ALPS処理汚染水差止訴訟の第7回口頭弁論

5月26日、ALPS処理汚染水差止訴訟の第7回口頭弁論が開かれました。　東京電力福島第一原発の汚染水海洋投棄の差止を求める「ALPS処理汚染水差止訴訟」は、原発事故を起こした国や東電による「二重の加害」だとして福島県内外の365名が海洋投棄中止を求めて提訴したものです。　第7回口頭弁論に先立ち、福島市市民センターで事前集会が開かれ、弁護団、原告団から、決意が述べられました。　進行協議の後、午後2時に福島地裁203号法廷で第7回口頭弁論が開廷。　今回は、原告１名の意見陳述（要旨を下記に掲載）と、原告の代理人弁護士による陳述が行われました　原告は、「ほぼすべての国民が、日本近海で水揚げされた魚を何らかの形で摂取しているのですから、この防御権侵害による不利益は国民全員に及んでおり、この裁判のすべての原告が原告適格を有していることは明らかです」「国が東電ＨＤに対して行った「ALPS処理水」の海洋放出の許可は不当であり、直ちに取り消されるべきであることは明白です。福島地裁が、被災地の裁判所として、国民の基本的人権を守る憲法の立場に基づき、公正な判決を出されることを求め、私の陳述を終わります」と強く裁判所に訴えました。　原告代理人弁護士からは、本訴訟の原告全員に原告適格が認められることを明らかにする「放出設備の通常運転において認められる原告適格」の準備書面と「原告適格判断おいて、ALPS等の危険性を考慮する必要性」の準備書面の陳述、さらに、「国連特別報告者による報告の内容〜ALPS処理汚染水の海洋投棄に関する人権への影響について」の主張立証を行いました。　その後、次回、次々回の期日が確認されました。・次回期日、2026年９月24日13時20分から進行協議、14時から口頭弁論。　・次々回期日、2027年1月21日13時20分から進行協議、14時から口頭弁論。　　午後2時からは、裁判並行集会も福島市市民センタで開かれ、閉廷後の午後3時過ぎ、裁判報告会が行われました。
＊裁判報告会の様子は録画を後日配信します。　ALPS処理汚染水差止訴訟 - YouTube
【原告の意見陳述要旨】
１．はじめに　私の職場は農業関係で、全国転勤があります。地元の福岡県北九州市を皮切りに、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、千葉県成田市と転勤し、２００７年４月から福島県西郷村に転勤して、そこで生活を始めました。東京電力福島第一原発事故が起きたのは、西郷村で生活を始めて４年を迎えようという時期でした。　大都市部中心に勤務してきた私にとって、就職して以降、大都市部でない地域での勤務は福島が初めてでした。空気も水もきれいで、農産物をはじめ食料品はどれもおいしくて安く、原発事故が起きるまでは、ここを引退後の最終的な生活場所にしてもよいとさえ思っていました。　そんな私が、原発事故が起きてからは、１日も早く福島から離れたくて仕方ありませんでした。異動希望が通らないのであれば、辞めて転職したいとまで思い詰め、毎日、転職先を探していました。私の歴代の勤務地のうち、現在の北海道に次いで福島が２番目によいとの評価は現在も変わっていません。そんな私の思いが詰まった福島を放射能で汚した被告・東京電力ホールディングスを私は決して許すことができません。　事故後、私は、簡易線量計を入手した２０１１年５月２３日から７月１５日まで、福島県西郷村内の自宅周辺で毎日、空間線量測定を行ってきました。西郷村では、毎年８月に村民夏祭りが行われますが、それに先立つ７月第１日曜日に村内一斉清掃が行われるのが恒例になっています。原発事故後でも中止されることなく、２０１１年７月３日（日）、例年通りに一斉清掃が行われました。　その際、除草した雑草を積んでいた自宅近くの神社の境内で、積まれた雑草に簡易線量計を当ててみると、１０μＳｖ／ｈが測定限界の簡易線量計が振り切れました。雑草からは、測定限界を上回る放射線が出ていたことになります。　７月１６日に線量計を落として壊してしまい、一時中断しましたが、再び線量計を入手して２０１１年９月２３日から１０月３１日まで毎日測定を続けました。２０１１年１１月１日以降は、測定場所を移し、測定頻度も１週間に１回に落としましたが、この観測態勢を、転勤で福島を離れる２０１３年３月まで続けました。　２０１１年１０月までは、舗装されていない土壌における地表からの高さ１０ｃｍの地点では、１μＳｖ／ｈを超えることが頻繁にありました。同年１１月以降は、測定場所を移したこともあり、測定数値は下がりましたが、この頃から村内各地の除染作業が始まったにもかかわらず、期待していた測定数値の減少は２０１２年に入ってもあまり見られませんでした。　タケノコ採集が趣味だった私の同僚は、自分が村内で採ったタケノコから出荷制限基準（１００ｂｑ／ｋｇ）を大幅に上回る放射性セシウムが検出されたため、せっかく採ったのに食べられないとふさぎ込んでいました。　