2026年、いのちを守る決意

2026年1月1日、清々しい新年を迎えました。

　謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　旧年中、皆さまから寄せられたご支援と励ましにあらためて感謝申し上げます。

　本年も、いのちを守る！ため、元気に頑張ります。

　どうぞよろしくお願い申し上げます。

　

　元朝は、燈明をあげ、若水を汲んで、ご先祖様に御礼と新しい年の誓いを申し上げました。

　今朝の冷え込み、気温マイナス1度。今年も江名港で、素晴らしい初日の出を、多くの市民の皆さんとお迎えしました。江名女性の会のみなさんは、今年も元気に恒例の甘酒を市民のみなさんに振る舞ってくださいました。

　7時30分過ぎ、小名浜の諏訪神社に初詣。宮司はじめ神社のみなさまに年来の感謝を申し上げました。9時から町内久保の御霊神社の歳旦祭、町内のみなさまに、新年のご挨拶をさせていただきました。

　今、世界では、ウクライナ、パレスチナ、中東などで戦禍が拡大し、多くの市民や兵士が犠牲になっています。米国の第2期トランプ政権の保護主義と高関税政策の影響、高市内閣による戦争のできる国への軍備拡大などによって、国民生活は悪化するばかり。諸物価の高騰により、働く者の賃金は痩せ細り、中小企業の経営は苦しくなるばかり、市民の家計と暮らしの困難が深刻化しています。

　今年3月11日には、東日本大震災と福島原発事故から丸15年となります。

　しかし、福島第一原発事故は、いまだに終息しておらず、2011年3月11日以来、政府の原子力緊急事態宣言が続き、放射性物質が大気中と海洋に放出されており、頻発する労働者の被曝事故の中、困難な事故収束作業が続いています。

　政府は、今年4月から、新たに「第3期復興・創生期間」として5年間を設定し、巨額の復興予算を注ぎ込みますが、人間としての尊厳が保障された「人間の復興」とはますます乖離するばかりです。

　政府と東京電力は、漁業者との約束を反故にして、ALPS処理汚染水の海洋投棄を強行しています。海洋投棄を一日でも早く止めたいとの市民の切実な思いは持続し、漁業者と市民による「ALPS処理汚染水差止訴訟」も続いています。

　政府と東京電力は、中間貯蔵施設に搬入された福島県内の汚染土を、施設期限2045年以降の県外最終処分の見通しも立たないまま、汚染土を公共事業等で再利用する基本方針と工程表を策定し強行しようとしています。

　このような現状で、政府は福島原発事故の教訓と被害者を踏み躙り、柏崎刈羽原発の再稼働はじめ原発の運転延長、建て替えなどの原発推進路線に原子力政策を転換し、2040年度までに原発による発電を2割に引き上げる第7次エネルギー基本計画の策定を進めています。許されるものではありません。

　さて、今年は、14市町村の合併によっていわき市が誕生して60年になります。市制施行60年の節目に、いわき市は未来ビジョンの策定に取り組みます。「1万人のまちづくりビジョン策定プロジェクト」がスタートしました。わたしは議会でも取り上げてきましたが、まずは60年間の来し方をしっかり検証をすること、何ができて何ができなかったのか、その要因は何か、議会はじめ市民がしっかり議論してこそ、未来の方向性を見定めることができるのではないでしょうか。

　また、「いわきFC」の新スタジアム建設プロジェクトも今年4月には大きく動きます。いわき市は、地方創生の成功モデルとなり得る可能性があるとして、民設民営によるスタジアム建設から、『民間主導・行政支援』に軸足を移しましたが、それでいいのか。そもそも建設費用及び建設後の維持管理費用に、市の財政負担つまり市民の税金の投入は全くないのか、公共施設をスタジアムビルに入居させることによって市税の投入が合理化されるのではないか、小名浜港周辺の津波避難対策はじめ防災と駐車場問題は解決可能なのか、などの市民の疑問に答え、将来に禍根を残さぬよう議論を尽くすことが必要です。

　わたくしは、今年も「いのちを守る！」を原点に、6期目の公約である「市政を正す！市民主体のまちづくり」に向けて、「誰もがくらしやすいまち」「災害に強い安全なまちづくり」「農林水産業の再生、中小・小規模企業の活性化」の実現のため、一つ一つ全力で取り組む決意です。

　子どもたちの未来のために、戦争のできる国づくりに反対し、平和で安心して暮らせる社会をめざします。市民の皆さんの切実な願いや課題の解決に向けて、市民の相談役として、市民の声に耳を傾け、一緒に考え、力を合わせて、一歩一歩進んでまいります。

　どうぞ、本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

　結びに、みなさまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。