障がい者地域生活支援事業に市民から意見

10月からいわき市でも始まった障害者自立支援法による地域生活支援事業について、早速市民から「もっと障害者の問題に耳を傾けて」という意見がメールで寄せられました。

「障害者支援事業である移動支援事業について
10月からサービス体系移行に伴う、移動支援事業の運賃が１０％の値上がりとなりました。
これはいわき市で決定されたものと聞いています。
他の市町村ではもっと安い価格でやっていると聞いています。
障害者のもらっている年金ではこれからはホームヘルプ支援を辞めざるを得ない
実情になってしまいました。
いわき市長はもっと障害者の問題に耳を傾けるべきです」

この「いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の制定」について、9月定例会で、移動支援や生活サポートなど5事業の障がい者の自己負担額の軽減策の導入を求めました。しかし、市の対応は不十分なため、この条例に反対しました。

4月施行の障害者自立支援法は、施設生活から地域生活への移行、就労支援を柱としていますが、実情は逆の実態が指摘されています。
利用者の自己負担が「応能負担」から1割負担の「応益負担」になり、「障がいが重い人ほど負担が大きく重くなった」「支給決定の水準が財政難を理由にして障がい者の希望とは反対に低く押えられている」との批判が根強くあります。

国の福祉切り捨て、国民への負担押しつけの悪政に対して、
自治体が市民を守る立場に立つよう、これからも訴えていきます。
来年度予算に対して、障がい者、障がい者団体の声をよく聴いて、要望をまとめていきたいと思います。