一般質問の報告2ー未来ビジョン策定と共創のまちづくり、いわきFC新スタジアムと本市の財政負担、新たな学校給食共同調理場の整備

2月26日に行われた、いわき市議会2月定例会の私の一般質問の詳細を2回に分けてご報告する2回目です。

１　いのちを守る、子育て支援の充実について（第1回）

（１）５歳児健診の実施について（第1回）

（２）保育士等の人材確保と処遇改善について（第1回）

２　いわき市の再生と地域課題の解決について（第2回）

（１）未来ビジョン策定と共創のまちづくりについて（第2回）

（２）いわきFC新スタジアムと本市の財政負担について（第2回）

（３）新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針の問題点について（第2回）

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大きな第二点は、いのちを守る、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。

1点目は、未来ビジョン策定と共創のまちづくりについて、です。

　いわき31万人のまちづくりビジョン策定プロジェクトは、各地域の市民との対話などを通じ、それぞれの歴史や文化を大切にしてきた先人の想いや、地域の議論を受け止める過程を経て、10月に「未来ビジョン」を策定し、令和8年度末に、市として戦略的に取り組む施策を「(仮称)中期戦略」として取りまとめ、あるべき地域自治の仕組みについて見定める、としています。

⑪まず、「未来ビジョン」策定の前提について、60年間の来し方をしっかり検証し、何ができて何ができなかったのか、その要因は何か、歴史的視点を明確にして、未来の方向性を見定める必要がありますが、地域歴史研究者の「小宅幸一先生と声を編む」として開催された、こえあみみんなで勉強会「いわき市の成り立ちと歩みを考える」では、小宅幸一さんの提言も含めて、どのような課題が明らかになったのか、お尋ねします。

　—答弁（総合政策部長）

　勉強会につきましては、「いわき31万人のまちづくりビジョン策定プロジェクト」の取組みの1つとして、メンバーはもとより、市民の皆様と共に、本市の歴史認識を深めることを目的に開催したものです。

　講師の先生からは、市全体の課題として「歴史認識の欠如」が提起され、「地域の歴史を学ぶ機会がないまま、まちづくりが議論されたため、地域性や伝統が受け継がれないまま、場当たり的になっているのではないか」などの指摘がありました。

　また、「大合併の難しさ」についても言及され、合併に当たって、各地区の合意形成が難しかったこと、合併後は、市全体としての一体感の形成と地域性の両立が課題であることなと、が指摘されています。

　その上で、人口減少と市街地の空洞化が進む中で、「広域多核都市」をどう考えていくのか、という問題提起がなされたところです。

　参加したプロジェクトメンバーからは、いわきの今を理解し、未来を構想するために、非常に有意義な学びであったとの感想が寄せられました。

⑫次に、「未来ビジョン」発表まで進め方等について、こえあみみんなで勉強会やいわきで活動中の企業・団体からのヒアリングなどの実施を含め、10月までの取り組みなど進め方はどうか、お尋ねします。

　—答弁（総合政策部長）

　未来ビジョンの策定につきましては、市民の皆様とともに創り上げていくことを大事にしたいと思っていまして、段階的に取組を進めていきます。

　まず、「リサーチ」を行います。

　現在、若者を中心とするプロジェクトチー厶を立ち上げ、市内各団体や企業、個人へのヒアリングのほか、広く市民を対象としたアンケート調査、さらには、市の歴史や成り立ちを丁寧に振り返る作業を行っています。

　次に、集めた様々な声・意見を丁寧に整理・分析します。

　その上で、市の歴史や、これまでのまちづくりの歩みも踏まえながら、4月を目途に、「いわき」の未来へ想いを馳せたビジョンのたたき台、いわゆるドラフト案を作成します。

　その後、このドラフト案を基に、各地区での意見交換や、市内小・中学校や高校、大学でワークショップ、アンケート等を実施し、不足する視点などについて、改めて幅広く意見をいただきます。

　また、より多くの市民の皆様が参画できるオープンな場を確保し、幅広く議論していきます。

　こうした対話や意見聴取などを通じて得られた多くの市民の皆様の言葉を紡ぎながら、本年10月を目途に、市制100年を見据えた未来ビジョンを取りまとめていきます。

⑬次に、共創のまちづくりについて、いわき市まちづくりの基本方針においては、地域自治の仕組みについて検討することを位置づけ、具体的に地域自治組織や地域づくりを支えるシンクタンク機能の在り方のほか、支所機能やその権限の在り方、地域づくりを支える支援制度の柔軟な運用など、地域の特性や活動内容、規模の多様化に応じた域内分権の仕組みについて、モデル的な取組の実施等も含め、検討を進めるとしてきましたが、地域課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に、相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出する共創のまちづくりの具体化、住民自治と域内分権の仕組みについて、未来ビジョンにどう反映させる考えか、お尋ねします。

