小名浜製錬の銅製錬停止で、いわき市が三菱マテリアルに要請

　いわき市は、三菱マテリアル株式会社が傘下の小名浜製錬株式会社小名浜製錬所の銅精鉱の処理と関連する製錬設備について、2027年3月末を目途に稼働停止すると発表したのを受けて、親会社の三菱マテリアル株式会社に対し「従業員の再就職支援」及び「本市での新たな事業展開の検討」を、3月30日、いわき商工会議所と連名で要請しました。

　小名浜製錬株式会社小名浜製錬所は、1965年に日本初の共同銅製錬所として、いわき市小名浜臨海工業地帯で操業を開始して以来、設備の拡張・更新・改良を行いながら、60年以上にわたって電線や電化製品などの原料となる電気銅を生産し、いわき市の地域経済と日本経済の成長に大きく寄与してきたことから、残念な決定であり、雇用の確保と協力企業の事業継続に大きく影響し、地域経済にとって打撃になることは必至です。

　小名浜製錬所によると、銅製錬事業を取り巻く環境が、海外製錬会社との競争激化の中、鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件（TC/RC）が大幅に悪化して、今後の見通しも不透明な状況にあり、一部工程の停止による固定費削減などのコスト削減対策や収益性の確保に努めたものの、親会社の三菱マテリアル株式会社と、主要製錬設備の稼働停止、2027年3月末を目途に銅精鉱の処理停止を決定したとされます。

　停止に伴い、E-Scrap（廃電子基板）、シュレッダーダスト等の産業廃棄物の処理は、受入停止か三菱マテリアルグループ生産拠点への振替を行い、検討中であった家電製品などの廃電子基板類の選別や溶融を行う「リサイクル用前処理施設」の導入計画も中止。現在稼働中の使用済み電線など銅スクラップから銅の純度を高める電解工場、白金やパラジウムのリサイクル及び精製を行うPGM工場や、三菱マテリアルグループの伸銅品事業向けインゴットを製造する鋳造工場など、銅精鉱処理に直接関係しない設備は稼働を継続するとしています。

　現在の従業員数は三菱マテリアルからの出向者を含めて約600人とされます。いわき市は、影響の重大性を受けて、三菱マテリアル本社で田中徹也取締役執行役社長らに、内田市長らが「再就職を希望する同社及び子会社の従業員に対して、希望に沿った再就職、特に市内での再就職を望む方がその再就職を実現できるよう、また、協力企業も含めた関連企業に対しても、寄り添った支援」と「中長期的な視点において、E-Scrap（廃電子基板）などの２次原料の集荷・処理をはじめ、半導体・EV 領域等における高付加価値製品の製造・開発など、成長分野の本市での新たな事業展開の検討を進めること」を強く要請したものです。

　以下に、要請内容を紹介します。

小名浜製錬株式会社小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働の停止に伴う要請について

三菱マテリアル株式会社

取締役 執行役社長 田中 徹也 様

　貴グループ小名浜製錬株式会社小名浜製錬所におかれましては、昭和38年の設立以来、60年以上にわたって、本市経済の発展に多大なご貢献をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。

　また、長年にわたる経済活動等を通じて、本市産業を牽引し、多くの市民の生活を支え、地域に根差した必要不可欠な事業者として、地域社会の発展に多大なご貢献をいただいておりますことに重ねて御礼を申し上げます。

　このような中、今般決定となった同所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働の停止について、本市産業界への影響のみならず、市民生活を支える多くの雇用が失われる事態が憂慮されることなどを踏まえ、下記のとおり要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 小名浜製錬株式会社小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働の停止にあたっては、再就職を希望する同社及び子会社の従業員に対して、三菱マテリアルグループ内も含め、希望に沿った再就職、特に市内での再就職を望む方がその再就職を実現できるよう、最後まで寄り添って支援することを強くお願いします。

また、協力企業も含めた関連企業に対しても、寄り添った支援を強くお願いします。

２ 中長期的な視点において、E-Scrap（廃電子基板）などの２次原料の集荷・処理をはじめ、半導体・EV 領域等における高付加価値製品の製造・開発など、貴グループが注力する成長分野の本市での新たな事業展開の検討を進めることを強くお願いします。

令和8年3月30日

　　　　　　　　　　いわき市長 内田 広之

　　　　　　　　　　いわき商工会議所 会頭 正木 好男