自立はブラックユーモア？！障がい者が悲鳴を上げる自立支援法

9月7日からのいわき市議会9月定例会を前に、「市民の意見を聴く会」を開いた。

9月定例会には、条例案や補正予算案、決算など47件が提出されるが、第1号議案に「いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の制定について」がある。
これは、障がい者自立支援法の規定で、10月からいわき市が行う地域生活支援事業の利用に係る手数料について、必要な事項を定めるもの。
具体的には、障がい者に様々な日常生活用具を給付する事業や外出の移動を支援する事業、訪問入浴サービスの事業など15の事業のうち、5事業は利用した障がい者から手数料をもらうというものだ。
しかし、これまでは障がい者本人の所得に応じた「応能負担」だったが、今後は定率の1割負担という「応益負担」になる。これは、障がいが重く制度を利用をしなければ生活できず多く利用する人ほど負担が大きくなるという仕組みだ。

出席した障がい者団体の役員から次のようなお話があった。
「障がい者自立支援法はブラックユーモアかといわれ、法案に賛成した人も早急な見直し求めている」　
「1割負担の導入で、1級で月8万円、2級で月7万円の障がい者年金の半分が介護で消えてしまう。これまでの応能負担の時は95％が無料だったが、現在はこれが逆転。障がい者は悲鳴を上げている」
「お金の払える分しかヘルパーさんを頼めない。利用を我慢するから生活の質も下がってしまう。」「毎日食事作りをヘルパーさんに頼んでいたのが、1時間半で3日分の食事作りの依頼もある。夏の暑い日に3日分の保存は大変だ」
「トイレを我慢するのでオムツになる」
「障がい者の環境は30年前に後退した状況にある」
「市に自己負担額の半額補助を求めている」

大変厳しい実態を聴いた。
国の障がい者いじめに地方自治体が手をこまねいていていいはずがない。
東京都内や京都等の各地の自治体で独自の利用者負担の軽減策が実施されている。
いわきでも、自己負担額の軽減策を執行部に求めていきたい。