　—答弁（総合政策部長）

　先日開催しました勉強会においても、本市が複雑な歴史的背景をもった「広域多核都市」であることを踏まえ、未来を構想することが必要ではないかとの問題提起がなされています。

　未来ビジョンは、単に望ましい将来像を描くことが目的ではなく、各地域におけるそれぞれの歴史や文化、地域のあり方などについて、市民の皆様との対話を積み重ねていく、そのプロセスこそが、地域が主体的に課題解決に取り組む土壌を育むことにつながっていくものと考えています。

　ビジョンの策定や、その実現に向けた中期戦略、そして、そこに盛り込む様々な施策に取り組む中で、引き続き、市民の皆様との対話や議論を重ね、いわきの地勢や風土、市民の皆様の暮らしぶりを大切にしつつ、厳しい時代を乗り越えていけるよう、あるべき地域自治の仕組みについて見定めたいと考えています。

⑬−2　再質問　実際に若手のメンバー、7人の方が一生懸命やっておられて、原課でも頑張ってやっておられるということで、SNS上にも情報がいっぱい、この勉強会の内容も、YouTubeにアップされておりましたので、見させていただきました。

　そういう意味では、去年来の現状を見た時に、やっぱり60年間の検証をした上で、次のビジョンのたてつけを作っていくといいますか、そういうことがやっぱり今、全体として捉えた上で、共通の認識として持っていく作業は大変重要だと思います。小宅先生の勉強会についても、もう1回あるんだろうと思いますので、そこも含めて、参加をしながら共通の歴史的な認識と課題を深めていければいいなと思っているところでございます。その点で市長は、今の点、どの程度、歴史的な検証とビジョンにつなげる課題はどんなふうにお考えでしょうか。

　—答弁（市長）

　和良議員の再質問にお答え申し上げます。やはり若者の方から未来のビジョンをいただくことは大事なんですけど、地に足ついた議論をしないと、やはり抽象的な、結果が伴わない結論になると思いますので、小宅先生をはじめ過去の歴史や経緯を知っている方々のご意見もしっかり受けとめながら、未来ビジョンを作っていきたいなと思っております。

　ここがいつも難しいところなんですね。実は会派の視察で、先般、東京都府中市に参りまして、市民活動センターの視察をさせていただいて、勉強になりましたが、ちょうど府中市も市制施行60周年の時に、市民協働都市宣言、市民協働というふうに使って市民協働都市宣言を発出して、そして昨年度がちょうど70周年ということで、市民協働促進条例を作ったというお話をお聞きしました。

我々もちょうど市制60周年で、未来ビジョンに向けたいろいろなインタビューをしたり、或いは対話を重ねたりということで来ておりますから、そういう意味では、整理をしていくにあたって、そういう方向性も一つあるのかなというふうに思ったものですから、ご紹介した次第です。そのあたりも一つ、ご検討いただければと思います。

　そういう意味で、この共創のまちづくり、地域自治の仕組みについて、未来ビジョンに具体的にやっぱり反映させていくことを要望して、次に移りたいと思います。

２点目は、いわきFC新スタジアムと本市の財政負担について、です。

　本市は、いわきFC新スタジアム建設プロジェクトについて、『民間主導・行政支援』により実現を目指すとして、小名浜港周辺のエリア価値向上に向けた可能性調査事業を実施中であり、いわきFCは新スタジアムプロジェクト基本計画を4月中にまとめ、5月から8月の間に基本設計を終え12月には実施設計に入ります。

　これに対し、市民は、津波対策と交通対策の解決はもとより、スタジアムの建設費や維持管理費など、本市の財政負担の有無について大きな関心を持って注視しています。

　このため議会事務局を通じて、Jリーグ59クラブの所在自治体に照会したところ、自治体が建設した９クラブの建設費は、最大約449億円、最小約62億円、平均約132億円の建設費でした。また、27クラブで自治体が維持管理費を年間最大約12億円、最小約2,800万円、平均約2億8千万円を支出しておりました。

