府中市市民活動センタープラッツの行政視察

　2月13日、いわき市議会創世会は、東京都府中市に伺い、「府中市市民活動センタープラッツ」を行政視察しました。

　「府中市市民活動センタープラッツ」は、「市民活動及び市民協働をより一層推進するための拠点施設です。各種貸出施設やカフェを備え、総合受付では市民活動や市民協働、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなどの相談を受付けるほか、市民活動に関するサポートを受けることができます。」と市民活動と市民協働を応援する施設です。

　オープンは、2017年7月。京王線府中駅に隣接した複合ビル「ル・シーニュ」の5階に、市民活動やNPO、ソーシャルビジネスなど総合受付、団体活動ミーティングスペース・団体活動作業スペース、市民活動交流スペース、キッズスペース、情報コーナー、カフェ、ホール、印刷室、ロッカー室など、広場（ドイツ語「プラッツ」）のように市民の皆さんがふらっと立ち寄って、お互いの交流を深めていただけるよう工夫され、多文化共生センターや市政情報センターも併設されていました。6階は、広さと特徴が異なる会議室が12室、ガラス張りのオシャレな料理室や起業支援コーナーのソーシャルビジネスラボ、青少年スペースなどもあるスペースでした。

　市民協働推進部の協働共創推進課が所管で、公益財団法人府中文化振興財団が指定管理者、特定非営利活動法人エンツリーが運営しています。

　市民協働推進部の協働共創推進課の福島課長さんと林館長さんから、事前質問について、詳しくご説明と質疑応答させていただき、学ばせていただきました。

　ちなみに、府中市は、市民協働を選挙公約とした高野律雄市長が、市制施行60周年の2014年に市民協働都市宣言を公表、2025年、市政施行70周年で市民協働推進条例を制定しております。

・事前質問事項と説明

1、府中市市民活動センタープラッツの取り組みについて

　①市民協働・共創を推進し、行政課題の解決へ向けて民間からの意見等を募集しているがどんなテーマについて応募が多いのか。

　　年間150件ー受け入れ3件程度。

　②等事業や施設の市民への認知浸透は、どのように取り組んだのか。

　　協働する市民施設、アナログ媒体からSNSへシフト、若い世代へ。共同のポータルサイトプラネットへの登録。月300アクセス。各団体で更新。「市民協働祭り」には130団体が参加。

　③プラッツの主な運営財源は市からの一般財源で確保してるのか。その場合の年間予算はどのくらい確保しているのか。

　　一般財源:2億円指定管理料、1億円施設管理料。

　④府中市以外からの施設利用者や相談で訪れる民間やNPO団体はどのくらいか。

　　年間300件、2割程度が市外。

　⑤市民活動センター設置後、市内の任意団体やNPO団体の団体設立数に大きな変化はあったか。

　　NPO100団体、ソーシャルビジネスラボの会員登録は年間5件ほど。NPOからはじめて株式会社に分社化の例が増えた。

　⑥協働推進コーディネーターのこれまでの育成数と育成後どのように活躍されているか。

　　「つなぎすと府中」養成講座、育成数100人。育成後の活躍としては、総合計画を市民と行政と企業で回す、策定段階から。

　⑦ソーシャルビジネスの起業支援により、実際に起業している事例を教えて。

　　50事業者が起業。登録は100。コミュニティカフェ、キッチンカー、子育て支援居場所づくり、国際交流・多文化共生、健康福祉・ウェルビーイング、教育学習支援、空き家活用。

　⑧助成金獲得やソーシャルビジネスの起業のアドバイザーは、どのように人材育成や人材開拓をされているか。

　　外部アドバイザーのネットワーク形成、内部スタッフのスキルアップ。