除染土の発生責任、再利用せず保管を、東電交渉

　5月13日午後、脱原発福島ネットワークなど福島県内の脱原発10団体は、再開第90回東電交渉を行いました。

　今回は、１、24年11月14日提出「2号機燃料デブリ試験的取り出し及び廃炉｢2051年完了｣見直しについての要請書」への回答に対する質疑を継続しました。
　２、これまで質問事項への未回答への回答の東電回答に対する質疑、３、2026年３月17日提出「汚染水発生防止、被曝低減、廃炉中長期ロードマップ改訂等についての要請書」への回答に対する質疑は、次回となりました。

　以下、概要を報告します.

１、2024年11月14日提出「2号機燃料デブリ試験的取り出し及び廃炉｢2051年完了｣見直しについての要請書」への東電回答に対する質疑

④　廃止措置における建屋及び放射性廃棄物の扱い、廃止措置後の姿を明らかすること。

・除染土運搬のシミュレーション

[市民]：１の回答と質疑のうち④の回答があったが、東電が関与しているのかの回答から。

[東電]：前回、ガイドラインの話をした。中間貯蔵施設における再生利用のワーキンググループの委員には、当社は入っていない。

[市民]：回答を文書するようこれまで何度もお願いしている。再度お願いする。

[東電]：本意見交換会は、質疑応答する場であり、口頭で説明するとしている。改めて個別の質問に文書回答する予定はない。

[市民]：膨大な文言にならなければいいが、書き取りも大変だ。コンパクトな回答を求む。

[東電]：全文読み上げになっていたが、ポイントで。

[市民]：復興再生利用の8000ベクレル/kg問題。100ベクレル/kgのクリアランスレベルの80倍である。ガイドラインに対して東電はどう考えているか。

[東電]：ガイドラインに定義が示されている。それをお示しする（紙資料「復興再生利用に係るガイドライン2025年3月環境省」）。ガイドライン２枚目裏、上半分の囲みに制度の違いとして記載がある。下５行がポイント。

[市民]：東電としてはどう思っているのか。

[東電]：被ばく評価をしているのかという質問ではなかったか。被ばく評価も含めて設定されている。外部被ばくは年間１ミリ超えない。一番被ばくする施工中の作業員でも１ミリを超えないという評価をしている。前回の質問で、内部被ばくはどうかという質問だった。内部被ばくの評価もしている。0.002ｍSv/y程度。外部被ばくは0.9ｍSv/y、二桁低い。結論から言うと評価されてガイドラインとなっている。

経口0.0021ｍSv/y　粉塵吸入0.00013ｍSv/y　周辺居住者粉塵吸入0.00061ｍSv/y

復興再生土は、むき出しが一番被ばく。施工中の盛り土工事から１ｍの周辺居住者という条件。

[市民]：内部被ばくの局所被ばくは結構高い。局所で見るともっと被ばくするのでは？こんなに被ばく線量は低いのだろうか？事故前、東電は富岡の人たちに放射線は絶対外に出しませんと言っていた。わざわざ外に出すのか。

[市民]：除染土は東電に引き取ってほしい。環境省に任せないでほしい。

[東電]：地権者も県外に出してほしいという人もいる。法律もある。

[市民]：再利用はしなくてもいいでしょう。

[東電]：管理して利用するので。

[市民]：自然災害で流出だってするだろう。

[東電]：ガイドラインでも自然災害も考慮して評価している。

[市民]：自然災害が起きても流出しないという考慮か、流出しても線量が低くて問題ないということか？

[東電]：ガイドライン３．５．２を見てほしい。

[市民]：東電が前面に出ていない。環境省任せに見える。当事者意識を持ってほしい。

[市民]：一度埋めたもの（中間貯蔵施設）を掘り起こして、全国にどうばらまくのか？

[東電]：掘り出したフレコンバッグの外観確認をする。破れていないかとか。運搬車両の線量確認する。

[市民]：除染土の移動の前提。埋設したのを掘り起こして。ダイオキシンは掘り起こして害を消去できるからやっている。除染土は放射能を消去できない。納得いかない。内部から疑問の声はないのか？

[東電]：知事や自治体の意見を受けて決まったこと。そこに我々は関していない。

[市民]：放射性物質を扱う会社としてどうなのか。

[市民]：フレコンすでに取り出している。劣化があったのか？

[東電]：私どもでやったことではないので、わからない。

⑤　廃止措置費用の準備状況及び８兆円を超える費用負担の財源を明らかすること。

[市民]：119回特定原子力施設監視・評価検討会の資料より、PMB、HTIの線量を知りたい。

[東電]：ロボットのあるところ、雰囲気線量HTI、ゼオライト集積ロボットあるところ、数十から100ミリシーベルト/h。操作室はほとんどない。

[市民]：スラリーとSGTS配管の説明と資料の残りについて。

[東電]：前回、作業の遅れが出ていることについて説明した。そのつづきとして回答する。

スラリーの脱水処理をする計画について、評価のやり直しが数回あった。2028年度の予定から、2030年度以降となる。HIC逼迫については対応できるが、発生量低減と保管容量の対策をする。

