　譲渡に向けた条件は、地元地区の意見を踏まえ、可能な限り民間事業者が提案しやすい内容としました。

　具体的には、譲渡を希望する建物や利活用方法については、自由とし、また、希望する譲渡金額についても下限を設けていません。

　なお、募集については、令和7年11月12日から、12月25日までを事前申込期間とし、

8年2月27日までを提案書の受付期間としています。

　6点目、譲渡の方針として、本市は建物の利用範囲・用途、譲渡を受けるために必要な最低価格の条件を設定しないとしているが、今後の見通しはどうか、お尋ねします。

　ー答弁（農林水産部長）

　現時点で申込はありませんが、譲渡に向けた応募があった場合には、地区の意見を十分にお聞きしながら、地域に貢献できる民間事業者を選定します。

　また、12月25日までに、申込がなかった場合には、応募期間の延長等も含め、その対応を検討します。

　大きな第三点は、議案第5号　いわき市水道事業給水条例の改正について、です。

　一つは、設計審査手数料の改正について、です。

　 1点目、給水装置の安全性を確保するため、水道法の規定に基づき、給水装置の構造及び材質を確認するため、給水装置工事の申請書並びに設計書を審査する設計審査手数料について改正する理由は何か、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　現行の設計審査手数料は昭和50年度に設定したもので、以来約50年が経過しています。

　この間、給水装置の構造は複雑化し、材料も多岐にわたるなと、確認事項が多くなっています。

　このため、現行の設計審査に即した適正な区分や水準とするため、改正するものです。

　2点目、工事の実態に即した適正な区分、水準に見直すために改正するとされますが、これまで、工事の実態に即した適正な区分、水準となっていなかった理由は何か、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　設計審査手数料は、工事の区分に応じて一律に徴収していますが、戸建てや共同住宅といった建物の規模や用途による審査時間の差が、手数料に反映されていないという課題がありました。

　設計審査手数料の改正については、これまでにも(平成7年度、平成10年度)検討してきましたが、当時の社会情勢や県内他事業体の状況等を踏まえ、据え置いてきたところです。

　3点目、工事区分を新設工事と改造工事に区分せず、一体化した理由は何か、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　新設工事は、主に建物の新築や宅地造成の工事であり、改造工事は建物の建替えや増築等の工事です。

　設計審査は、新設・改造いずれの工事も、給水装置の構造や材質など、工事全体にわたり確認する必要があリ、審査に要する時間に差がないことから、新設工事と改造工事の区分を一体化したものです。

　4点目、種別を基本料金と加算料金に区分した理由は何か、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　共同住宅等複数の水道メーターを設置する場合は、同じ構造・材質であり、給水装置の審査時間が短縮できることから、メーターの個数に関わらず、1件の給水装置工事として審査しています。

　このことから、工事を申込した方の費用負担を、審査時間の実態に即したものとするため、メーター等が1個目は基本料金、2個目からはI個につき加算料金を適用することとしました。

　5点目、種別の口径を20ミリ以下と25ミリ以上にした理由は何か、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

一般的な住宅は、主に口径20mm以下であり、店舗や事業所などの多くは、口径25mm以上となっています。

店舗等の場合は“給水装置の構造も複雑化し、材料も多岐にわたる傾向にあり、確認事項が多くなることから設計審査時間が増加します。

このため、一般的住宅である口径20mm以下と店舗等の口径25mm以上で区分したものです。

　6点目、口径が20ミリ以下と25ミリ以上の使用水量等の現状はどうなっているか、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　令和6年度の年間使用水量は、3,451万5,213㎥、口径20伽以下は、2,550万7,4123㎥で全体の73.9%、口径25mm以上は、900万7,8013㎥で26・1%となっています。

　令和6年度末時点の給水件数は、14万8,915件、口径20mm以下は、14万5,096件で全体の叮•4%、口径25mm以上は、3,819件で2.6%となっています。

　7点目、本改正により、設計審査手数料収入は、前年実績と比べてどの程度の増収を見込んでいるのか、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　令和6年度の実績額、約65万円に対して、改正後の見込み額は、約4倍の267万円となり、202万円の増収を見込んでいます。

　二つは、工事検査手数料の改正について、です。

　1点目、給水装置工事が適切に実施されているか指定給水装置工事事業者立会いのもと検査する工事検査手数料について改正する理由は何か、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　現行の工事検査手数料は、設計審査手数料と同様に、昭和50年度に設定したものです。

　この間、使用材料や施工方法が多様化し、検査内容が複雑化したため検査時間が増加しています。

　このため、現行の工事検査に即した適正な区分や水準とするため、改正するものです。

　2点目、工事の実態に即した適正な区分、水準に見直すために改正するとされますが、これまで工事の実態に即した適正な区分、水準となっていなかった理由は何か、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　工事検査手数料は設定された昭和50年度当時は、一定の算出方法により工事費を算出し、手数料を徴収していましたが、使用材料や施工方法の多様化等により、同じ規模の工事で、同じ検査でも、事業者が提示する工事費によって手数料に差が生じているという課題がありました。

　工事検査手数料の改正についてはこれまrにも検討してきましたが、当時の社会情勢や県内他事業体の状況等を踏まえ、据え置いてきたところです。

　3点目、区分を工事費区分から検査区分に変更した理由は何か、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　現行の工事費区分では同規模の工事で内容や検査時間が同じでも、手数料に差が生じるなと、の課題がありました。

　このため、検査内容や時間に応じた費用負担とするために、中間検査•完成検査及び分岐立会いなど、工事検査の実態に即した区分・種別に変更したものです。

　4点目、種別を分岐立会なしとありにした理由は何か、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　配水管から新たに給水管を分岐する場合は、施工時の事故防止と安全かつ適正な給水の確保を目的に水質検査や水圧検査を実施するため、分岐立会いを行っています。

　建て替えなどで、既設の分岐を使用するなど、分岐立会いを行わない場合は、検査時間等が減少することから、分岐立会なしとありの区分を分けたものです。

　5点目、本改正により、工事検査手数料収入は、前年実績と比べてどの程度の増収を見込んでいるのか、お尋ねします。

　ー答弁（水道局長）

　令和6年度の実績額、約891万円に対して、改正後の見込み額は、1.13倍の約1,008万円となり、約117万円の増収を見込んでいます。