日弁連がスパイ防止法案についての意見書

　日本弁護士連合会は、「現在、『スパイ防止法』として制定に向けた動きのあるインテリジェンス機関強化法制及び外国代理人登録制度についての意見書」を2月20日付けで取りまとめ、同月24日付けで、内閣総理大臣、法務大臣、衆議院内閣委員会委員長、参議院内閣委員会委員長、衆議院法務委員会委員長、参議院法務委員会委員長、衆議院議長、参議院議長及び警察庁長官宛てに提出しました。

　この意見書の趣旨は、下記の3項目です。

１　インテリジェンス機関の監視権限とその行使について、厳格な制限を定め、独立した第三者機関による監督を制度化すべきである。

２　インテリジェンス機関の増強（統合機能強化、機関の格上げ等）につながる立法については、重要な憲法上の人権侵害につながる可能性があることから、人権侵害の可能性や制度の必要性等についての検討も含め慎重な審議を行うべきである。

３　外国代理人登録制度については、自衛隊法等の既存法制により一定程度対応がなされ得ること、重要な憲法上の人権の侵害につながる可能性があることから、人権侵害の可能性や制度の必要性等についての検討も含め慎重な審議を行うべきである。

・意見書全文は、下記のPDFファイルをご参照ください。

　https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2026/260220.pdf

・海渡雄一弁護士の要約を、以下ご紹介します。

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インテリジェンス機関強化法制及び外国代理人登録制度についての意見書(要約)

発行日 2026年（令和8年）2月20日

発行元 日本弁護士連合会（日弁連）

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意見の3つの柱は次の通りです

1️⃣ インテリジェンス機関の監督強化

インテリジェンス機関の監視権限について厳格な制限を設け、独立した第三者機関による監督を制度化すべきである。

2️⃣ 機関増強への慎重な審議

内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げ・統合強化など、組織増強につながる立法は憲法上の人権侵害を招くリスクがあるため、必要性を含め慎重に審議すべきである。

3️⃣ 外国代理人登録制度への反対姿勢

自衛隊法等の既存法制で一定程度対応可能であり、表現の自由・知る権利などの重大な人権侵害につながる可能性があるため、慎重な審議が必要である。

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📖 意見の理由（各章の要点）

🔍 はじめに ― 「スパイ防止法」とは

　自民党・維新・国民民主・参政党などが提唱する「スパイ防止法」は、以下を含む法整備の総称として用いられている：

• インテリジェンス機関の連携・統合

• 外国の利益を図る活動の届出制度

• 政府によるインテリジェンス活動の拡大

🏛️ 日本の現状

　現在すでに内閣情報調査室・公安調査庁・警察庁外事情報部・防衛情報本部などが「オールジャパン体制」を形成しており、一定のインテリジェンス機能は機能している。

⚠️ 機関監督の問題点

　• 過去の公安警察・自衛隊情報保全隊によるプライバシー侵害訴訟の事例あり

　• ツワネ原則（国際的な安全保障と情報へのアクセスに関する原則）に基づく独立した監視組織が不可欠

　• 石破総理（当時）も「スパイ天国ではない」と答弁

🌐 外国代理人登録制度の問題点

　米国の**FARA（外国代理人登録法）**の運用を分析した結果：

　リスク 内容

　報道の自由 取材源の秘匿が不可能になる

　弁護士の守秘義務 職業倫理との深刻な矛盾

　市民の知る権利 外国情報へのアクセス制限

　思想・良心の自由 広範な監視による萎縮効果

📜 スパイ対策の現状

　• 過去のボガチョンコフ事件等は認めつつも、特定秘密保護法成立後は外国政府起因の漏えい事案の報告なし

　• 現行法での対応が可能であることを示唆

✅ 結論

　既存の取り組みが不十分であるという明確な「立法事実」が示されていない以上、拙速な制度導入は避け、人権侵害の可能性と制度の必要性について慎重かつ徹底的な審議を行うことが不可欠である。

　日弁連は、市民のプライバシー・思想の自由・表現の自由を守る立場から、現在の「スパイ防止法」制定の動きに対して強い懸念を示し、慎重な立法手続きを求める。