1月臨時会、配食サービス事業者の負担軽減で補助金

1月27日、いわき市議会の1月臨時会が1日間の日程で開かれました。

　議案は、補正予算案が２件、その他の議案が１件の計３件です。

　補正予算案は、「令和7年度いわき市一般会計補正予算(第7号)」「令和７年度いわき市病院事業会計補正予算（第３号）」、その他の議案が「専決処分の承認を求めることについて（令和７年度いわき市一般会計補正予算（第６号）」の3議案です。

　今回の補正は、国の令和7年度補正予算の成立に伴い措置する経費。その主な内容は、安心・安全の確保で、頻発・激甚化する自然災害への備えとして、避難所における生活環境の改善を図るため、避難所となる小中学校への移動式エアコンの設置や、プライバシーを確保するためのパーティションの購入などに必要な経費。また、小中学校の教育環境改善で、児童や生徒の安心・安全の確保及び、生活環境の充実を図るため、校舎及び屋内運動場の長寿命化改修のほか、トイレの洋式化に必要な経費など、約24億353万円を補正するものです。

　「議案第３号 専決処分の承認を求めることについて」は、１月23日衆議院の解散により、公職選挙法第31 条第３項の規定に基づき、１月27日公示、２月８日投･開票の日程で、執行される衆議院議員総選挙の執行に要する経費を緊急に措置する必要が生じ、専決処分をしたものです。

　補正予算は、本会議で市長が提案理由の説明し質疑の後、常任委員会が開催され審査の後、本会議で可決成立しました。

　私は本会議で、配食サービス利用支援事業費補助金について質疑を行いました。これは、物価高騰による食材料費の増加により影響を受けた配食サービス事業者の負担軽減、食の確保が困難な高齢者等を支える配食サービス事業の継続を図ることを目的に補助金を支給するものです。昨年より、高齢者等を支える配食サービス事業の継続のために、事業者からの要望が出されておりました。一歩前進です。

　以下に、紹介します、

　36番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点は、議案第1号　令和7年度いわき市一般会計補正予算（第7号）について、であります。

一つは、歳出３款1項3目民生費の社会福祉費の老人福祉費の配食サービス利用支援事業費補助金について、です。

1点目、補正の理由は、どのようなものか、お尋ねします｡

ー答弁（保健福祉部長）

　昨今の物価高騰による食材料費の増加により影響を受けた配食サービス事業者の負担軽減を図り、食の確保が困難な高齢者等を支える配食サービス事業の継続を図ることを目的に補助金を支給するものです。

2点目、食の確保が困難な高齢者の配食サービス事業の利用状況は、過去3ヵ年、どのように推移しているか、お尋ねします｡

ー答弁（保健福祉部長）

　本年度を含む直近3か年の配食数については、令和5年度は23万1,260食、令和6年度は24万8,562食、令和7年度は12月までの9か月間で19万3,647食となっております。

3点目、本市は、配食サービス事業者が、物価高騰による食材料費の増加により、どのような影響を受けていると把握しているのか、お尋ねします｡

ー答弁（保健福祉部長）

　事業者に対する個別ヒアリングや意見交換会では、物価高騰による食材料費等の増加があるものの、福祉サービスという性質上、利用者への価格転嫁が難しいといった意見が寄せられており、事業者の皆様の経営が厳しい状況にあるものと認識しております。

4点目、配食サービス事業者の本市に対する要望はどのようなものか、お尋ねします｡

ー答弁（保健福祉部長）

　配食サービス事業者からは、主なものを申し上げますと、「現在350円固定となっている利用者負担額について、物価変動に応じて調整できる仕組みとすること」、「I食あたり30円の見守り加算について見直しを行うこと」、及び「現場の実情を把握するため、協議の場を設けること」など、の要望が寄せられております。

5点目、食材料費の高騰分に対する１食当たり100円の補助金の積算根拠はどうか、お尋ねします｡

ー答弁（保健福祉部長）

　積算根拠については、現在、市が設定している1食あたりの食材料費相当額350円に、令和2年をベースとした食料の消費者物価指数の上昇率28.1%を乗じて算出しております。

6点目、対象見込み食数の積算根拠はどうか、お尋ねします｡

ー答弁（保健福祉部長）

　対象見込み食数については、今回の補助対象期間である令和7年10月から令和8年3月までの6か月の食数13万6,290食分を見込んでおります。

　(令和6年度の上半期に対する下半期の伸び率1.03X7年度上半期の実績)

7点目、本補正により、配食サービス事業の事業継続に向けて、どの程度の効果があると想定しているのか、お尋ねします｡

ー答弁（保健福祉部長）

今回の補助により、食材費等の高騰による配食サービス事業者の経営負担が緩和され、安定的な事業の継続が図られるものと考えております。

8点目、10月から制度変更したが、中山間地への対応を含めて、配食サービス事業の今後の見通しはどうか、お尋ねします｡

ー答弁（保健福祉部長）

　配食サービス事業者への委託方式から利用者への助成方式への移行につきましては、昨年10月の導入時、サービス事業者の皆様のご理解とご尽力により円滑な制度移行ができたものと考えております。

　なお、田人地区、三和地区、川前地区など、中山間部の状況については、田人地区の一部においてサービスの空白地域が生じており、現在、事業者と地域包括支援センター等の関係機関との間で空白地域の解消に向けた調整を進めているところです。

　今後につきましても、引き続きサービス事業者の皆様との連携を密にしながら、事業の確実な実施に努め、当該サービスが必要不可欠な高齢者等の皆様の在宅生活を支援して参ります。