26日の一般質問の項目ー５歳児健診、保育士等の人材確保と処遇改善、未来ビジョン策定と共創のまちづくり、いわきFC新スタジアムと本市の財政負担、学校給食共同調理場の整備

　2月19日から始まった、いわき市議会2月定例会。

　2月24日から25日まで6つの交渉会派が代表質問、2月26日から3月3日まで4日間にわたり13人の一般質問が行われます。

　私の一般質問は、26日（木）午後1時10分から40分間です。

以下に、質問項目の内容をお知らせします。

　傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。

　中継は下記から、アクセスしてください。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/iwaki/WebView/rd/council_1.html?referrer=http://www.city.iwaki.lg.jp/

　2月定例会　　　　　　　　一般質問　　項目　　　　　　　　　　2026.2.26

１、いのちを守る、子育て支援の充実について

（１）５歳児健診の実施について

　本市は、幼児の言語の理解力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期である5歳児に対して健康診査を行い、発達の特性を早期に発見し、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、こどもとその家族を必要な支援に繋げることを目的に、精神発達の状況、言語発達の遅れ等の発達障害など心身の異常の早期発見、育児上問題となる事項、必要に応じた専門相談等を内容とする、５歳児健診を令和８年度から実施します。保育現場の声を踏まえて、以下伺います。

ア、対象児童数や受診対象など令和８年度の実施内容はどうか。

イ、令和８年度の実施方法はどうか。

ウ、健診の流れについて、各家庭からの問診、気になる事があれば相談会等に参加するが、気になる事がなければそのままと言う流れで、「本当に就学前に必要な支援に繋がるのか」と保育現場の職員から懸念の声が寄せられました。抽出型の二段階方式による健診は、受診が保護者任せになる可能性が残らないか。

エ、5歳児という年齢は、家庭での姿、集団での姿に大きな違いがあるので保護者だけの問診では本当に必要な支援に繋がらない可能性があり、「是非、5歳児健診は保護者の問診とともに集団生活の場を視診していただきたい」という要望が寄せられました。保健師が対象者の園の巡回視察をする体制は取れないか。

オ、健診を担う専門医師などの確保は十分な状況か。

カ、健診後のフォローアップ、療育施設などの受け皿の拡充、教育機関との連携体制など、フォローアップ体制の整備はどのような状況か。

キ、保育所・幼稚園等への説明や市民への広報、医師会や療育機関への周知など今後のスケジュールはどうか。

（２）保育士等の人材確保と処遇改善について

　本市は、保育の質の向上を図るため、様々な「保育士人材確保推進事業」を通して、保育士を目指す方や現役保育士の方に様々な支援を実施していますが、茨城県取手市では、民間保育園等における保育士等の処遇改善のため、令和7年度から教育・保育施設勤務の保育士等を対象に最大で20万円を補助する、民間保育士等処遇改善補助金(とりで手当)を創設しました。令和7年度に採用された保育士を対象とする「新規採用保育士等応援補助金」と、勤続年数に応じて補助額が増えていく「保育士等勤続功労補助金」の2つの補助金があり、補助金の対象者(二つの補助金共通)は、民間保育園等に従事している保育士等で、1日の所定労働時間が6時間以上、かつ、ひと月当たり20日以上勤務する方。また、民間保育園等の設置者に直接雇用されている方というものです。この動きに、「是非ともいわき市もやっていただきたいです」との声が届きました。そこで、以下伺います。

ア、本市における保育士等養成校の市内就職率は、どのような状況か。

イ、取手市の民間保育士等処遇改善補助金について、本市はどのように捉えているか。

ウ、新卒、潜在者含め保育士等の人材確保のため、いわき市も民間保育士等処遇改善補助金を検討してはどうか。

２、いわき市の再生と地域課題の解決について

（１）未来ビジョン策定と共創のまちづくりについて

　いわき31万人のまちづくりビジョン策定プロジェクトは、各地域の市民との対話などを通じ、それぞれの歴史や文化を大切にしてきた先人の想いや、地域の議論を受け止める過程を経て、10月に「未来ビジョン」を策定し、令和8年度末に、市として戦略的に取り組む施策を「(仮称)中期戦略」として取りまとめ、あるべき地域自治の仕組みについて見定める、としています。そこで、以下伺います。

