安倍内閣の法人税６千億円減税と「再チャレンジ」

9月26日、経済政策は親米新自由主義、政治思想は親米右翼国家主義の安倍内閣が発足した。その前々日、国民を不幸にする恐るべき新自由主義政策が公表された。

24日の読売新聞は 「法人税6000億減税へ　来年度　安倍氏意向『減価償却』拡大」と報じた。
曰く、「自民党の安倍総裁は、企業のＩＴ（情報技術）閣連などの設備投資を促すため、2007年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則95％から100％に拡大する。課税対象の利益が従来より５％分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で6000億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。」

深刻な格差社会になった日本は、大量の貧困層を生み出しているにもかかわらず、 安倍内閣は「小泉・竹中路線」を継承して、社会保障費と地方交付金を大幅に削減する一方、６千億円もの法人税減税を行うという。
一般会計の６千億円減税は実に巨額だ。企業にとって恩恵は計り知れず、企業に対するバラマキそのものだ。
意図的に財政赤字をつくり、国民には財政再建を言い募る。
消費税増税を実現するには、一般会計で６千億円の歳入欠陥を作り出しておくという極めて悪質な策略ともみえる。
いま、企業は、労働者の雇用を正規から非正規に変え、給与や厚生年金の負担をカットして利益を、自己資本に繰り入れている。
この減税が実施されれば、６千億円のほとんどは内部留保になり、設備投資や技術開発、経営事業拡大の方向には行かず、Ｍ＆Ａのために膨大な資本が使われ、経済の循環には回らないだろう。

安倍内閣の政策は、大企業を優遇し資本家だけが有利な政策だ。
労働賃金の低下は必至であり、国民の生活レベルはさらに低下するだろう。
医療も年金も自己責任で、国民の負担だけがますます増大する。
安倍内閣は、選挙に勝つために、「再チャレンジ」を掲げているが、それは選挙対策用のイメージ作戦である。
「再チャレンジ」できるのは、若い少数の力をもつものだけだ。
大多数の貧困層は対象外である。
富むものだけが富み、貧しきものはますます貧しくなる。
一部の大金持ちだけをさらに豊かにし、大多数の貧困層をさらに貧困化する。
これが安倍内閣の本性である。