⑭まず、過去５年以内に、新たに整備されたＪリーグ加盟クラブのホームスタジアムの建設費はどの程度と承知しているか、お尋ねします。

　—答弁（総合政策部長）

　過去5年以内に新たにホームスタジアムを整備した6つのクラブのスタジアム建設費について、それぞれ聞き取りした内容で申し上げます。

　2021年2月に開場しましたJ 2のテゲバジャー口宮崎のスタジアムは、客席数2,118席で、建設費が約10億円。

　2021年3月に開場しました、J 2の栃木シティのスタジアムは、客席数4,400席で、建設費が約17億円。

　2023年I月に開場しました、J 2のFC今治のスタジアムは、客席数5,316席で、建設費が約40億円。

　2024年2月に開場しました、J Iのサンフレッチェ広島のスタジアムは、客席数28,407席で'、建設費が約272億円。

　同じく 2024年2月に開場しました、J 3のツエーゲン金沢のスタジアムは、客席数10,728席で、建設費が約81.7億円。

　2024年10月に開場しました、J IのV ・ファーレン長崎のスタジアムは、客席数20,268席で、建設費はアリーナやホテル棟などを含む「長崎スタジアムシティ」の総事業費として約1,000億円と公表されておりますが、サッカースタジアム単体の建設費は非公表となっています。

⑮次に、過去５年以内に、新たに整備されたＪリーグ加盟クラブのホームスタジアム建設費に対して、所在自治体が費用負担している場合はどの程度と承知しているか、お尋ねします。

　—答弁（総合政策部長）

　6つのスタジアムの所在自治体の費用負担について、聞き取りした内容を申し上げます。

　全6施設のうち、民間が整備した4施設、テゲバジャー口宮崎、栃木シティ、今治FC、V ・ファーレン長崎については、スタジアム整備への自治体の実質的な費用負担(一般財源と市債)はなかったと聞いております。

　一方、公設のサンフレッチェ広島では、建設費約272億円のうち、市の実質的な負担額は約67億円、同じく公設のツエーゲン金沢では、建設費約82億円に対し、市の実質負担は約43億円となっています。

⑯次に、過去５年以内に、新たに整備されたスタジアムの年間ランニングコストはどの程度と承知しているか、お尋致します。

　—答弁（総合政策部長）

　年間のランニングコストについて、聞き取りした内容を申し上げます。

　6つのスタジアムのうち、民設の4つについては、年間のランニングコストは非公表とされています。公表されている公設のスタジアムにつきまして、令和6年度の実績で申し上げます。サンフレッチェ広島が、約7億6,500万円。ツエーゲン金沢が、約I億700万円となっております。

⑰次に、過去５年以内に、新たに整備されたスタジアムの年間ランニングコストに対して所在自治体が費用負担している場合は、どの程度と承知しているか、お尋ねします。

　—答弁（総合政策部長）

　年間ランニングコストが確認できた2つのスタジアムの所在自治体の費用負担として、令和6年度の指定管理料について聞き取りした内容を申し上げます。

　サンフレッチェ広島が、約5,200万円。ツエーゲン金沢が、約9,000万円となっております。

⑱次に、本市の財政負担について、民設民営である以上、建設費への直接費用負担は論外として、本市はスタジアムビルへの本市公共施設の入居という形で、指定管理料や賃借料などの維持管理費用の一部を負担する考えなのか、お尋ねします。

　—答弁（財政部長）

　現在、市では、近年の社会構造の変化に対応した行政サービスの提供手法の見直しや、持続可能な行財政運営の観点から、公共施設等の質・量の最適化を進めています。

　小名浜地区の公共施設に関しても、.その老朽化の度合いや機能の更新が必要な点を踏まえ、あり方の検討を進めています。

　新スタジアムの候補地とされた小名浜地区においては、老朽化した公共施設の機能をそれぞれ建て替えるのではなく、にぎわいづくりやまちづくりの形成につながるものについては、新スタジアム内に有機的に集約させることも、意義があるものと考えております。

　いずれにしましても、公共施設の配置においては、地域の皆様からの御意見を伺うことが重要であり、そのような視点で仮に、新スタジアムのビルディング棟に市の施設が入居する場合には、通常の民間施設にテナントとして間借りする場合と同様に、賃借料など応分の支出が発生することは想定されます。

