水道基本料金の免除などの経済対策、12月定例会の追加議案

　開会中のいわき市議会12月定例会に、条例の改正3件と補正予算12件の合わせて15件の追加議案が市長より最終日の12月18日に提出されます。

　条例の改正は、福島県人事委員会勧告の内容を踏まえた、職員の給与等の改定等を行う「いわき市職員の給与に関する条例等の改正について」や市長等の特別職並びに市議会議員の期末手当の支給割合を引き上げる「いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について」「いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について」などです。

　補正予算案は、国の総合経済対策に呼応した経済対策として、①水道料金の基本料金の４か月分（令和８年２月〜５月請求分）を免除する水道料金等負担軽減、②児童手当を受給している保護者に対し、児童１人あたり２万円を支給する国の取組みにプラスし、市独自に１万円を上乗せ支給する子育て応援手当、③労働者１人あたり３万円を支給する県の「中小企業賃上げ緊急一時支援事業」にプラスし、市独自に１万円を上乗せ支給する中小企業等賃上げ支援。

　そのほか、県人事委員会勧告に基づく給与改定の内容等を踏まえ職員の人件費等を補正する総額約27億1,131百万円の一般会計をはじめとする、令和7年度12月補正予算（追加分）です。