原発震災15年、鎮魂と祈りの3月11日
2026年 03月 11日
2026年3月11日、鎮魂と祈りの日。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から15年。
あらためて犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げます。そして、今なお、避難生活を続ける万余の方々をはじめ、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
2011年3月11日以来、政府の原子力緊急事態宣言が続く、東京電力福島第一原発事故は、いまだ終息せず、放射性物質を大気中と海洋に放出して、環境の放射能汚染が続き、労働者の被曝事故が頻発する、困難な事故収束作業が継続しています。
①廃炉・ALPS処理汚染水について
国と東京電力は、2024年11月、予定より3年遅れで燃料デブリ約0.693gを試験的に取り出し、「廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の「第3期」への移行を強弁していますが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、総量880トンとされる燃料デブリの本格的取り出し準備に12〜15年、着手は2037年以降としており、2051年廃炉スケジュールの破綻は明らかです。
建屋の除却の有無、膨大な放射性廃棄物の処理、想定額で23兆円を超える廃炉費用の財源などについて、被災者はもとより国民的な議論や合意形成の民主的プロセスも存在しません。国は廃炉に関する国民的な議論の場を制度的に設置すべき時です。
ALPS処理汚染水は、漁業者との約束を反故にして、ALPS処理汚染水の海洋投棄を強行。福島県漁業協同組合連合会は反対を堅持し、漁業者と市民による「ALPS処理汚染水差止訴訟」も進められています。
国は、「ALPS処理水」は汚染水でないとし、海洋投棄に対する批判などを「風評加害」と攻撃。原発事故による放射能汚染を否定し、国と東京電力の加害責任を被害者及び国民に転嫁するものです。原発建屋周辺に地下遮水壁を構築して、建屋への地下水流入・漏出を止め、デブリの空冷化など、汚染水発生防止対策を講じない限り、問題は解決せず費用が増大します。今一度立ち止まって、抜本的対策を取るべき時です。
②除去土壌等の県外最終処分について
国は、中間貯蔵施設に搬入された汚染土を、2045年を期限に県外最終処分を約束しています。減量のため公共事業等で再利用する方針で、昨年、「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた基本方針とロードマップ」を策定しました。
8,000ベクレル/kg以下なら安全に処理できるとして、作業従事者や周辺住民の外部・内部被ばくリスクを過小評価し、本来低レベル放射性廃棄物として専用施設で処分すべき除去土壌を「再生資材」として利用強行を進めますが、環境省が再生利用の事業者と規制者の役割を同時に担うため、規制機能の独立性に反しており、長期管理の責任・期間・基準も不明確です。全国での再生利用は、住民や自治体との合意なしに進めることなどできません。
③帰還困難区域について
国は、帰還困難区域における「立入規制の緩和」、「『区域から個人へ』、活動の自由化」など、放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁し、帰還困難区域の除染や活動規制の責任を放棄しています。「特定帰還居住区域における放射線防護対策」は、個人の追加被ばく線量を、年間1ミリシーベルト以下に抑えることが「長期目標」とされますが、実際、「年間20ミリシーベルト以下」の基準を適用。帰還困難区域における活動の自由化は、全面的除染をせず避難指示解除をしないまま活動を認め、放射性物質汚染対処特措法における「国の責務」である「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずる」という原則を放棄する法の逸脱です。国は法を遵守しなければなりません。
④福島イノベーション・コースト構想について
構想は復興の切り札として、「廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙」の6重点分野で研究開発の推進やその成果活用を支援するとしています。
構想は、復興庁有識者会議がまとめた原発事故の被災地復興に関する報告書がベース。モデルは米国ワシントン州の原爆開発拠点ハンフォード核施設周辺地域。報告書は復興の成功事例とし絶賛したが、福島ロボットテストフィールドを中核とするロボット・ドローンは、民間と軍事の両方に利用できる技術開発であると指摘されています。
国は、原発推進路線に転換し、福島原発事故の教訓と被害者を踏み躙っています。
2026年度から5年間を第3期復興・創生期間として「福島復興再生基本方針」を閣議決定しましたが、避難者が帰還可能な環境や人間としての尊厳が保障された「人間の復興」とはますます乖離するばかりです。
福島第一原発事故の被害者、全国に避難した膨大な人々、留まった人々、帰還した人々など、いずれの生活再建も、人間としての尊厳が保障された、幸福追求権・生活権の回復に至る「人間の復興」でなければなりません。
福島原発事故の被害に向き合い、事故の真相究明と被害者の真の救済、原子力行政におもねる司法の変革を目指して、各地に散らばった被害者・被災者はじめ全国で市民の闘いが様々な形で続いています。
わたしたちは決して諦めません。
🟢東電福島第一原発事故から15年〜歴史と今を考える集い
・3月28日（土）午後1時30分〜4時15分いわき市文化センター3階大会議室
・報告1「原発誘致と双葉地方原発反対運動の歴史」 石丸小四郎 (双葉地方原発反対同盟代表)
・報告2「福島第一原発事故の現状と植民地化された復興」佐藤和良（脱原発福島ネットワーク世話人）
・報告3「復興と言われてしまえば本当の言葉にできない空気」 三原由起子 （歌人）
・参加者みんなでグループトーク：「事故から15年を語る」
・以下に、2011年3月14日のブログを再掲します。
大地震、大津波、原発震災
インターネット環境が3月11日夜から13日午後までダウンしていました。3.11の大地震、大津波、原発震災が人々を襲っています。水の確保、行方不明者、避難所、災害対策本部への対応など、朝から晩まで市民の被災対策に追われています。
by kazu1206k
| 2026-03-11 19:31
| 脱原発
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