当時の私の職場では、研究目的で乳牛を飼育していました。牛乳を販売することは本来の事業目的ではありませんが、子牛を出産した雌牛は、搾乳しないと乳房炎という病気にかかるため、販売目的でなくても搾乳をする必要があります。搾乳した生乳を販売して副収入をあげていました。　福島第一原発事故後、搾乳した生乳から、出荷制限の基準である１００ｂｑ／ｋｇを数倍も上回る放射性セシウム（Ｃｓ１３４＋１３７合計値、以下同じ）が検出され出荷停止となりました。職場の土壌中からは出荷制限の基準の数十倍にあたる数千ｂｑ／ｋｇもの放射性セシウムがたびたび検出されました。私の職場は法人組織のため、農協の組合員になることができず、酪農の世界では、「アウトサイダー」と呼ばれる生産者でした。しかし、事故で損害を受けた生産者がいれば、それがたとえアウトサイダーであっても親身に相談に乗ってくれた地元・福島県農業協同組合連合会への感謝は、事故から１５年近く経った今なお忘れることができません。このような農産物の生産・流通の実態を間近で見ることによって得た多くの知識・経験は、私にとってかけがえのない財産になっています。 それに対して、福島県民の生命・健康・食の安全・生業のすべてを破壊しておきながら、罪の意識もなく、恥を恥とも思わない東電ＨＤは、元福島県民であった私から見れば、まさにならず者の穀潰しと言わなければなりません。　　２．私たちが受けた具体的な権利侵害について　私は、福島第一原発事故直後も、また「ＡＬＰＳ処理水」放出後も、一貫して東北地方や福島県及びこれに近い地域の食材をできる限り避けてきました。　特に、放射性物質が移行しやすいとされるほうれん草は、原発事故後、我が家から消えた食材のひとつです。栄養が豊富で健康にもよいはずのほうれん草が毒草に見え、スーパーの店頭で産地が地元または周辺地域であることを確認しては、溜め息をつきながら棚に戻したことも一度や二度ではありません。　水道水も飲用に使うことはやめ、ウォーターサーバーを導入して九州地方の水を飲むようにしていました。事故から１５年経った現在でも、このウォーターサーバー代を東電ＨＤに払ってもらいたいとの気持ちは変わっていません。　しかし、水産物に関しては、個人で放射性物質の影響からの防御を図るにも限界があります。　海の魚は広大な海域を日々、回遊しています。卵からふ化して成魚となるまで、その魚がいつ、どの海域を、どの程度の期間、回遊してきたかを追跡することは事実上、不可能です。このため、「生鮮食品品質表示基準」では、たとえば、長い間福島県沖を回遊してきた魚であっても、たまたまそれが釧路港で水揚げされた場合には「太平洋水域（北海道）産」と記載することができるとされています。　このような原産地の記載方法が認められているため、私たち国民・消費者が、放射性トリチウム等の放射性物質が含まれている福島県沖を回遊していた魚を避けたいと考えていたとしても、それを実行することは現実的に不可能です。　「ＡＬＰＳ処理水」の危険性は、単にトリチウムだけにとどまらず、燃料デブリに直接触れた汚染水には通常運転中の原発とは異なる放射性物質が含まれ、それが完全に除去できないことは、更田豊志・原子力規制委員長（当時）みずから国会で認めています。　被告・国と東電ＨＤは、「ＡＬＰＳ処理水」の放出に当たり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による確認を受けたことを安全の根拠としていますが、ＩＡＥＡは、国際的な原子力開発を一貫して推進する立場であり、世界の原子力産業との間で巨大な利害関係を持つため、ＩＡＥＡの確認が公正かつ中立的立場で行われたかには疑問があります。　被告・東電ＨＤが、こうした実態を承知した上で、「ＡＬＰＳ処理水」を故意に放出することを計画し、被告・国が許可を与え、放出が実行されていることは、「放射性トリチウムなどによる健康影響が将来、発生するおそれがないとは言えない水産品を摂取することを避けたい」と考える国民・消費者に対する防御権の侵害です。その防御権とは、日本国憲法第２５条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の実体化であると考えます。　そして、ほぼすべての国民が、日本近海で水揚げされた魚を何らかの形で摂取しているのですから、この防御権侵害による不利益は国民全員に及んでおり、この裁判のすべての原告が原告適格を有していることは明らかです。
４．結論　以上のことから、国が東電ＨＤに対して行った「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出の許可は不当であり、直ちに取り消されるべきであることは明白です。　福島地裁が、被災地の裁判所として、国民の基本的人権を守る憲法の立場に基づき、公正な判決を出されることを求め、私の陳述を終わります。