[市民]：なぜ遅れるのか？

[東電]：検討を進めて分かったことがあると、見直しが必要になったりする。

[市民]：置き場増設できないのか。

[東電]：東エリアを増設している。いま確保しているところでは2027年10月で4,768基。、2033年11月で5,344基。スラリーの発生量減る改造もしている。脱水して建屋に置くと2年ぐらいの猶予がある。

[市民]：SGTS配管は？

[東電]：震災前からある設備。１号機カバー工事などに干渉している配管を撤去する。干渉しないところでも環境改善で撤去する。２号機SGTS配管傾斜部（工事その１）は、建屋屋根材が干渉しているので、撤去装置の改良が必要なため遅れる。

工事その２は、その１の後に行うため遅れる。１・２号機主排気塔下部は、被ばく線量低減対策がいる。

[市民]：建屋カバー工事作業員死亡した。ほかにはあるか？

[東電]：ない。構外で亡くなった方はわからない。

[市民]：宿舎に戻って亡くなったことはわからない？

[東電]：元請企業から連絡がないとわからない。

[東電]：作業に起因しないものはわからない。個人の疾病とか。

[市民]：その場で亡くならなくても、被ばく作業ののち亡くなることがある。

[東電]：それ以前に被ばくしない対策をする。法令を超えていない。

[市民]：後始末作業をしている。責任を持ってほしい。

[東電]：健康管理をしている。公表している。

[市民]：下請けの違反があったときも、元請とのやりとりなので知らないという東電の社員もいた。自覚を持ってほしい。

[東電]：無視しているわけでなくて、構内での不調なら対応できる。構外ではわからない。元請とできる限り協力したい。

[市民]：浜岡の過小評価事件を受けて。東電もデータ捏造を委託した業者に委託していないのか。

[東電]：その業者は、柏崎刈羽で燃料集合体の修理をした実績がある。修理自体は製造メーカーの工場で修理している。メーカーは、グローバルニュークリアフューエルジャパン。

２、これまで質問事項への未回答への回答

＊22年11月16日付「福島第一原発１号炉の原子炉圧力容器を支えるペデスタルの損傷に関する早期の詳細調査と緊急安全対策を求める要請書」への再回答と質疑

23年1月20日の東京電力回答は「耐震性は、国際廃炉研究開発機構（IRID）が事故後に評価をおこなっており、ペデスタルの一部が欠損しても支持機能が維持される。地震等で大規模損壊に至ることはないと推定。支持機能が低下しても周辺の公衆に著しい放射線被曝のリスクを与えることはない」「内部調査を継続、評価を実施して結果を公表する」。

[市民]：ペデスタルについて。水平方向の支持機能は安全か。

[東電]：スタビライザーは調査で見られていない。時間をいただきたい。

[市民]：ペデスタル全周損傷がわかってからの評価が出ていないのでは？

[東電]：地震による倒壊の恐れはない。データーは手元にないが。

[市民]：座屈は？30センチ落ちるという。

[東電]：基礎は少し落ちるおそれがあるが、圧力容器は横には倒れない。スタビライザーがどうなっているかは見れていない。

[市民]：ペデスタル損傷に関して、1Ｆ1圧力容器の水平方向の支持機能は安全か？　　IRID2016年評価の連成モデルの信頼性はどうか？　スタビライザー機能の健全性は？　ペデスタル状況について、内部調査の現状をわかる範囲で報告を。　４つについて次回回答を求める。

３、2026年３月17日提出「汚染水発生防止、被曝低減、廃炉中長期ロードマップ改訂等についての要請書」への回答と質疑

１、漁業者との約束を反故にしたALPS処理汚染水の海洋投棄の強行をやめること。

２、原発建屋周辺に地下広域遮水壁を構築し、建屋への地下水流入等を止める汚染水発生防止の抜本的対策を取ること。

３、中間貯蔵施設の汚染土を、発生責任者として東京電力が、福島第一原発及び福島第二原発の敷地内に引き取り、厳重に保管すること。

４、作業員の被ばく低減、被ばく事故リスク低減のための対策を強化すること。

５、廃止措置における建屋及び放射性廃棄物の扱い、廃止措置後の姿を明らかにし、廃炉「2051年完了」とする「中長期ロードマップ」を改訂すること。

６、廃炉に関する福島県民と東京電力との常設的な対話の場を設置すること。

[市民]：「汚染水発生防止、被曝低減、廃炉中長期ロードマップ改訂等についての要請書」の文書回答を頂いて、次回質問をする。

[市民]：東電にとって除染土再利用はどんな利があるのか？住民の分断の原因になっている。国が、自治体が、ではなく、発生責任者として責任ある意見を言ってほしい。