　現在実施中の住民アンケートを含め、今後も地域の声をしっかりと聞いていきます。

　併せて、周辺施設との相乗効果や、防災・交通・にぎわい創出等のまちづくりとの連携など、多角的な観点から、その適正な配置や運営方法について検討してまいります。

　いわきFC新スタジアム整備については、改めて、本市として、津波対策と交通対策の解決を前提にした上で、公共施設の再編整備に伴う支出があるというのであれば、市民アンケートも踏まえ、地域や全市の各種団体のご意見も踏まえて、市民の合意形成を図っていく必要があるのではないかと思います。その意味で、本市の財政負担について将来に禍根を残さぬ慎重な対応を要望して、次に移ります。

３点目は､新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針の問題点について、です。

本市は、平南部・平北部・四倉・三和の４学校給食共同調理場を１施設に統合、好間工業団地内に移転改築し、小学校26校、中学校14校の40校に配送するという、新たな学校給食共同調理場の整備・運営方針について、設計と運営を一括発注し、その後、建設工事を市が一般競争入札で発注する方式で整備し、運営は、調理業務と施設の維持管理業務を民間事業者へ委託すると決定しました。

⑲まず、安全・安心な給食提供への影響について、献立の作成や食材の発注・検収は、これまでどおり栄養職員が担い、地元食材の活用と食材の発注もこれまでどおり市内業者に依頼する方針ですが、地産地消や約9,000食の市内業者発注体制など、具体的にどう対応するのか、お尋ねします。

　—答弁（教育部長）

　食材につきましては、これまで通り市内の納入事業者で構成する組合等に発注することとしております。すでに納入事業者に対しましては、今回の整備運営方針について説明をしておりますが、現時点では地元食材の活用を含め納入に問題がないとのご意見をいただいております。今後におきましては、具体的な納入方法等の詳細について協議していくことになりますが、確実な食材納入につなげて参りたいと考えております。

⑳次に、食育指導への影響について、栄養教諭は、学校給食の一体的な管理や各学校で食に関する指導を行い、学校における食育推進の中心的な役割を担っていますが、配送校40校で、栄養職1人当たりの担当校が増加、現在実施する食育指導が引き続き可能とするためには、栄養職員を配置する県教委に対して加配を要請するほか、市独自の加配を検討する方針ですが、具体的には何名体制を目指すのか、お尋ねします。

　—答弁（教育部長）

　新たな調理場におきましては、先ほど議員ご指摘の通り、調理食数が9000食となりますことから、栄養職員の定数は法令上3人となります。このため、栄養職員1人当たりの担当校数が増加することとなりますが、一方で調理業務の民間委託によりまして、調理場の衛生管理や調理員への指導等の業務は、民間事業者へ委ねることになるため、負担軽減が期待されます。これらの点を踏まえながら、児童生徒に対する適切な食の指導が継続できるよう、具体的な配置人数を見極め、福島県教育委員会等と協議して参ります。

21　次に、配送業務への影響について、配送校40校で、配送距離が最大で24.3キロ、配送時間が最大で35分となる見込みで、配送車両の増大等により、学校給食衛生管理基準で定める2時間喫食は可能との方針ですが、実現に向けた車両調達とドライバーの確保、さらに配送ミス、配送車両の故障、配送中のトラブル、2時間喫食が守れないなど、災害時対応を含めた緊急時のバックアップ対策など、具体的にどう対応するのか、お尋ねします。

　—答弁（教育部長）

　配送業務につきましては、効率的な配送ルートの設定や、配送車両の増台等により、必要な体制を確保し、調理後2時間以内の喫食を遵守することとしています。

　緊急時につきましては、これまでも予備車両の配置や他の調理場からの応援等により対応することとしておりますが、今後、事業者と協議しながら、あらゆる場面を想定した有効な対応策について検討して参ります。

　いま、食育の指導、安全・安心な給食提供、配送業務、緊急時のバックアップ体制など伺ってまいりましたが、いずれも方針という段階で、調整中というところもあろうかと思いますが、それぞれ解決したという状況ではないと認識しておりますので、市民の間でも懸念の声が聞かれるということでございますので、市民の声をよく聞いて問題を解決するよう要望します。

　最後になりますが、今期でご勇退される部長職の皆さまには、これまで一方ならぬご指導ご鞭撻をいただき誠にありがとうございました。また様々な立場で市政進展に力を発揮してくださいますよう、お願い申しげまして

私の質問を終わります。

　ご清聴ありがとうございました。