ア、「未来ビジョン」策定の前提について、60年間の来し方をしっかり検証し、何ができて何ができなかったのか、その要因は何か、歴史的視点を明確にして、未来の方向性を見定める必要がありますが、地域歴史研究者の「小宅幸一先生と声を編む」として開催された、こえあみみんなで勉強会「いわき市の成り立ちと歩みを考える」では、小宅幸一さんの提言も含めて、どのような課題が明らかになったのか。

イ、「未来ビジョン」発表までの進め方等について、こえあみみんなで勉強会やいわきで活動中の企業・団体からのヒアリングなどの実施を含め、10月までの取り組みなど進め方はどうか。

ウ、共創のまちづくりについて、いわき市まちづくりの基本方針においては、地域自治の仕組みについて検討することを位置づけ、具体的に地域自治組織や地域づくりを支えるシンクタンク機能の在り方のほか、支所機能やその権限の在り方、地域づくりを支える支援制度の柔軟な運用など、地域の特性や活動内容、規模の多様化に応じた域内分権の仕組みについて、モデル的な取組の実施等も含め、検討を進めるとしてきましたが、地域課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に、相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出する共創のまちづくりの具体化、住民自治と域内分権の仕組みについて、未来ビジョンにどう反映させる考えか。

（２）いわきFC新スタジアムと本市の財政負担について

　本市は、いわきFC新スタジアム建設プロジェクトについて、『民間主導・行政支援』により実現を目指すとして、小名浜港周辺のエリア価値向上に向けた可能性調査事業を実施中であり、いわきFCは新スタジアムプロジェクト基本計画を4月中にまとめ、5月から8月の間に基本設計を終え12月には実施設計に入ります。これに対し、市民は、津波対策と交通対策の解決はもとより、スタジアムの建設費や維持管理費について、本市の財政負担の有無について大きな関心を持って注視しています。

　このほど議会事務局を通じて、Jリーグ59クラブの所在自治体に照会したところ、自治体が建設した９クラブの建設費は、最大約449億円、最小約62億円、平均約132億円の建設費でした。また、27クラブで自治体が維持管理費を年間最大約12億円、最小約2,800万円、平均約2億8千万円を支出しておりました。そこで、以下伺います。

ア、過去５年以内に、新たに整備されたＪリーグ加盟クラブのホームスタジアムの建設費はどの程度と承知しているか。

イ、過去５年以内に、新たに整備されたＪリーグ加盟クラブのホームスタジアム建設費に対して、所在自治体が費用負担している場合はどの程度と承知しているか。

ウ、過去５年以内に、新たに整備されたスタジアムの年間ランニングコストはどの程度と承知しているか。

エ、過去５年以内に、新たに整備されたスタジアムの年間ランニングコストに対して所在自治体が費用負担している場合は、どの程度と承知しているか。

オ、本市の財政負担について、民設民営である以上、建設費への直接費用負担は論外として、本市はスタジアムビルへの本市公共施設の入居という形で、指定管理料や賃借料などの維持管理費用の一部を負担する考えなのか。

（３）新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針の問題点について

　本市は、平南部・平北部・四倉・三和の４学校給食共同調理場を１施設に統合、好間工業団地内に移転改築し、小学校26校、中学校14校の40校に配送するという、新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針について、設計と運営を一括発注し、その後、建設工事を市が一般競争入札で発注する方式で整備し、運営は、調理業務と施設の維持管理業務を民間事業者へ委託すると決定しました。そこで、以下伺います。

ア、安全・安心な給食提供への影響について、献立の作成や食材の発注・検収は、これまでどおり栄養職員が担い、地元食材の活用と食材の発注もこれまでどおり市内業者に依頼する方針ですが、地産地消や約9,000食の市内業者発注体制など、具体的にどう対応するのか。

イ、食育指導への影響について、栄養教諭は、学校給食の一体的な管理や各学校で食に関する指導を行い、学校における食育推進の中心的な役割を担っていますが、配送校40校で栄養職1人当たりの担当校が増加し、現在実施する食育指導が引き続き可能とするために、栄養職員を配置する県教委に対して加配を要請するほか、市独自の加配を検討する方針ですが、具体的には何名体制を目指すのか。

ウ、配送業務への影響について、配送校40校で、配送距離が最大で24.3キロ、配送時間が最大で35分となる見込みで、配送車両の増大等により、学校給食衛生管理基準で定める2時間喫食は可能との方針ですが、実現に向けた車両調達とドライバーの確保、さらに配送ミス、配送車両の故障、配送中のトラブル、2時間喫食が守れないなど、災害時対応を含めて緊急時のバックアップ対策など、具体的にどう対応するのか。